【はじめに】
本稿は、先週投稿した『岸田さん！憲法改正ですよ！』を補足するために作成しました。
第二次世界大戦後、アメリカは『世界の警察』の役割を果たして来ました。莫大な軍事費を毎年使うだけで無く、退役軍人や戦死者の遺族への年金と戦傷者の医療などに毎年30～40兆円程も使っていると思われます。相対的に国力が低下して→→今後、ますます『アメリカ・ファースト』が主流になって→→アメリカは外国に駐留させている軍隊を→→少しずつ、撤退させると予想します。
日本は『ならず者国家・三兄弟』に囲まれています。『自分の国は自分で守る』体制を取ってこそ、いざという時に同盟国が助けてくれると思います。同盟国を増やす努力が必要ですが、アメリカ以外の国と軍事同盟を締結する為には、「ギブアンドテイク」が基本です。同盟国が侵略されたら、日本が救援出来る法体制と軍備を備える必要があります。その第一歩が憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』に改名する事だと思います。
【御参考 ：憲法第９条】
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【憲法第９条の改正が必要な国際情勢】
2022年12月に、「2023年度から5年間で防衛費を４３兆円程度増額する」と閣議決定しました。軍備を増強しても、憲法９条を改正しなかったら『仏作って魂入れず』です。自衛隊のままだったら制約が多すぎて、いざという時に活躍出来ません。緊急の課題の一つになっている、「同盟国を増やす」点でも『国防軍』にしなかったら、障害が有ります。
近年、日本を取り巻く国際情勢は悪化して来ており、憲法９条の改正が必要になっています。 私が考えている『国際情勢の悪化』について書いておきます。
《❶ ウクライナ戦争》
ロシアが得をした形でウクライナ戦争を終わらせるのは、日本の安全保障にとって許せない事です。一方では、今までウクライナ支援の中心になっ来たアメリカは混迷しており、2024年以降、アメリカが軍事支援を止めてしまうか／縮小する恐れが有ります。そうなったら、ヨーロッパ諸国と日本が細々と支援する事になります。早急に「日本は、友好国に殺傷兵器を支援出来る国になるべきだ！」と考えています。
ウクライナ戦争が始まって、ヨーロッパ諸国は「何時までもアメリカを当てにすることは出来ない」と考えて→→軍事予算を増やし→→軍備を増強しています。日本は憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』と改名して→→身の丈に合った軍備増強をすべきです。台湾と朝鮮半島で万一有事が発生した時、日本政府には台湾に住む邦人≒20,000人、韓国に住む邦人≒42,000人を救出する義務が有ります→→『国防軍』が必要です。！
《❷ 中国の台湾侵攻》
中国は、鉄とセメントの生産設備を無茶苦茶建設しました。少し、効率の悪い設備を廃棄した様ですが、まだまだ設備過剰の状態です。 有り余る鉄とセメントを消費する為に、採算性を度外視して高速鉄道や道路を建設し、更に、需要を遥かに超える／トンデモナイ数の高層住宅を建設して来ました。→→ これが、恒大や碧桂園（へきけいえん）の問題を引き起こしたのです。
まだまだ鉄とセメントが余るので→→莫大な資金を投じて南沙諸島に人口島を建設したのだと推察します。 「一路一帯構想は、過剰に作り過ぎた生産設備を稼働させるのが、目的の一つだった」と思われます。 人口島は、投資金額に見合った利益を挙げていないと思われます。一路一帯の方も、当初の目論見の様には成果が出ていない様です！ 結局、中国は膨大な隠れ不良債権を抱える事になってしまったのです！
習近平氏が『反スパイ法』を制定したりしたので→→外国の投資を減らし→→更に外国企業が撤退する様になり→→若者の失業率がアップして→→共産党への不満が高まってくる可能性が有ります。 国民の不満を抑える最後の手段として、北朝鮮の様に『連座制による恐怖政治』が考えられます。 この手法は、（極めて有効だと思いますが、）最後の手として取って置くと予想します。
第一の手段として、武力で台湾を併合して→→国民の不満のガス抜きをすると予想します。その効果は一時的だと思われるので、モンゴールの併合や、明朝から清朝に掛けてロシア帝国に奪われた広大な領土の奪還に着手する可能性が有ります。台湾侵攻に成功したら、沖縄を奪いに来るかも知れません！
《❸ トランプ氏が大統領に返り咲いたら》
