【はじめに】
玉城デニー知事は辺野古基地建設で国と訴訟合戦をしていますが、他に沢山やる事が有りますよ！ 今回は、私が沖縄県の知事になったら実行したい政策を書いて見ました。
《ご参考 ：沖縄についての私の投稿》
① 普天間基地の地主さんへの注意喚起！ ：投稿日＝24年4月28日
② 沖縄県のデータ （その２） ：投稿日＝24年4月10日
③ 沖縄県のデータ （その1） ：投稿日＝24年4月6日
④ 辺野古基地の問題 ：投稿日＝24年3月30日
⑤ 普天間基地の跡地利用 ：投稿日＝23年10月14日
⑥ 普天間基地の問題 ：投稿日＝23年10月7日
【❶ 普天間基地の跡地利用】
以前・普天間基地の跡地に『IR（カジノ＋ホテル＋劇場）』を提案しましたが、莫大な金が掛かるのと沖縄の人達がギャンブル依存症になる恐れが有るので、取り下げます。 沖縄県と宜野湾市は、跡地を住宅地と商業地にする計画ですが、この案も莫大な金が必要です。 現在の県と市には『金』が有りません
私が恐れているのは、中国からの投資で跡地利用計画をする事です。中国は共産党独裁国家です、共産党の都合で約束を守ったり、平気で破棄したりします。 そして、沖縄には自衛隊と米軍の基地が有り→→国の安全保障の観点から→→中国に土地を明け渡してはいけないと思います。
県と市の財政状況を考えて、私は『跡地を牧場』にする案を推奨します。 跡地を国に牧場として整備して貰い、JAに委託して管理／運営してもらうのです！
面積が1,700haも有る『ナイタイ高原牧場』は、国が牧場に整備して、地元のJAが管理／運営しています。 普天間基地の面積は480haでから、ナイタイ高原牧場は『3.5倍』も広いです。
（豆知識 ：大牧場） 日本で一番広い牧場は『小岩井農場』で、面積は『3,000ha』です。世界一は、アメリカのテキサス州に有る『キング牧場』で、面積は小岩井農場の『112倍』の『3,338km2』です。
【❷ 観光業】
沖縄にとって一番重要な産業は観光業だと思います。今後も観光業の発展に力を入れるべきですが、住民の生活に支障が出る様な、観光客の急激な増加は好ましく有りません。
新型コロナが問題になる前に、京都の清水寺に行ったのですが、『三年坂』は外国人観光客でゴッタ返していました。 タクシーを捕まえるのは至難の業で、バスは超満員で年老いた私は乗れませんでした。
観光客の受け入れ態勢を少しずつ改善して、それに見合った数の観光客が増えるのが理想です。 観光産業についてだけでも、沖縄県がやるべき事は沢山有りそうです。
私は前に、沖縄を『自動運転レベル４の特区』にする案を提案しました。 実現する為には、エネルギッシュな政治的な働き掛けが必要と予想します。玉城デニー知事さん頑張って下さい！
沖縄にバギーで走り回れる観光農園が有ります。 1995年頃に有ったら、私は子供達を連れて遊びに行ったでしょう→→子供達に一生の思い出を作ってやれたのに、残念です！ 役人や有識者等が考える案では無くて、庶民の『文殊の知恵』を集める事が肝要です！
【❸ 漁業】
日本の国土面積は『37.8万km2』で、『世界第62位』ですが、排他的経済水域（EEZ）の面積は『448万km2』で、『世界第6位』です。 沖縄県のEEZは、日本全体の18％に相当する『82万km2』も有ります。
国際ルールで、日本のEEZ内では他国の漁船は魚を捕ることは出来ません。 日本には、広大な太平洋に出掛けて漁業をする企業は少ない様です。中国などは大西洋に大型船団を出して魚を採っています。ヨーロッパの国では、大西洋での漁業を検討している様です。
鯖や秋刀魚の漁獲量の減少が国際問題になっており、関係国が太平洋での乱獲防止について協議しています。日本はEEZに回遊してくる鯖や秋刀魚を取っていますが、年々漁獲量が減少しています。 日本を含めて、可笑しな数値で漁獲量の制限を決めていると私は考えています。 政府の高官達が政治的に漁獲量を決めるのでは無く、科学的に漁獲量を決める為に→→以下の提案をします。
