安倍批判を行う言論人がテレビから続々と追放されている事が判明！

真実を捜すブログ　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2047.htmlより

安倍批判を行う言論人がテレビから続々と追放されている事が判明！都知事選の時もNHKなどは報道規制！

たまにニュース番組などを見ると、「アベノミクスで日本の景気は回復した」とか、「安倍首相の手腕は素晴らしい」というような言葉が聞こえてきますが、その裏では自民党政府による厳しい言論統制が行われている事が判明しました。

週刊ポストが報じた記事によると、「ワイド！スクランブル」という番組では、4月から古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外される事が決まったようです。また、他のテレビ局でも一斉に反安倍派の有識者や有名人の起用を避ける方針を決めたとのことで、日本のマスコミが自民党一色に染め上げられたと言えるでしょう。

このような兆候は昨年から見られていましたが、今年に入ってから更にエスカレートしていることを強く感じます。都知事選の時も「脱原発系の議論や報道は禁止」という通達が有りましたし、このままでは日本が北朝鮮や中国みたいな独裁国家になってしまうかもしれません。


☆反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246355.html
引用：
「テレビ朝日系『ワイド！スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」（テレ朝関係者）
　古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。

　反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。
「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

　例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。

　結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」
　いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」（民放ディレクター）
　安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
　
※週刊ポスト2014年3月28日号
：引用終了

☆ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請　ＮＨＫ会長、参院委で発言
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020502000238.html　
引用：
　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。
　籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
　バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。
：引用終了

☆ＮＨＫ、脱原発テーマに難色＝大学教授がラジオ番組降板
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw932133?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
　ＮＨＫラジオ第１放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが３０日、同教授への取材で分かった。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。

　番組は午前５〜８時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授によると、２９日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、事故の発生確率を減らしても、１件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えた。

　これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「（脱原発は）選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたという。中北教授は「特定の立場に立っていない」と主張したが、受け入れられなかったとしている。

　中北教授は「長年出演してきたが、こんなことを言われたのは初めてだ」と話している。　
：引用終了

☆ピーター・バラカンが暴露　都知事選終了まで「原発に触れるな！」と放送局から圧力
URL　http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar442558
引用：
フリーキャスターのピーター・バラカン氏（６２）が、１月２０日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。

　ピーター・バラカン氏は、ＤＪを担当するＦＭラジオ番組「Ｂａｒａｋａｎ　Ｍｏｒｎｉｎｇ」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、２つの放送局で言われました」と打ち明けた。２つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、ＮＨＫ―ＦＭなどでレギュラーを持っている。

　ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。

　安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。
：引用終了

☆安倍晋三 ロンブー田村淳に「選挙はドキドキ...」
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「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？

Business Journal   http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.htmlより

2014.09.21

「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？

文＝須田慎一郎／ジャーナリスト

 

朝日新聞と読売新聞

 

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

 

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

 

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

 

安倍政権とメディア 戦前そっくりになってきた

http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010029

 2014年9月14日 12:38

安倍政権とメディア　戦前そっくりになってきた

今日的関心の高いテーマで会場は補助席も出るほど一杯になった。＝13日、新宿区　写真：筆者＝

　日本を むしばむ 2大勢力をテーマにしたシンポジウムが13日、都内で開かれた（主催：メディア総研）。２大勢力とは「安倍政権」と「記者クラブメディア」だ。両者は互いを支え合っているから始末に負えない。

　（パネリスト：岸井成格＝毎日新聞特別編集委員／青木理＝フリージャーナリスト／白石草＝Our Planet TV代表／三木由紀子＝NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）

　政治記者歴40年の岸井氏は「安倍政権を完全に支えているのは讀賣新聞」とズバリ指摘した。

　「政治献金の復活が示すように財界も安倍政権にすり寄っている」。そのため「日経新聞も安倍政権寄り」とした。岸井氏によれば、安倍政権を支えるグループは「讀賣」「産経」「日経」。

　「讀賣、産経の特ダネは読むと官邸から流されていることが分かる。特ダネは取るものではなく、もらうものになった」。

　「政権を明確に支持する新聞がこれだけ出てきたのは初めて」と岸井氏は憂う。「政権に批判的なのが朝日、毎日、東京。その一角の朝日が（誤報問題で）バッシングを浴びている」。

　敵失に乗じているのが讀賣だ。フリージャーナリストの青木理氏によれば讀賣新聞の販売局は全国の販売店に「（朝日の誤報問題は）千載一遇のチャンス。A紙、A販売店を徹底的に攻撃せよ」と指示書を出しているのだそうだ。