来年（2024年）に行われる大統領選挙、下院選挙、上院の1/3の選挙で共和党とトランプ氏が勝利したら、『アメリカ・ファースト』を主張して→→軍事予算を削減して→→外国に駐留するアメリカ軍の撤収を始めると予想します。日本に駐留する部隊（≒55,000人）も対象になると思われます。 ・・・「君達！自分の国は自分で守れ！ 僕はもう疲れたよ！」
『口叩きの手足らず』のトランプ氏が大声で叫び始めると、一握りの下院議員の反対で予算が成立しない国に、アメリカはなってしまいました！ 既に、アメリカは民主主義国家の旗手にはなれなくなっています。
2023年11月4日に投稿した『アメリカは白人国家では無くなります！』に書きましたが、アメリカでは白人の割合が急激に低下しており→→現在の移民政策を続けると→→2050年頃には「ヒスパニック＋黒人＋アジア系国民」の合計が白人と同数になると予想されています。白人の割合が減少するに連れて、『アメリカ・ファースト政策』が目立って来ると予想しています。
戦後、日本はソビエトの脅威から（最近は中国の脅威からも）アメリカに守って貰って来ましたが、近い将来、日本は国民の命と財産を守れる軍隊を自分で持たなければならなくなります。日本に駐留するアメリカ軍の縮小／撤退を想定して→→国防軍を増強して行く必要が有るのです！
2024年の大統領選挙に向けて、今年3月にトランプ陣営は『アジェンダ47』を公表しました。 『アジェンダ47』で、次期大統領に選ばれたら、トランプ氏に忠誠を誓う人間だけを政府の役職に付けて、今度こそ『アメリカ・ファースト政策』を強力に進めると宣言しています。
《❹ 独裁国家が増加する恐れが有ります！》
21世紀になったら「民主国家が増えてくる」と希望的観測をしていた方が多かったと思いますが、寧ろ独裁国家が増加している様に見えます。アメリカを除いた、日本を含む先進国では少子化が問題になっていますが、アフリカ等の貧しい国では人口が増えており、仕事が無い為に武器を持って→→貧しい富を奪い合い→→益々・貧しくなって行きます。→→紛争が絶えなくなってしまいそうです！ そして、独裁国家になって行くのです！
今回のハマスの問題は、「人口が爆発したらドウなるか？」の良い例です。ガザ地区では10年間で『71万人』も人口が増加しています。イスラエルが非人道的にハマスの戦闘員を絶滅させる事が出来ても→→人口が増加し続き→→仕事が増えなかったら→→何年か後にはガザ地区に新たな『反イスラエルの武装組織』が出来→→「イスラエル人を一人でも多く殺して、天国に行こう」と考える様になるでしょう！
将来、国連が紛争国への平和維持軍の派遣を決議して、日本に派兵を要請して来る可能性が有ります。 この点でも、自衛隊を『国防軍』に改名する必要が有ると考えています。昔。小泉純一郎総理が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」などと、訳の分からない言い訳をしました。小泉氏の国会答弁は国際的に恥ずかしいので、『国防軍』に改名して堂々と平和維持軍に参加しましょう！
・・・ 独裁国家のリスト ・・・
❶ 中国 ：人口≒1,411百万人（2020年）
❷ ロシア ：人口≒142百万人（2022年）
❸ 北朝鮮 ：人口≒26百万人（2020年）
❹ ベトナム ：人口≒103百万人（2022年）
❺ ミャンマー：人口≒54百万人（2020年）
❻ シンガポール：人口≒5.9百万人（2020年）
❼ キューバ ：人口≒11百万人（2022年）
❽ サウジアラビア：人口≒35百万人（2022年）
❾ カタール ：人口≒2.5百万人（2022年）
❿ クウェート ：人口≒4.3百万人（2020年）
⓫ シリア ：人口≒22百万人（2022年）⓫
・・・ マダマダ沢山有ります。『いちらん屋 独裁国家の一覧』を参照！
（御参考 ：危険な国） 外務省が、『外務省 海外安全ホームページ』で危険な国と地域を公表しています。御参考までにレベル４の国をリストアップして置きます。 レベル４は「退避勧告」の出ている国と地域です。 ❶のウクライナはロシアとの戦争中の為ですが、その他は激しい内戦をしている為です。レベル３は「渡航中止勧告」で、結構危険な地域です。
レベル４の国 ：❶ウクライナ、❷アフガニスタン、❸シリア、❹イラク、❺イエメン、❻ソマリア、❼南スーダン、❽中央アフリカ、❾コンゴ、❿リビア、⓫ニジェール、⓬ブルキナファソ、⓭マリ、⓮西サハラ、⓯ハイチ
【憲法改正の手順】