提案(1) 漁業学部の新設 ：琉球大学に学研的で無い、実用的／実際的な研究をする『漁業学部』を新設すべきだと思います。 以下の様な研究を行うのです。
● 「漁業を如何にしたら永続的に維持出来るか？」を研究し、提言するのが使命です。
● 全国的な漁業従事者（漁業者）の高齢化が進んでおり、漁業者の子供が後を継がなくなって、後継者不足が深刻な問題になっています。
● 漁業者の子供が漁業に魅力を感じる様にするには、どうしたら良いか？
● 漁民の子供以外の若者に、漁業者になってもらう為に、どうしたら良いか？
提案(2) 三世帯住宅 ： 私が子供の頃、集落のどの家でも三世帯で暮らしていました。 母屋の中に土間を挟んで老人用の部屋が有るか？別棟に老人用の部屋が有りました。 若夫婦に子供が出来ると、老人は別室に移ったのです。全国的に寿命が延びていますから、今だと四世帯住宅が必要かも？
少子化が進んできた原因の一つは『核家族化』だと思います。 三世帯住宅や四世帯住宅で住む人が増えたら→→子供を沢山生み／育てる家も増えるのでは？と期待しています。
● 漁民用に一区画・200坪（648m2）程の宅地を国が手配して→→後継者のいる漁民に格安の価格で販売し→→国は、家を建てる資金を低利で貸し→→宅地と家の相続税は大幅に軽減しましょう！
● 漁船、漁具の購入時には低利の融資を国が行い→→相続税は免除しましょう！
● 漁業組合にも低利の融資を国が行いましょう！
《豆知識 ：水産業》 ・・・出典：水産庁『数字で理解する水産業』／2019年水産白書
水産業には海以外での湖や川の漁業も含まれます。海の水産業の漁獲量を以下に整理して見ました。生産額は『14,438億円』。 湖や川での漁業の漁獲量は『57千トン』で、『1,141億円』でした。
① 沿岸漁業 ： 968千トン ・・・漁港から日帰りが出来る程度の海上で行う漁業
② 沖合漁業 ：2,042千トン ・・・EEZ内での漁業
③ 遠洋漁業 ： 349千トン ・・・公海での漁業
④ 養殖業 ：1,005千トン
《漁業権》
1900年（明治42年）に明治漁業法が制定され、戦後の1946年（昭和24年）に民主化の目的で現在の『漁業法』が制定され→→既に78年経過しています。
漁獲量の減少を食い止め、漁業従事者の数を維持する観点で、現行の漁業法に問題が無いか？検討する必要が有ると思います。
【❹ 沖縄の農業】
沖縄県の農業では、漁業と同様に高齢化と後継者不足が深刻な問題になっています。 台風が勢力を保ったまま沖縄に接近し、好天が続くと旱魃（かんばつ）になりやすく、耕作面積が少ない・・・など、沖縄の農業は厳しいのです。
沖縄県では、マンゴー、パインアップルなど、美味しい果物が出来ます。庭にバナナを植えたら育つ様ですから、観光バナナ園をモット沢山作って、木で完熟させて観光客に食べて貰ったら感動すると思います。（沖縄本島の南に『ぐしちゃん銀バナナ農園』と言う観光農園が有ります。）
農地、山林、牧場などは、特別な法律を作って『分割相続』しなかったら相続税を軽減する必要が有ります。 昔から、『田分け者』と言う言葉が有ります。 民主主義に反する様ですが、永続的に農業や林業を維持する為には、分割相続してはいけないのです！ 国と県は農家を『株式会社』化するのを支援すべきです。株式会社にした農家には、農機具の購入時に低利の融資をすべきです。
（かなり昔から、） 町工場等では、父親（社長）が亡くなった時→→工場を継いだ息子（娘）は、他の子供達よりも沢山の資産を相続して→→工場を維持出来る様になっており→→延いては、従業員の雇用を維持出来る様になっています。
（余談 ：奄美大島のバナナは美味でした！） 50年ほど前の話しですが、奄美大島に出張した時、小さな雑貨屋の店先に小ぶりのバナナを置いていました。食べて見たら素晴らしく甘くて美味しかったです。 妻に食べさせたくて、帰る日に買おうとしたら、「本土には持って帰れません！」と言われました。 木で完熟したバナナは、近所のスーパーで売っている物とは全く違います。
