全国で！「女の平和デモ」・・・安倍政権にレッドカード 母親「執念の戦いだ」／長崎、名古屋、札幌

 

http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011418

安倍政権にレッドカード　母親「執念の戦いだ」

2015年6月20日 18:16

2児の母（左端）は「殺されていい命など一つもない」とスピーチした。命を生む母親は命を奪う戦争を憎む。＝20日、国会議事堂前　写真：筆者＝

　これほど女性を蔑（ないがし）ろにした政権があっただろうか。

　赤シャツ、赤い帽子、赤いスカーフの女性たちが、きょう、国会議事堂を包囲した。赤は怒りと退場を表す。

　怒れる女たちが安倍政権にレッドカードを突きつけたのである。（主催：女の平和6・20ヒューマンチェーン実行委員会）

　「殺すな、殺されるな」のプラカードを掲げた女性に、安倍首相のどこが嫌いかを聞いた。

　「（安倍首相は）自分が一番と思っていて主権在民を忘れている。自分は右翼だと思っているのだろうが、あの外交は何だ？ 天皇陛下は慰霊の旅をしているのに、（安倍首相は）戦争の反省がない」。彼女は淀みなく語った。

「戦争反対」のメッセージが国権の最高機関に向けてひるがえった。＝20日、国会議事堂前　写真：筆者＝

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒澤いつき共同代表はステージに立ってマイクを握った―

　「私には3歳と7歳の子供がいます。子供たちの平和な人生を守りたい一心でここに立っています。負けるという選択肢、あきらめるという選択肢はありません。安倍首相の執念と私たちの執念の戦いなんです」。

　「働く女性の全国センター」副代表の伊藤みどり氏は、安倍政権への憎しみをぶつけた―

　「戦争法制と労働法制の緩和は表裏一体。格差は広がるばかり。なんでこんな世の中になってしまったのか。安倍内閣は『女性の活躍』と言っているが、派遣で働く女性が多いのに、派遣法を改悪した」。

　子を持つ母親からも働く女性からも嫌われる安倍首相。国会議事堂を包囲した参加者の背後には何百万、何千万の怒れる女性たちがいる。

動画⇒　youtu.be/6kadarHxK_4　

 

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06月20日　19時43分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035414341.html?t=1434812813588

安保法案反対で長崎市でデモ

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、長崎市では２０日、反対する女性たちが赤い色の洋服などを身につけて抗議するデモを行いました。
安全保障関連法案をめぐっては、憲法との整合性などについて、国会で議論が続いています。
２０日は、この法案に反対する女性たちおよそ１１０人が１９７０年代にアイスランドで赤いストッキングをはいて、女性の地位向上を求めた運動にちなんで、赤い色のＴシャツやスカートなどを身につけて長崎市中心部でデモを行いました。
この中ではまず、デモを呼びかけた安達和美さんが「女性は戦後に選挙権を得て戦争に反対できるようになった。未来の子どもたちのため、声を上げてほしい」とあいさつしました。
また、戦争を経験した井形和子さん（７８）は「集団的自衛権を行使して戦争状態になったらどうするのか。十分に考えないまま、法案が進むのは無為無策の７０年前と同じだ」と訴えました。
続いて参加者たちは、「怒」や「ＮＯ」と書かれたカードを持って行進していました。
参加した１人は「自分は教員だったので教え子やほかの子どもたちも戦争に行かせたくないとの思いから参加しました」と話していました。

 

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札幌、名古屋もすごいことになっている！！

中日新聞2015年6月21日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    by小島 佳子‎ＦＢ憲法九条の会

 

 

生涯派遣法案が衆院通過-本当にこれが「保守」の政策か？（小林よしのり）

http://blogos.com/outline/117894/

記事

• 小林よしのり
• 2015年06月19日 22:53

生涯派遣法案が衆院通過した

 

どうも分からない。

派遣法改正案が衆院を通過した。

本当にこれが「保守」の政策なのだろうか？

３年ごとに派遣社員をとっかえひっかえしていれば人件費は抑えられる。

ひたすら企業側に得な法案を通している。

生涯、派遣の者も増えて、ますます結婚できない、子供も育てられない、少子化促進法案みたいなものだ

会社にとって必要不可欠な人材になるように、社員を育て上げる気がないのが不思議だ。

わしも超小規模だが人を雇っているが、全員正社員にして厳しく教育して、アメとムチを使い分けながら働かせ、わが社にとって必要不可欠な社員に育て上げてきた。

ボーナス出す社員と、出さない社員がいると、社長のわしの方が居心地悪い。

だからバイトだった者も、正社員になるよう説得してきた。

社員が結婚し、家族を持つようになればなるほど、社長さまの肩の荷は重くなる。

仕事が減ったら、ひょいと解雇して、仕事が増えたら、また派遣で雇った方が楽に決まっている。

だがそれは「保守」じゃないんじゃないか？

守るべきものを作らなければならないんじゃないか？

自民党よ、そう思わないか？

 