2007年に成立した『日本国憲法の改正手続に関する法律』に改正手続が規定されています。
ステップ１ ：憲法改正案を国会に提出します。
ステップ２ ：協議会（憲法審査会） ・・・60日～180日間審議する必要が有ります。
ステップ３ ：憲法改正の国民投票は、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。
ステップ４ ：国民投票では投票数の『1/2以上』の賛成が必要です。
ステップ５ ：異議申し立て →→東京高裁へ
【各政党の対応予想】
憲法改正の国民投票を行う為には、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。衆議院の定数は465ですから、310人＝465✕（2/3）以上、参議院は166人≒248✕（2/3）以上が賛成したら国民投票が可能です。
現在の衆参の勢力図と各党の憲法改正についての立場を、下に整理しました。
自民党が、「公明党と日本維新の会が賛同出来る内容の憲法改正案」を纏める事が出来たら、国民投票が実施出来る状況です。
《衆議院》 （自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝335人＝262✙32✙41 ・・・『2/3』＝310を超えています。
《参議院》 （自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝164人＝117✙27✙20 ・・・２人足りませんが、NHKから国民を守る党（２議席）が第９条の改正に賛成を表明しているので、現状でも国民投票を可決出来ると思います。
国民民主党の参議院議員は『13人』いますが、第９条の改正に賛成する可能性が有ります。そして、無所属の参議院議員が『９人』いますが、その一部は賛成に回ると予想します。
・・・ 衆参の勢力図 ・・・ 参議院は23年10月時点
★ 自民党 ：衆＝262名、参＝117名
★ 公明党 ：衆＝32名、参＝27名 ・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★ 日本維新の会 ：衆＝41名、参＝20名 ・・・憲法改正が必要としていますが、第９条については公式見解を出していない様です。
★ 立憲民主党の会派 ：衆＝96名、参＝40名 ・・・憲法改正については、党内の意見が纏まっていない様です。 立憲民主党は憲法改正に反対している社会民主党と、国会で会派を組んでいるので→→憲法審査会が本気で議論を始めると党内対立が激しくなり→→分裂するのでは？と心配しています。
★ 国民民主党 ：衆＝10名、参＝13名 ・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★ 日本共産党 ：衆＝10名、参＝11名 ・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★ 有志の会 ：衆＝4名、参＝0名 ・・・憲法改正について議論している様ですが、第９条の改正についての立場は表明していません。
★ れいわ新選組 ：衆＝3名、参＝5名 ・・・憲法改正に反対すると予想します。
★ 沖縄の風 ：衆＝0名、参＝2名 ・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★ NHKから国民を守る党 ：衆＝0名、参＝2名 ・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★ 日本保守党 ：衆＝0名、参＝0名 ・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★ 無所属 ：衆＝6名、参＝9名
（注記 ：社会民主党） 社会民主党は現在、衆議院に１名、参議院に２名いますが、立憲民主党と会派を組んでいます。憲法改正に反対すると予想します。
【御参考 ：私の憲法改正に関連した過去の投稿】
岸田政権は2021年10月4日に発足しました。 私は、当然・国憲第９条の改正に動き出すと予想して、11月に『国憲第９条の改正議論を始める前に』を投稿しました。既に２年経過していますが、そんな動きは有りません。
❶ 『岸田さん！憲法改正ですよ！』 ・・・投稿日：2023年11月18日
❷ 『国憲第９条の改正議論を始める前に』 ・・・投稿日：2021年11月27日
❸ 『日本国憲法 （その１）～（その10）』 ・・・投稿日：2019年4月27日～7月13日
