異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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【辺野古】海に飛び込んだ男性に突っ込んでいく海上保安庁のゴムボート

2015-06-05 21:05:30 | 沖縄

海に飛び込んだ男性(中央)に突っ込んでいく海上保安庁のゴムボート=4日午後2時35分ごろ(森の映画社提供)


https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118513

辺野古海上で海保船が男性に突っ込む 作業水域フロート内

2015年6月5日 06:05

 【名護】名護市辺野古の新基地建設で、海上を警備する海上保安庁のゴムボートが4日、作業に抗議して作業水域を示すフロート(浮具)内を泳いでいた名護市の男性(21)に向けて突っ込んだ。男性は船底部で頭を打って軽い顔面打撲傷を負い、病院に搬送された。

 男性は、仲間の別の男性と抗議船から工事作業海域を示すフロートの内側に飛び込んで5メートルほど泳いでいたところ、2人を制止しようとゴムボート数隻が急接近。このうち後方から突っ込んできた1隻が男性の上に乗り上げた。市民らは危険な操船への謝罪を求め約40分間、このゴムボートを取り囲むなどして激しく反発した。



 


公表を4日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質

2015-06-05 20:52:32 | 政治 選挙 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160460

公表を4日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質

2015年6月5日

 安倍政権の隠蔽体質は相変わらずだった。サイバー攻撃を受け「日本年金機構」から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。公表したのは今月1日だったが、4日もの間、流出を隠していたのだ。振り込め詐欺などの犯罪に悪用される可能性もある問題だけに、見過ごすわけにはいかない。

 日本年金機構や厚生労働省が、個人情報の流出を確認したのは先月28日だ。今月1日の発表になったのは、被害状況の全容把握に時間がかかったことを理由にしているが、到底納得できるものではない。安倍政権が隠そうとしていたのは明らかだ。

「先月28、29日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう。年金の個人情報流出が明らかになったら、派遣法の審議どころじゃなくなりますからね。場合によっては、なかったことにするつもりだったのでしょう」(厚労省関係者)

 慌てて1日に公表したのも、28日、ネット上に情報流出の事実が書き込まれたからだ。ネット上への書き込みは「ウィルス感染しました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れこむなよ?」「月曜日には公表するのかな?」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」などと、内部の人間しか知りえないもので、機構側も職員の関与を事実上認めている。

 そもそも、年金機構が最初に不正アクセスを確認したのは先月8日である。公表まで20日以上もかかっている。菅義偉官房長官は今月2日の会見で「情報保護に対する認識に甘さがあった」と“他人事”のように語ったが、この重大な問題を官邸が知らなかったはずはない。塩崎恭久厚生労働相は情報流出の一報を聞いたのは先月28日としたが、そんなことがあるのか。

 民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「完全な隠蔽ですよ。事実を公表しない間にも、年金機構の職員をかたる不審な電話が相次いでかかっています。厚労省は一刻も早く情報流出の事実だけでも公表して、注意を促すべきでした。年金機構が出したプレスリリースも、フリーダイヤルの電話が書かれた2枚だけ。事件の経過が全くわからない。前代未聞の事態です」

 こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。「イスラム国」による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年12月2日の時点で知りながら、総選挙投開票日の12日前だったことから、外務省が“口止め工作”を行ったとされている。

 自分たちの都合のいいように“情報操作”をする安倍政権を、これ以上許してはならない。





【戦争法案】中谷元・防衛相「解釈変更は政府裁量内」、それを独裁政治というんですよ!

2015-06-05 18:32:50 | 政治 選挙 

中谷元・防衛相「解釈変更は政府裁量内」、それを独裁政治というんですよ!!

写真

東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060590140319.html

「解釈変更は政府裁量内」 防衛相、立憲主義を軽視

2015年6月5日 14時03分

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は五日午前、関係閣僚に対する一般質疑を行った。衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。

中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論した。

 憲法解釈を一内閣が変更することは、憲法により国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの指摘が強い。中谷氏の発言は立憲主義を軽視しているとの新たな批判を呼ぶ可能性がある。

 辻元氏は、四日の衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人全員が安保法案を違憲だと明言し、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出していることを指摘。その上で「法案の根幹が揺らいでいる。政府は撤回した方がいい」と求めた。

 これに対し、中谷氏は集団的自衛権の行使は「国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」と説明。昨年七月の閣議決定による憲法解釈変更は「従来の基本論理を維持したもので、立憲主義を否定してない。憲法解釈(変更)は行政府の裁量の範囲内と考え、これをもって憲法違反にはならない」と述べた。

 四日の衆院憲法審では集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定基準があいまいとの指摘も相次いだが、中谷氏は「どういう事態が該当するかは、その時点で判断する」と説明。憲法学者がそろって違憲と明言したことについては「政府として立ち入るべきではないが、出席者がさまざまな角度から意見を開陳した」と述べるにとどめた。

 辻元氏は、自衛隊員の服務の宣誓に「憲法、法令を順守し、身をもって責務の完遂に務める」という文言があることに触れ、「憲法学の権威ある人たちが口をそろえて違憲だと言う状態で、隊員に命を懸けて、他国のために戦えと言えるのか」と追及した。

 審議に先立つ理事会では、民主党の長妻昭代表代行が法案の合憲性に関する与党側の見解を明確にするように求めた。長妻氏は「与党が推薦した憲法学者すら違憲だと言っている。与党は腹の底では違憲だと思っているがやっちまえと法案を出しているとすれば茶番だ」と記者団に説明した。

◆中谷元・防衛相の答弁要旨

 (集団的自衛権の行使を認めた)昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。これまでの憲法解釈の基本的な論理を維持したものであり、立憲主義を否定するものではない。

(東京新聞)

 

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≪関連≫

高橋源一郎 @G_D_Greenberg 

多数決で勝った人が総取りで、勝手に憲法を解釈してもいいし、力で押して法律を変えてもいいんだよというのは民主主義でもなければ法治国家でもない。

それを独裁制とか王制と呼ぶんです




【戦争法案】菅官房長官「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と→3人vs189人

2015-06-05 18:10:16 | 政治 選挙 

菅義偉官房長官「・・・全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と~

◆ふ~ん、そうですか、それじゃ、「安保法案に賛成する憲法研究者の声明」を、  そのたくさんの方の署名で、出していただければ!!

もともと立憲主義を無視破壊し、情念だけで語る安倍さん、民主主義の首相たる資格なし!

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小林節氏は審査会後、「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切った。

 

                                        by明日の自由を守る若手弁護士の会

 

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産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html

違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論

2015.6.4 18:52更新
 

 菅義偉官房長官は4日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

 菅氏は、昨年7月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

 

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