http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062901002087.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
2015年6月29日 21時32分
維新の党の柿沢未途幹事長は２９日、国会内で自民、民主、公明各党の幹部と相次いで会談し、安全保障関連法案の対案を週内にも党内で正式決定し、各党と個別に協議したいと申し入れた。自民党の谷垣禎一幹事長は「きちんと検討して対応を決めたい」と前向きに応じる考えを表明した。
対案は、集団的自衛権の行使を可能とする政府提出法案と比べ、自衛隊派遣の要件をより厳格化する。自民党は、対案が政府案審議の促進につながるとして、早期提出に期待感を示している。
柿沢氏は各党に「国民の不安に応える案が整ってきた。協議をお願いしたい」などと要請した。
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安全保障関連法案の対案について自民党を訪れ、谷垣幹事長（奧中央）らと会談する維新の党の柿沢幹事長（同右）ら＝２９日午後、国会 |
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062901001981.html
2015年6月29日 22時10分
菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府による調査と県民への謝罪を野党から求められたのに対し「党の問題なので、政府として調べてコメントする立場にない」と拒否した。
沖縄県の翁長雄志知事は自民党を非難。安倍晋三首相は同党役員会で安全保障関連法案をめぐり「政府、与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、引き締めを図った。
自民党の谷垣禎一幹事長は役員会後の記者会見で、首相の謝罪は不要との認識を示した。翁長知事は「日本の将来に禍根を残す。危機感を抱いている」と、那覇市内で記者団に述べた。
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http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20150629dde012010002000c.html?fm=mnm
2015年06月29日 15時09分
ファッション文化の発信地「１０９」ビル周辺を練り歩く若者デモ。沿道から飛び入り参加する大学生もいた＝東京・渋谷で２０１５年６月１４日、堀山明子撮影
「護憲デモはカッコイイ」「憲法理念は新しい」。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を巡り、国会で熱い論戦が交わされる中、国会の外では従来の護憲運動とはひと味違ったニューウエーブがうねりを見せている。「国際情勢の変化に対応できない憲法」と指摘する安倍政権に反論し、その価値を自分たちの言葉で発信し始めた若者や主婦、紛争地で活動する国際ボランティア団体などだ。憲法のどこが「再評価」されているのか−−。【堀山明子】
◇「自由と権利、不断の努力で」「平和的生存権」…だから私は訴える
若者でにぎわう東京・渋谷で週末の１４日夕方。百貨店が密集する交差点でヒップホップ系音楽に合わせ、ラップ調の叫びが響いた。「ヘリクツこねるな」「命を守れ」。太鼓のリズムに合わせ、踊るように練り歩くのは、安保法案に反対する若者デモ。安保法案の国会論戦前に目標にした１０００人を大幅に上回る約３５００人（主催者発表、以下同）が参加した。
共産党青年組織に加え、大学生団体など十数団体が企画。衆院憲法審査会で与党推薦の憲法学者を含む３人全員が法案を違憲と述べた４日、中谷元防衛相が「憲法を法案に適応させる」と答弁した翌５日あたりを境に、無党派学生の参加表明が急に増えたという。
主催団体の一つ、「若者憲法集会」事務局の田中悠さん（３４）は「憲法を無視する安倍政権は９９条の憲法順守義務違反。憲法そのものが否定されているという危機感が若者に広がった表れだ」と手応えを語る。
田中さんが指摘する憲法９９条には、天皇、政府閣僚、国会議員や裁判官、公務員は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれている。国民は明記されていない。憲法前文で主権在民が宣言されており、国民は自由と権利を行使する主体だからだ。一方、１２条では国民に自由と権利を「不断の努力」で保持するよう求めている。つまり、主権者である国民は、政府に憲法を守らせ、民主主義を維持するのが憲法理念。安倍政権の解釈改憲は、国民と政府の主従関係が逆転しているのではないかと、若者は敏感に感じ取っているのだ。
若者デモで大きな役割を果たしたもう一つの団体は、２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に反対した無党派の大学生ら１００人余が、安保法案反対で５月に再び集まって結成した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。団体名は「自由と民主主義のための学生緊急行動」を意味する英語の頭文字。「デモはカッコイイと思わせる」のがモットーで、理想の民主主義を語る熱いスピーチの映像をネットに流し、新しい運動スタイルを目指す。６月から毎金曜日夜に国会前で続ける集会は、１９日、２６日には２５００人にのぼり、政治を避けていた若者の主権意識を目覚めさせた。
