学校の先生の仕事の実情って、わかっているのかな～？
１月から始まったドラマも、先生を取り扱ったものがあるけれど、やっぱり現実から遠く離れているみたいで…
でも、最初はあんな熱い想いがあるんだろうけれど…
先日、テレビで『教員１年生』について特集されていた。
毎日、毎日が仕事に追われていて、思考をする余裕がない。
その一因に、初任者(?)研修がある。
この更新制にも研修が大きなウエイトとなるみたいだ。
教員免許の更新制「継続」…文科省
廃止へ法改正困難 （2010年9月17日 読売新聞）
自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。
参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。
文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。
教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制廃止を含む抜本見直しを１１年度にも行いたい意向を示した。
このため、教員の間には近く更新制が廃止されると誤解するなどして講習を受け控える傾向が広まった。
教員免許更新制 教員免許の有効期限を１０年とし、１０年ごとの講習を義務付けた制度。更新には教育政策動向などの「必修」（１２時間以上）と「選択」（１８時間以上）の計３０時間以上の受講が必要。省令によると、旧免許状所持者は毎年３月末現在、３５歳、４５歳、５５歳の人が更新の対象。
今回の混乱も、教育現場とは違ったところでもめている。
トップが、しっかり方向を見据えた方針を出さなければ、現場にいるものが混乱し、負担が増えていくだけ。
前を向いている先生方には、子どもと向かい合う時間を確保したいと言う。
既に、引退した先生方は、「あんなことしなくても、教壇にたってこれた。」と言う。
この制度で、何を変えたいのか？
やらなきゃいけないからするのではなく、必要だからする。
そこが大事なんだと思うけれど…
教員免許、正規は修士レベル必要 文科省が新制度検討 2010/11/30 共同通信
文部科学省は２９日、大学４年間で単位を取得すれば教員免許が取れる現行制度を変更し、新卒者の免許を２種類に分け、正規教員として本格的に教壇に立つには教職大学院修了など修士課程レベルの免許取得を求める新制度の検討を始めた。
今後１０年をめどに実現にこぎ着けたい考えで、３０日の中教審特別部会に提示する。
構想によると、大卒者に与える免許は「基礎免許」とし、大学学部段階での教職課程修了を証明するという暫定的な資格にとどめる。取得者は教員にはなれるが、担任に就かず校務や授業を補助する役割とする。
一方、正規教員につながる「一般免許」を取得できるのは、教職大学院や、大学院の教育学研究科修士課程を履修した人を想定。
ただ、資格者を限定しないよう大学での基礎免許取得を大学院の入学要件とはしない方向で、教職課程を履修していない学生や、社会人も教員を目指せるようにする。制度の移行段階は、学部卒業者も正規教員として受け入れる考えだ。
検討するのはいいけれど…
ころころ変わるのには、閉口する。
今の制度に何が足らないのか？
その為に、必要なのかな？
中教審の委員の皆さんは、机上の空論ではダメ。
そんな風に思うのだけれど…
教職をとっている息子は、どのように感じているんだろう。
１月から始まったドラマも、先生を取り扱ったものがあるけれど、やっぱり現実から遠く離れているみたいで…
でも、最初はあんな熱い想いがあるんだろうけれど…
先日、テレビで『教員１年生』について特集されていた。
毎日、毎日が仕事に追われていて、思考をする余裕がない。
その一因に、初任者(?)研修がある。
この更新制にも研修が大きなウエイトとなるみたいだ。
教員免許の更新制「継続」…文科省
廃止へ法改正困難 （2010年9月17日 読売新聞）
自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。
参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。
文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。
教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制廃止を含む抜本見直しを１１年度にも行いたい意向を示した。
このため、教員の間には近く更新制が廃止されると誤解するなどして講習を受け控える傾向が広まった。
教員免許更新制 教員免許の有効期限を１０年とし、１０年ごとの講習を義務付けた制度。更新には教育政策動向などの「必修」（１２時間以上）と「選択」（１８時間以上）の計３０時間以上の受講が必要。省令によると、旧免許状所持者は毎年３月末現在、３５歳、４５歳、５５歳の人が更新の対象。
今回の混乱も、教育現場とは違ったところでもめている。
トップが、しっかり方向を見据えた方針を出さなければ、現場にいるものが混乱し、負担が増えていくだけ。
前を向いている先生方には、子どもと向かい合う時間を確保したいと言う。
既に、引退した先生方は、「あんなことしなくても、教壇にたってこれた。」と言う。
この制度で、何を変えたいのか？
やらなきゃいけないからするのではなく、必要だからする。
そこが大事なんだと思うけれど…
教員免許、正規は修士レベル必要 文科省が新制度検討 2010/11/30 共同通信
文部科学省は２９日、大学４年間で単位を取得すれば教員免許が取れる現行制度を変更し、新卒者の免許を２種類に分け、正規教員として本格的に教壇に立つには教職大学院修了など修士課程レベルの免許取得を求める新制度の検討を始めた。
今後１０年をめどに実現にこぎ着けたい考えで、３０日の中教審特別部会に提示する。
構想によると、大卒者に与える免許は「基礎免許」とし、大学学部段階での教職課程修了を証明するという暫定的な資格にとどめる。取得者は教員にはなれるが、担任に就かず校務や授業を補助する役割とする。
一方、正規教員につながる「一般免許」を取得できるのは、教職大学院や、大学院の教育学研究科修士課程を履修した人を想定。
ただ、資格者を限定しないよう大学での基礎免許取得を大学院の入学要件とはしない方向で、教職課程を履修していない学生や、社会人も教員を目指せるようにする。制度の移行段階は、学部卒業者も正規教員として受け入れる考えだ。
検討するのはいいけれど…
ころころ変わるのには、閉口する。
今の制度に何が足らないのか？
その為に、必要なのかな？
中教審の委員の皆さんは、机上の空論ではダメ。
そんな風に思うのだけれど…
教職をとっている息子は、どのように感じているんだろう。
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