本稿は、先週投稿した『岸田さん！憲法改正ですよ！』を補足するために作成しました。
第二次世界大戦後、アメリカは『世界の警察』の役割を果たして来ました。莫大な軍事費を毎年使うだけで無く、退役軍人や戦死者の遺族への年金と戦傷者の医療などに毎年30～40兆円程も使っていると思われます。相対的に国力が低下して→→今後、ますます『アメリカ・ファースト』が主流になって→→アメリカは外国に駐留させている軍隊を→→少しずつ、撤退させると予想します。
日本は『ならず者国家・三兄弟』に囲まれています。『自分の国は自分で守る』体制を取ってこそ、いざという時に同盟国が助けてくれると思います。同盟国を増やす努力が必要ですが、アメリカ以外の国と軍事同盟を締結する為には、「ギブアンドテイク」が基本です。同盟国が侵略されたら、日本が救援出来る法体制と軍備を備える必要があります。その第一歩が憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』に改名する事だと思います。
【御参考 ：憲法第９条】
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【憲法第９条の改正が必要な国際情勢】
2022年12月に、「2023年度から5年間で防衛費を４３兆円程度増額する」と閣議決定しました。軍備を増強しても、憲法９条を改正しなかったら『仏作って魂入れず』です。自衛隊のままだったら制約が多すぎて、いざという時に活躍出来ません。緊急の課題の一つになっている、「同盟国を増やす」点でも『国防軍』にしなかったら、障害が有ります。
近年、日本を取り巻く国際情勢は悪化して来ており、憲法９条の改正が必要になっています。 私が考えている『国際情勢の悪化』について書いておきます。
《❶ ウクライナ戦争》
ロシアが得をした形でウクライナ戦争を終わらせるのは、日本の安全保障にとって許せない事です。一方では、今までウクライナ支援の中心になっ来たアメリカは混迷しており、2024年以降、アメリカが軍事支援を止めてしまうか／縮小する恐れが有ります。そうなったら、ヨーロッパ諸国と日本が細々と支援する事になります。早急に「日本は、友好国に殺傷兵器を支援出来る国になるべきだ！」と考えています。
ウクライナ戦争が始まって、ヨーロッパ諸国は「何時までもアメリカを当てにすることは出来ない」と考えて→→軍事予算を増やし→→軍備を増強しています。日本は憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』と改名して→→身の丈に合った軍備増強をすべきです。台湾と朝鮮半島で万一有事が発生した時、日本政府には台湾に住む邦人≒20,000人、韓国に住む邦人≒42,000人を救出する義務が有ります→→『国防軍』が必要です。！
《❷ 中国の台湾侵攻》
中国は、鉄とセメントの生産設備を無茶苦茶建設しました。少し、効率の悪い設備を廃棄した様ですが、まだまだ設備過剰の状態です。 有り余る鉄とセメントを消費する為に、採算性を度外視して高速鉄道や道路を建設し、更に、需要を遥かに超える／トンデモナイ数の高層住宅を建設して来ました。→→ これが、恒大や碧桂園（へきけいえん）の問題を引き起こしたのです。
まだまだ鉄とセメントが余るので→→莫大な資金を投じて南沙諸島に人口島を建設したのだと推察します。 「一路一帯構想は、過剰に作り過ぎた生産設備を稼働させるのが、目的の一つだった」と思われます。 人口島は、投資金額に見合った利益を挙げていないと思われます。一路一帯の方も、当初の目論見の様には成果が出ていない様です！ 結局、中国は膨大な隠れ不良債権を抱える事になってしまったのです！
習近平氏が『反スパイ法』を制定したりしたので→→外国の投資を減らし→→更に外国企業が撤退する様になり→→若者の失業率がアップして→→共産党への不満が高まってくる可能性が有ります。 国民の不満を抑える最後の手段として、北朝鮮の様に『連座制による恐怖政治』が考えられます。 この手法は、（極めて有効だと思いますが、）最後の手として取って置くと予想します。
第一の手段として、武力で台湾を併合して→→国民の不満のガス抜きをすると予想します。その効果は一時的だと思われるので、モンゴールの併合や、明朝から清朝に掛けてロシア帝国に奪われた広大な領土の奪還に着手する可能性が有ります。台湾侵攻に成功したら、沖縄を奪いに来るかも知れません！
《❸ トランプ氏が大統領に返り咲いたら》