１９日夜、小雨の続いた集会。「水着を買うついでに国会デモに来ました」「立憲主義もわからない政府に自由を奪われたくないんです」と、女子大生が相次いでスピーチした。集会で叫ぶコールは「民主主義って何だ」「何だ」とかけ合う。どのスピーチも叫びも、憲法や安保法案の勉強会を繰り返しながら一人一人が考えた表現だ。「護憲を型通り叫ぶのはダサい。参加者それぞれが自分の言葉にしてこそ、国民の『不断の努力』の意味がある」。中心メンバーの明治学院大４年の奥田愛基さん（２３）は、立憲主義の危機だからこそ、若者の努力を表現したいという。
神奈川県の市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会も、主権在民をどう実現するか、自問しながら安保法案反対の声を上げている。ノルウェーのノーベル賞委員会から９日、今年も「憲法９条を保持している日本国民」を候補に決定したという通知が届いた。ノミネートは昨年に続き２回目。昨年受賞を逃した後、受賞対象を特定の護憲団体や個人に変えたほうが受賞しやすいとの指摘もあった。しかし議論の末、「国民」のまま再申請した。共同代表の石垣義昭さん（７３）はこう語る。「ノーベル賞が憲法を守ってくれるわけではない。国民自身が憲法の価値に目覚め、９条を生かした国づくりの一歩にしたいと考えました。安保法案で憲法が厳しい状況にあるだけに、再ノミネートは意義深いですね」
実際、実行委は運動の中で「平和的生存権」の価値に気づいた。憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」とある一文だ。国連人権理事会では０８年から、国連加盟国にこの権利の立法化を求める決議を採択できないか議論が続いている。実行委は８日、この動きを支持する署名を始めた。
９条に平和賞を与える運動を提案した主婦、鷹巣直美さん（３８）は「世界が日本国憲法を評価し、その水準に追いつこうとしている時に、憲法は時代遅れと言われ本当に悔しい」と、９条とともに平和的生存権を広めたいという。
武力による紛争解決を放棄した憲法９条に基づく日本の対話努力は、紛争地で好感を持たれていると再評価する動きも出ている。
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ−ＮＥＴ）など数団体の代表は７月２日、東京・築地本願寺で、安保法案に反対する国際ボランティア組織でつくる「非戦ネット」を再結成する予定だ。０２年に対テロ戦争と武力攻撃事態法に反対したネットワークが、安保法案反対のため再結集するものだ。
メンバーに加わるヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「対テロ戦争の現場では、テロリストが民間人に紛れているという前提で米軍などによる無差別攻撃が容認され、多大な民間人被害を生みました。その結果、地域の対米感情が悪化し、報復の連鎖や泥沼の紛争を招いています。この１５年で武力が平和を生まないことは明らかになりました。テロを根絶するには、対話を積み重ねるしかないのです」と指摘する。
武装勢力にも対話努力が通じるのか。日本が試みた事例はある。１２年に同志社大がアフガニスタンのタリバン幹部を招いて和平会議を主催した際、日本政府は彼らにビザを発給した。アフガンへの武力攻撃に加担した欧米が動けない中、日本だからできるユニークな努力として注目された。
「平和憲法に基づいて日本が対話努力、中立的な支援をしたことはアフガンのＮＧＯ関係者には知られているんですよ」。０５〜１２年にアフガンで医療支援活動を行っていたＪＶＣの長谷部貴俊事務局長はこう解説し、力説する。「自衛隊が何をしたら違憲かという議論だけでなく、日本が取り組んだ非戦の対話努力がどんな効果をもっているか、前向きに議論することが大切ではないでしょうか」
憲法を再評価する人々は、国民が政府や世界にどうすればパワーを発揮できるかを、憲法前文や条文の端々で見つけた。集団的自衛権を巡る安保論議では脇に置かれがちな民主主義の原点を再発見し、生活の中で実践している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062902000220.html
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全国から集まった１６５万筆の署名提出を前に記者会見する「戦争をさせない１０００人委員会」の（左から）福山真劫、鎌田慧、佐高信、山口二郎の各氏＝２９日午後、衆院第２議員会館で（淡路久喜撮影） |
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安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する市民団体「戦争をさせない千人委員会」は二十九日午後、行使容認の閣議決定撤回などを求める約百六十五万人分の署名を、安倍晋三首相と衆参両院議長あてに提出。東京・永田町で記者会見したメンバーは「来月中には三百万人をめざしたい」と強調した。
