異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

6/20~「戦争法案 今すぐ廃案」議事堂に響く、1万5000人の赤く燃えた願い

2015-06-21 19:07:32 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

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http://www.labornetjp.org/news/2015/0620shasin

【女たちの平和 6.20国会ヒューマンチェーン】

1万5000人の赤く燃えた願い~「戦争法案 今すぐ廃案」議事堂に響く

                     笠原眞弓

 

 地下鉄を出ると、真っ青な空。三角の白い議事堂、赤い服の女性たち。美しい。長年の活動仲間の顔が見え、なんとなく嬉しい。スピーカーからは、正門前から横湯園子さんの開会の挨拶がクリアに流れてくる。なかなかの装備だ。チラホラと、男性参加者も見られ、彼らも赤いものを身につけている。

 戦争は、人権侵害だと第一声。父親が戦争に行き、27歳で戦死したと話し始め、ご自身の経験から、「いい戦争はない」と締めくくった。wamの渡辺美奈さんは、集団的自衛権は、認められない。安倍政権がこれまでやったり、言ったりしてきたことは、すべて受け入れられないと力強く述べ、慰安婦だった方たちが「再び私たちのような被害者をつくってはいけない」と伝言した。そして、今日の6月20日をどのように歴史に刻みたいか、と投げかけた。

 女性の労働問題に取り組んでいる伊藤みどりさんは、安倍政権は「女性の活用」などと言っている同じ口で、一生派遣の危険のある法案を昨日、審議不十分のまま衆議院を通した。参議院も通ったら、これまで勝ち取ってきた女性の権利などが無になると、悔しさをにじませた。

 民主党の辻元清美議員は、切羽詰まった思いは、みなさんと同じ。今審議している委員会に女性は、2人。戦前は女性が居なかったから、あゝこういう風に、戦争に突き進んだんだなぁと、実感している。党派を超えて、女性の力で止めたい。このまま行くと、「徴兵制」は、憲法に書いていないから、できるといいだしそうで怖い。なにしろ、全力投球で阻むと約束した。他にも、民主党、共産党の女性議員の挨拶が続いた。

 明日の自由を守る若手弁護士の会の黒沢いつきさんは、再軍備を誰が望んでいるのか、殺されていい命はないという。小さなお子さんのお母さんは、この子たちをただ守りたいだけだと訴えたし、作家の渡辺一枝さんは、私の戦争はまだ終わっていないと戦死した父親を待っている。そして、澤地久枝さんの伝言として、全国で同じ言葉を掲げようと、提案があった。言葉は、「安倍政治を許さない」。横田基地問題に取り組んでいる高橋玲子さんは、関東地域の基地問題、オスプレイの訓練状況などの話があった。

 湯川れい子さん(写真上)は、「知り合いの報道関係者がいらっしゃる。前回、ほとんどのところが報道しなかったから、今度はちゃんと報道してね」と投げかけたあと、戦争になったら逃げられない。54基の原爆(原発は原爆だと)が破裂してもいいのか? 九条は、腕に鎖をかけても守りたいと述べた。学者の5000人の署名を集めている青井未帆さんは、自民党のパンフレットに現れた女性差別に自民党議員が気づかないことが問題という。選挙権のない朴慶南さんは、ヘイトスピーチが跋扈するなかで、これは、選挙への布石ではないか、と危惧した。

 弁護士の角田由紀子さんは、軍部や政府が戦争をしようとしても、国民が踊らされなけばいい。戦争に協力しなければいい。女性が参政権を持って70年、賢く使えば戦争をさせないことができると力強く述べ、励まされた。

 次々立つ人々の、戦争拒否に対する思いのなんと強いことか。それは、単なる理論ではなく、生活に根差した生きた言葉なのだ。それらの言葉は、樺美智子さんの死因の捏造や、33万人の人々を国会前に集め580万人ものストライキ参加者をもってしても実現しなかった60年安保の映像に、鬱々としていた気分を吹き飛ばすには十分だった。

 4回のヒューマンチェーンのコールを務めたのは、先のレイバーネットTVに、ゲスト出演をしてくださった菱山南帆子さん(写真上)。赤い和服に真っ赤なマニキュアが、よく似合う。その彼女のリードで、「女たちは、戦争法案に反対します」「戦争法案今すぐ廃案」など、1万5000人の女性が青空に声を上げた。