来年（2024年）に行われる大統領選挙、下院選挙、上院の1/3の選挙で共和党とトランプ氏が勝利したら、『アメリカ・ファースト』を主張して→→軍事予算を削減して→→外国に駐留するアメリカ軍の撤収を始めると予想します。日本に駐留する部隊（≒55,000人）も対象になると思われます。 ・・・「君達！自分の国は自分で守れ！ 僕はもう疲れたよ！」
『口叩きの手足らず』のトランプ氏が大声で叫び始めると、一握りの下院議員の反対で予算が成立しない国に、アメリカはなってしまいました！ 既に、アメリカは民主主義国家の旗手にはなれなくなっています。
2023年11月4日に投稿した『アメリカは白人国家では無くなります！』に書きましたが、アメリカでは白人の割合が急激に低下しており→→現在の移民政策を続けると→→2050年頃には「ヒスパニック＋黒人＋アジア系国民」の合計が白人と同数になると予想されています。白人の割合が減少するに連れて、『アメリカ・ファースト政策』が目立って来ると予想しています。
戦後、日本はソビエトの脅威から（最近は中国の脅威からも）アメリカに守って貰って来ましたが、近い将来、日本は国民の命と財産を守れる軍隊を自分で持たなければならなくなります。日本に駐留するアメリカ軍の縮小／撤退を想定して→→国防軍を増強して行く必要が有るのです！
2024年の大統領選挙に向けて、今年3月にトランプ陣営は『アジェンダ47』を公表しました。 『アジェンダ47』で、次期大統領に選ばれたら、トランプ氏に忠誠を誓う人間だけを政府の役職に付けて、今度こそ『アメリカ・ファースト政策』を強力に進めると宣言しています。
《❹ 独裁国家が増加する恐れが有ります！》
21世紀になったら「民主国家が増えてくる」と希望的観測をしていた方が多かったと思いますが、寧ろ独裁国家が増加している様に見えます。アメリカを除いた、日本を含む先進国では少子化が問題になっていますが、アフリカ等の貧しい国では人口が増えており、仕事が無い為に武器を持って→→貧しい富を奪い合い→→益々・貧しくなって行きます。→→紛争が絶えなくなってしまいそうです！ そして、独裁国家になって行くのです！
今回のハマスの問題は、「人口が爆発したらドウなるか？」の良い例です。ガザ地区では10年間で『71万人』も人口が増加しています。イスラエルが非人道的にハマスの戦闘員を絶滅させる事が出来ても→→人口が増加し続き→→仕事が増えなかったら→→何年か後にはガザ地区に新たな『反イスラエルの武装組織』が出来→→「イスラエル人を一人でも多く殺して、天国に行こう」と考える様になるでしょう！
将来、国連が紛争国への平和維持軍の派遣を決議して、日本に派兵を要請して来る可能性が有ります。 この点でも、自衛隊を『国防軍』に改名する必要が有ると考えています。昔。小泉純一郎総理が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」などと、訳の分からない言い訳をしました。小泉氏の国会答弁は国際的に恥ずかしいので、『国防軍』に改名して堂々と平和維持軍に参加しましょう！
・・・ 独裁国家のリスト ・・・
❶ 中国 ：人口≒1,411百万人（2020年）
❷ ロシア ：人口≒142百万人（2022年）
❸ 北朝鮮 ：人口≒26百万人（2020年）
❹ ベトナム ：人口≒103百万人（2022年）
❺ ミャンマー：人口≒54百万人（2020年）
❻ シンガポール：人口≒5.9百万人（2020年）
❼ キューバ ：人口≒11百万人（2022年）
❽ サウジアラビア：人口≒35百万人（2022年）
❾ カタール ：人口≒2.5百万人（2022年）
❿ クウェート ：人口≒4.3百万人（2020年）
⓫ シリア ：人口≒22百万人（2022年）⓫
・・・ マダマダ沢山有ります。『いちらん屋 独裁国家の一覧』を参照！
（御参考 ：危険な国） 外務省が、『外務省 海外安全ホームページ』で危険な国と地域を公表しています。御参考までにレベル４の国をリストアップして置きます。 レベル４は「退避勧告」の出ている国と地域です。 ❶のウクライナはロシアとの戦争中の為ですが、その他は激しい内戦をしている為です。レベル３は「渡航中止勧告」で、結構危険な地域です。
レベル４の国 ：❶ウクライナ、❷アフガニスタン、❸シリア、❹イラク、❺イエメン、❻ソマリア、❼南スーダン、❽中央アフリカ、❾コンゴ、❿リビア、⓫ニジェール、⓬ブルキナファソ、⓭マリ、⓮西サハラ、⓯ハイチ
【憲法改正の手順】