「千人委員会」は、昨年三月、憲法学者の故・奥平康弘東大名誉教授やルポライターの鎌田慧さんらが呼び掛け人となって発足。安倍政権が国会に提出した安全保障関連法案の廃案を求める集会などさまざまな活動を各地で展開してきた。昨年は約二百五十七万人分の署名を提出している。
今回の署名文は「このままでは、日本は戦争をする国になり、自衛隊が外国で殺し殺されることになる」などと危惧を表明。閣議決定撤回のほか、戦争参加を可能にする立法、条約締結をしないことや、海外での武力行使をせずに平和憲法に基づく外交を進めることなどを求めている。
会見には、呼び掛け人の鎌田さん、評論家の佐高信さん、法政大学教授の山口二郎さんらが出席。山口さんは、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける趣旨の発言が相次いで批判を招いた点に触れ「政府与党がぼろを出し、安保法案反対の世論が強まっている」と指摘した。
『
▼安保法案「違憲」５４．３％ 本社県民世論調査
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１０回）を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は５４・３％と半数を超え、「違反していない」は１５・３％だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は５１・７％で、「賛成」の１４・５％を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は２８・４％で、今年３月の前回調査の３９・１％から１０・７ポイント急落した。
安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ（１）】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の３倍強だった。「どちらともいえない」の２０・６％、「わからない」の９・８％を合わせると約３割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
年代別では、「違反している」は３０代の７０・０％が最高。次いで５０代６３・６％、６０代６１・３％だった。「違反していない」は４０代の２９・５％が最も高く、８０歳以上２４・８％、３０代２０・０％と続いた。
集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「反対」が５０％を超える一方、「賛成」は１割強にとどまった。
年代別では、「反対」は３０代の７０・０％が最も高く、５０代６０・６％、６０代５９・３％と続いた。「賛成」は４０代が２９・５％、次いで８０歳以上が２１・８％だった。
安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。
■内閣支持３０％割り込む
安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（３）】の通り。「支持する」が３０％を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成２５年３月の第４回調査以降初めて。「支持しない」は５０・６％で、初めて半数を超えた。
男女別では、「支持する」は男性３５・２％、女性２２・６％、「支持しない」は男性５１・２％、女性５０・０％となった。
安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が２９・３％で最も多く、前回調査より４・３ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」１４・６％、「除染」１１・２％、「風評被害対策」１０・８％と続いた。
（ 2015/06/29 08:33 カテゴリー：主要 ）』
『■調査の結果（かっこ内は昨年６月の前回結果）
問１ 安倍内閣を支持しますか。
支持する ３９．１％（３３．１％）
支持しない ４２．０％（４０．５％）
わからない １８．９％（２６．３％）』
（引用元：http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/03/post_11659.html）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。▼６月
支持する ４６
支持しない３３
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。下げ幅は、福島民報の調査のほうが大きい
支持する ３９
支持しない３７
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。▼６月
答 1.支持する 55 2.支持しない 35 3.その他 4 4.答えない 7
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。下げ幅は、福島民報のほうが大きい。
答 1.支持する 53 2.支持しない 36 3.その他 5 4.答えない 5