 

【新党憲法９条】対米従属は、憲法９条否定の安保法制案成立と言う形で、完成？

※安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。

http://new-party-9.net/archives/1913

新党憲法９条

インターネット政党

 

駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する

Home / 天木直人のブログ

 

 

Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」 [http://www.ustream.tv/recorded/64096162]

 

　以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。

　すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。

　その全貌はhttp://www.ustream.tv/recorded/64096162で見る事ができるので是非ともご覧いただきたい。国民必見の記者会見である。

　その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。

　この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。

　なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。

　６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。

　この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。

　砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。

　これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。

　あってはならないことだ。

　それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。

　当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。

　どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。

　そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。

　私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。

　歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。

　その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。

　しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。

　ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。

　そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。

　天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。

　伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。

　安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。

　我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。

　戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。

　その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。

 

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１． １９５９年４月２４日付電報

　最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。

　外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。

---

２． １９５９年８月３日付電報

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。

　コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）

　（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。

---

３． １９５９年１１月５日付電報

　田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼
は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。

　（私は田中との会談からつぎのように推測できた。すなわち何人かの裁判官は、伊達判事を裁判長とする第一審の東京地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する司法権はなく、東京地方裁判所は、みずからの権限と、米軍基地への不法侵入という東京地方裁判所に最初に付託された争点を逸脱している、という厳密な手続上の理由に基づいて判決を下す考えに傾いている。

　他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。）

　田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった。それどころか反対に、彼は、それは覆されるだろうが、重要な事は、この事件に含まれている憲法上の争点について判断が下される場合は、１５人の裁判官のうち、できるだけ多くの裁判官が一致した判決を下すことだと考えている印象だった。すなわち、伊達裁判官が憲法上の争点について判断を下したことは大きな誤りであったと、彼は述べた（了）

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← 砂川判決を批判する昨日の記者会見の全貌が流された！

 

 

【戦争法案】安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」

※砂川事件をめぐっては、審理を担当していた当時の田中耕太郎最高裁長官が米国大使と密談し、事前に判決の見通しを伝えていたことなどが２００８年以降、米国の公文書で判明。有罪が確定した元被告ら４人は東京地裁に再審請求を申し立てている。（2015/06/18-18:57時事）

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952

安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」

2015年6月19日

土屋源太郎氏（右）は激怒（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長（最高裁長官）が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。

　当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が１８日、ついに怒りの声を上げた。

　衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏（８０）。１９５７年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法３７条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。

「（安保関連法案で）この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」（土屋源太郎氏）

　米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は３通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の１審判決（米軍駐留は違憲）がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。

　こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。

　土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。

　デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」⇒　 [http://www.ustream.tv/recorded/64096162]

 

＜関連＞

そもそも 【砂川判決】 は、本当に「集団的自衛権の行使」を認め ...

 

【戦争法案】「合憲」「違憲」学者が、２２日の衆院特別委員会で「対決」

http://www.nikkansports.com/general/news/1494935.html

「合憲」「違憲」学者が22日に対決

[2015年6月20日9時55分　紙面から]

　安全保障関連法案をめぐり、「合憲」と「違憲」の代表的な憲法学者２人が、２２日の衆院特別委員会で「対決」することが１９日、分かった。

　合憲派の西修・駒大名誉教授と、今月４日の憲法審査会で違憲と主張した小林節・慶大名誉教授で、与野党推薦の参考人５人の中に選ばれ、１５分ずつ意見陳述する。法案の憲法解釈をめぐる対立が激しくなる中、合憲ＶＳ違憲の学者が国会で対決するのは、４日の審査会以降、初めてだ。

　西氏と、同じく「合憲」の百地章・日大教授はこの日、都内の日本記者クラブで会見。集団的自衛権は主権国家に認められた固有の権利とした上で、政府の見解は限定的な行使容認で、憲法違反には当たらないとあらためて主張。その上で、百地氏は「政府の説明は、細かくてよく分からない。『木を見て森を見ず』というが、木の説明ばかりしている。急いで法整備する必要を、もっと積極的に説明すべきだ」と指摘。合憲派の学者が少ないと指摘された西氏は、「学説は数ではない。信念を伝えることが大事」と強調した。

 

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　　　　　　　　　　　　百地章日大教授（左）と西修駒沢大名誉教授

＜関連＞

【安保法制】憲法学の2教授「安保法案は合憲」 - 産経ニュース