2007年に成立した『日本国憲法の改正手続に関する法律』に改正手続が規定されています。
ステップ１ ：憲法改正案を国会に提出します。
ステップ２ ：協議会（憲法審査会） ・・・60日～180日間審議する必要が有ります。
ステップ３ ：憲法改正の国民投票は、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。
ステップ４ ：国民投票では投票数の『1/2以上』の賛成が必要です。
ステップ５ ：異議申し立て →→東京高裁へ
【各政党の対応予想】
憲法改正の国民投票を行う為には、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。衆議院の定数は465ですから、310人＝465✕（2/3）以上、参議院は166人≒248✕（2/3）以上が賛成したら国民投票が可能です。
現在の衆参の勢力図と各党の憲法改正についての立場を、下に整理しました。
自民党が、「公明党と日本維新の会が賛同出来る内容の憲法改正案」を纏める事が出来たら、国民投票が実施出来る状況です。
《衆議院》 （自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝335人＝262✙32✙41 ・・・『2/3』＝310を超えています。
《参議院》 （自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝164人＝117✙27✙20 ・・・２人足りませんが、NHKから国民を守る党（２議席）が第９条の改正に賛成を表明しているので、現状でも国民投票を可決出来ると思います。
国民民主党の参議院議員は『13人』いますが、第９条の改正に賛成する可能性が有ります。そして、無所属の参議院議員が『９人』いますが、その一部は賛成に回ると予想します。
・・・ 衆参の勢力図 ・・・ 参議院は23年10月時点
★ 自民党 ：衆＝262名、参＝117名
★ 公明党 ：衆＝32名、参＝27名 ・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★ 日本維新の会 ：衆＝41名、参＝20名 ・・・憲法改正が必要としていますが、第９条については公式見解を出していない様です。
★ 立憲民主党の会派 ：衆＝96名、参＝40名 ・・・憲法改正については、党内の意見が纏まっていない様です。 立憲民主党は憲法改正に反対している社会民主党と、国会で会派を組んでいるので→→憲法審査会が本気で議論を始めると党内対立が激しくなり→→分裂するのでは？と心配しています。
★ 国民民主党 ：衆＝10名、参＝13名 ・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★ 日本共産党 ：衆＝10名、参＝11名 ・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★ 有志の会 ：衆＝4名、参＝0名 ・・・憲法改正について議論している様ですが、第９条の改正についての立場は表明していません。
★ れいわ新選組 ：衆＝3名、参＝5名 ・・・憲法改正に反対すると予想します。
★ 沖縄の風 ：衆＝0名、参＝2名 ・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★ NHKから国民を守る党 ：衆＝0名、参＝2名 ・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★ 日本保守党 ：衆＝0名、参＝0名 ・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★ 無所属 ：衆＝6名、参＝9名
（注記 ：社会民主党） 社会民主党は現在、衆議院に１名、参議院に２名いますが、立憲民主党と会派を組んでいます。憲法改正に反対すると予想します。
【御参考 ：私の憲法改正に関連した過去の投稿】
岸田政権は2021年10月4日に発足しました。 私は、当然・国憲第９条の改正に動き出すと予想して、11月に『国憲第９条の改正議論を始める前に』を投稿しました。既に２年経過していますが、そんな動きは有りません。
❶ 『岸田さん！憲法改正ですよ！』 ・・・投稿日：2023年11月18日
❷ 『国憲第９条の改正議論を始める前に』 ・・・投稿日：2021年11月27日
❸ 『日本国憲法 （その１）～（その10）』 ・・・投稿日：2019年4月27日～7月13日