異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【ガザ】 9月8日の朝、7歳の男の子がイスラエル軍によって略取された・・・

2014-09-15 22:01:59 | シェアー
Anno KazukiさんのFBより 
パレスチナ製こども爆弾
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目が覚めるたびに悪夢がはじまるという地方もある。パレスチナでは、ガザ市民がいのちがけで停戦を勝ち取ったあとも、イスラエルによる弾圧がつづいている
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9月8日の朝、パレスチナ自治政府が実効支配するはずのアルハリル(ヘブライ語ではヘブロン)の地区で、7歳の男の子がイスラエル軍によって略取された。...
https://www.youtube.com/watch?v=TnAL6WPl9is#t=19
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この子は40分後に釈放されたが、同時に略取された12歳の少年と大人ふたりは拘留されたままだ。
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▽ 日常的こども略取と拘留
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The Euro-Mid Observer for Human Rights によると、今年の1月と2月に740人のこどもがイスラエル軍によって略取され、そのうち465人は少なくとも1週間拘留された。
https://www.middleeastmonitor.com/news/middle-east/10352-israeli-arrests-of-palestinian-children-increase-by-80
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2012年のこども略取は月平均200人。13年は同197人だから、略取件数はかなりふえている。そして拘留されたこどもたちは精神的にも肉体的にも拷問にひとしい虐待をうける。
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ユニセフは、2013年3月に公開された報告書 "Children in israeli Military Detention, Observations and Recommendations" において、こどもたちが少年軍事裁判所にかけられる国はイスラエル以外には世界に例がないとしてから、つぎのように述べている。
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It concludes that the ill-treatment of children who come in contact with the military detention system appears to be widespread, systematic and institutionalized throughout the process, from the moment of arrest until the child’s prosecution and eventual conviction and sentencing.
http://www.unicef.org/oPt/UNICEF_oPt_Children_in_Israeli_Military_Detention_Observations_and_Recommendations_-_6_March_2013.pdf
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同報告書は「イスラエルの軍事拘留システムによる子どもたちに対する虐待は、逮捕の瞬間から子どもたちの訴追と最後の有罪宣告および判決まで、すべての過程において、広範に、組織的に、制度的に行われているように思われると結論する」
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▽ 残虐性の容認
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こどもたちに対する虐待行為はだれにとってもゆるされることではないので、人および社会は、みずからの残忍性を許容するために、さまざまな「解釈」をつくりだす。
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たとえば、パレスチナの母親どもは皆殺しにしろと公言するイスラエルの極右議員(政界の花形スター)はパレスチナのこどもはいずれテロリストに育つ「ちいさい蛇ども」だと解釈している。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10203696863075812&set=a.10203686050365501.1073741857.1044595660&type=3&theater
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もちろん、パレスチナ人は、男も女も老人も子どもも赤ん坊も、みんなテロリストだと解釈すれば、2年ごとの「芝刈り」のたびに、二千人くらい殺したって平気なわけだ。
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わたしが聞いたなかで、もっとも愚かで残忍な解釈はこういうものです。
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「パレスチナの父親や母親は自分のこどもにむりやり爆弾をくくりつけて自爆兵器にしているの。だから、そのこどもたちの命を救うために、捕まえて保護しているのよ」
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これを残酷慈善事業と呼ぶ。
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#パレスチナ #イスラエル #ガザ
#FreePalestine #SupportGaza #IStandWithGaza #EndIsraeliOccupation #GazaUnderAttack #ICC4Israel
            
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【ガザ】新学期、帰ってこないクラスメートがいた。 なんて悲しいことだろう 憎むべきは戦争!

2014-09-15 21:38:58 | シェアー

Anno KazukiさんのFBより

ガザの新学期。

帰ってこないクラスメートがいた。
 
なんて悲しいことだろう。憎むべきは戦争。
 
 
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いわゆる放射能「許容量」の変遷

2014-09-15 00:24:06 | シェアー

 Nagi WindさんのFBより

大事です、、、、 何度でも!!!

記念写真のように撮られる”レントゲン”  患者の生命より稼ぎが大事・・・・・・。

記念写真のように撮られる”レントゲン”
患者の生命より稼ぎが大事・・・・・・。

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【福島】母親不安「子の状態 調べてほしい」 国の住民健康支援 健診拡充に後ろ向き

2014-09-15 00:17:48 | シェアー

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140722165227658

母親不安「子の状態 調べてほしい

(2014年7月22日) 【北陸中日新聞】【朝刊】

低線量被ばく・住民の期待に応えず

画像福島県内外の母親らの会合では、原発事故後の健診拡充を求める声が相次いだ
                               =13日、東京都新宿区で

 国の放射線の健康影響に対する消極評価は、今に始まったことではない。

 内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(WG)」は2011年12月に報告書をまとめ、「発がんリスクの増加は100ミリシーベルト以下の被ばくでは他の要因の影響に隠れるほど小さく、明らかな増加の証明は難しい」と断じた。

 内閣府のWGも、長滝氏が議長役を務めた。環境省の専門家会議で委員を務める丹羽太貫・福島県立医科大特命教授や、遠藤啓吾・京都医療科学大学長もメンバーだった。

 専門家会議は現在のところ、同県内外の被ばく線量は100ミリシーベルトをかなり下回ると見込んでいるため、「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に傾き始めている。
【関連記事】被災者の不信呼ぶ国の住民健康支援

 実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。

 12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。

 同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。

 これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。

 同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張している。

 ただ、当の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。

 今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。

 参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん(42)は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。

 出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん(46)は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。

 会合を主催したNPO法人「子ども全国ネット」の伊藤恵美子代表(51)も「専門家会議は子ども・被災者支援法をないがしろにしている。住民の不安解消につながるわけがなく、不信感しか生まない」と語る。

画像「今の会議は住民の意見を反映してない」と語る専門家会議委員の一人、日本医師会の石川広己常任理事
                     =東京都文京区で

 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気が知れない」と批判する。

 「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。

 「健診の利益や不利益は専門家を称する人たちが、一律に決められるものではない。健診の体制を整えたうえ、当事者である住民に判断を委ねるべきだ」