　自分を支えるメディアが自分の意に沿わぬメディアを叩く。安倍首相にとって、これほど有難いことはない。

政権との一体感を指摘される国会記者会。＝永田町　写真：筆者＝

　こんな安倍政権の支持率が高いのはなぜか？ 司会者が尋ねた。

　岸井氏は「固定電話による聞き取り調査」と「メディアへの露出度」の二つをあげた。

　「安倍首相は月に一回外遊に行き首脳会談をする。被災地にも足を運ぶ。露出度が高いほど好感度があがる」。

　「電話調査」「外遊、被災地訪問報道」ともにメディアの手のなかにある。

　安倍政権の要諦である人事も警戒しなければならない。

　「内閣人事局で官僚の人事をコントロールできるようにした安倍政権は、日銀総裁、NHKも決める。次は新聞社の人事に口を出してくるのではないか」と岸井氏は危機感を募らせる。

　もし実現すれば「安倍独裁」は完成の域に達する。

　マスコミとタカ派政権が手を握った時、国家は一気に戦争への道を突き進む。昭和初期の歴史を見れば言うまでもない。

 

朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 by冷泉彰彦 日本／アメリカ新時代

※下記の意見に、全面的に賛成ではないが（特に一点目）、参考にはなった。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/09/post-677.php?fb_action_ids=721193084617894&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B709537962428363%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D より転載

 

 

朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

2014年09月18日（木）12時18分

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

　例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

　また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。

　しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

　一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。

　ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。

　理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

　それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、例えば国連安保理の非常任理事国にも再三選出されているように、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

　現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

　補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。これは、サンフランシスコ講和の対象外であった、日中、日ソの各講和や日韓条約でも全く同様です。

 

　第２の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。

　もちろん、「国のかたち」はサンフランシスコ講和によって変わったけれども、民族や文化の上で一貫性はあるし、その延長で、戦場で亡くなった多くの兵士も自分たちと同じ日本人であり、そうした犠牲者に「枢軸国の不名誉」を押し付けることはしたくない、それは自然な心情としてあると思います。

　ですが、この問題に関しても、個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

　ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

　第３の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、これはこの欄でも再三申し上げてきたことですが、「狭義の強制」つまり銃剣を突きつけて「人さらいのように」女性を集めたというのは「事実でない」と主張することに「効果はない」ということです。

　つまり「強制連行ではなかったが人身売買だった」、または「軍や警察が女性の身柄を拘束した事例があるが、それは業者の財産権という社会秩序維持のためだった」、「脱走を取り締まったが、それは戦地での危険から保護をするためだった」、「一晩に大勢の相手をさせたが、少なくとも対価として金銭の支払いはあった」という「事実の訂正」をしたからといって、国際社会の評価は変わらないと考えるべきです。

　というよりも、「事実関係の訂正キャンペーン」を強化すれば「日本軍の従軍慰安婦という問題を初めて知ることになる」人を増やしてしまうだけです。そうした人々が「なるほど人身売買であって民間主導の経済行為だったのだ」と「理解」を示して「ポジティブな印象」を持つ可能性はゼロだと思います。

　この論点に関しては、「現在の価値観で過去の問題を断罪している」とか「19世紀まで奴隷制を実施していたアメリカに言われたくない」などという反論があるようですが、こうした言い方も日本を一歩外に出れば現実論として全く説得力は持ちません。

 

　第４の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。

　そうしたプロパガンダがあるレベルを越えていくようですと、国際社会における日本の政治活動や経済活動に支障を来すばかりか、特に中国の場合は日本を仮想敵とした軍拡の口実にもなっていきかねません。そのように対立を激化させた責任が日本にあるとなれば、アメリカなど同盟国の心証も悪化させることになります。

　第５の誤解は、これは「朝日新聞」の立場に近い人々の間に見られると思いますが、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。

　国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

　そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。ですから「もう一度戦争をしたがっている」という危険性ではなく、「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

　いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。

【池上彰氏暴露】 掲載拒否は朝日以外の他紙にもあった。それは朝日たたきを続けている新聞社

●週刊文春　9月25日号
池上彰のそこからですか!?「朝日新聞だけが悪いのか」

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○東京新聞「週刊誌を読む」、朝日新聞叩き問題。

池上氏が朝日以外でもあったことを『文春9/25』に暴露。

また、売国という用語にも警戒。

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