 

 


砂川判決再審請求訴訟の行方から目が離せない(新党憲法9条)

2015-06-21 14:11:34 | 憲法

http://new-party-9.net/archives/1946

新党憲法9条

インターネット政党
 

 懇意にしている元最高裁判事に米国機密電報3通の翻訳を読んでもらって、

感想を聞いた。


  駐日米国大使発米国務省宛て3本の極秘公電の翻訳文を公開する


 返ってきたのは次のような言葉だった。

 「・・・生々しい内容で、おっしゃるとおり驚くべきものです。私は、報道当初から、
本来一面トップで扱う内容と思っていました・・・」

 元最高裁判事が驚くのであるから、やはりこの電報が暴露した田中耕太郎最高裁長官の
売国振りは、この国の根幹を揺るがす深刻なものだということだ。

 国民の広く知るところとなり、皆が騒げば、安倍政権の安保法案国会審議が不毛になる
のみならず、この国の司法そのものが音を立てて崩れることになる。

 だからこそ記者会見を開いても報じられないのだ。

 政治家でさえも国会でまったく触れないのだ。

 果たして現在進行中の砂川判決再審請求訴訟は、いつ、どのような形で終わるのだろうか。

 審理はほぼ終わっていて、あとは判決を待つだけだと、記者会見で弁護士は言っていた。

 少なくとも、安保法制案の審議をしている今国会中に下されることはないだろう。

 それとも、あの田中耕太郎最高裁もマッカーサー大使に漏らしていたように、政府を後押しする
ような判決が下されるのだろうか。

 あえて今国会中に、再審請求却下の判決を下して、安倍政権を助けるのだろうか。

 砂川判決再審請求訴訟の行方から目が離せない(了)
 
===========================-
 
 IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者
土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」
 
 
 
 

 

 


【戦争法案】246の地方議会が国会に意見書~NHK:反対取材を放映せず、賛成と慎重を放映!

2015-06-21 03:20:58 | 報道

怒ε=( メ`ω´)/  NHK報道の偏重がひどすぎる!!

19時のニュースで、反対取材の放映なく、賛成と慎重のみの取材を放映!

NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121961000.html

安保法制 246の地方議会が国会に意見書

6月20日 18時41分
安保法制 246の地方議会が国会に意見書
 
k10010121961_201506201932_201506201935.mp4
 
今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。
 
都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。
NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
そして、去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が3つの議会、▽反対の立場が181の議会、▽慎重な審議を求めるものが53の議会などとなっています。

このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する」としています。
一方、反対の立場では、愛知県の碧南市議会が「新しい安全保障法制の整備は国際紛争の解決に武力支援をすることであり、憲法9条に逸脱しているおそれがある」としています。
また、慎重な審議を求める埼玉県の滑川町議会は、「世界秩序の安定に積極的に国際貢献をすべきことは多くの国民が理解するだろうが、愚直に外交努力を積み重ねることが重要だ」としています。
こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「国の方針を変えるようなテーマに参画していないという不安感が背景にあるのではないか。住民の代表である議会が意見書という形で民意を国に上げることは非常によいことだと思う」と話しています。
 
 
 

実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない

2015-06-21 02:49:32 | 経済 金融

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160987

実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない

2015年6月20日

 いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。

 6月上旬、安倍内閣は「実質賃金が2年ぶりにプラスに転じた」と、4月の「勤労統計調査」(速報値)を発表していたが、一18日、前年同月比0.1%増だった“速報値”を0.1%減に下方修正した“確報”を発表した。

 確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の0.9%増から0.7%増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、24カ月連続ダウンが続いている。

 それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

 なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。
 
「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「速報値が発表された時、たかが0.1%増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。深刻なのは、消費税増税による物価上昇の影響が消えた4月も実質賃金がマイナスだったことです。庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。だから、消費も落ち込んでいる。5月の家計消費は、マイナス5・5%でした。大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです」

〈実質賃金2年ぶり上昇〉と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、〈実質賃金24カ月連続ダウン〉〈賃上げ広がらず〉〈個人消費に向かい風〉と報じなければおかしい。大手メディアは、誰の味方なのか。