（豆知識 ：バナナ） 大きなスーパーでは、３種類のバナナを置いています。栽培地の３種類の標高で区別しています。 標高が500m以上を『ハイランド・バナナ』、200m～500m『ミッドランド・バナナ』、～200mまでを『ローランド・バナナ』と呼びます。 標高が高くなると→→実の成熟に時間が掛かり→→甘く、濃厚な味になるので→→価格が高いのです。
【❺ 沖縄防衛医科大学】
沖縄に、復帰前の1965年に佐藤栄作総理大臣が「琉球大学に医学部を設置する提案」をして→→計画を進め→→70年に琉球大学付属病院が出来ました。 （沖縄が復帰したのは1972年です。） 今でも、医学部は琉球大学にしか有りません。
自衛隊は、埼玉県に『防衛医科大学』を持っています。学生は国家公務員になり、授業料は免除され、全寮制で、制服が支給され、給与が貰えます。 （毎月12万円程、40万円程のボーナスも貰えます。）
日本医師会の圧力で、医学部を新設するのは難しいですが、防衛省が「沖縄県に医科大学を新設する」と発表したら、日本医師会は表立っては反対しないと私は予想します。
沖縄の貧しい家の子供でも、高校で一生懸命勉強したら『沖縄防衛医科大学』に入学出来ます。
【❻ 病院船】
現在、自衛隊には病院船は有りませんが、日本軍は沢山病院船を持っていました。 アメリカ軍は巨大な、1,000床も有る病院船を２隻就航させています。老朽化したので、最近・新型の病院船を３隻発注して、一番船を2026年に就航させる計画を進めています。
国が大小２隻の病院船を建造して→→沖縄本島に配備して→→海上自衛隊に運行してもらい→→医師や看護師は『防衛医科大学』から派遣してもらうのです。
小型の病院船には病床を設けないで、MRI、Ｘ線CT、超音波検査（エコー）、生化学自動分析装置等、最新鋭の医療機器を装備して→→定期的に離島を回って診察するのです。
大型の病院船には100～200床と救急救命室などを設け、最新鋭の医療機器を設置して、多量の医薬品を備蓄して置きます。 大災害が発生した地域に行って、活躍してもらうのです。 ヘリコプターが発着出来るのが理想的です。
世界の紛争地域に大型病院船を派遣すれば、国際的な評価が得られると思われます。 万一・台湾有事が発生したら、在留邦人（約21,000人）を救出する必要が有りますが、沖縄に病院船が常駐していたら多くの人を助ける事が出来るでしょう！
【御参考 ：沖縄県の産業】
沖縄県が公表している産業別の付加価値額と従業者数を御参考までに纏めて見ました。 沖縄にとっては観光産業は非常に重要ですが、観光産業としては集計されていません。 沖縄県は、別に『観光収入』を集計しています。 2018年の『観光収入』は『6,979億円』となっていました。
・・・ 沖縄県の産業 ・・・ 2021年
❶ 農林漁業（個人経営を除く） ：付加≒ 72億円（0.4%）、従数≒ 39百人（0.7%）
❷ 鉱業，採石業，砂利採取業 ：付加≒ 24億円（0.1%）、従数≒4百人（0.1%）
❸ 建設業 ：付加≒2,237億円（11.3%）、従数≒451百人（7.7%）
❹ 製造業 ：付加≒1,184億円（6.0%）、従数≒322百人（5.5%）
❺ 電気・ガス・熱供給・水道業 ：付加≒ 399億円（2.0%）、従数≒20百人（0.3%）
❻ 情報通信業 ：付加≒ 826億円（4.2%）、従数≒141百人（2.4%）
❼ 運輸業，郵便業 ：付加≒ 800億円（4.0%）、従数≒282百人（4.8%）
❽ 卸売業，小売業 ：付加≒3,928億円（19.8%）、従数≒1,204百人（20.6%）
❾ 金融業，保険業 ：付加≒1,343億円（6.8%）、従数≒125百人（2.1%）
❿ 不動産業，物品賃貸業 ：付加≒ 741億円（3.7%）、従数≒201百人（3.4%）
⓫ 学術研究，専門・技術サービス業 ：付加≒ 874億円（4.4%）、従数≒199百人（3.2%）
⓬ 宿泊業，飲食サービス業 ：付加≒ 774億円（3.9%）、従数≒733百人（13.2%）
⓭ 生活関連サービス業，娯楽業 ：付加≒ 324億円（1.6%）、従数≒273百人（4.9%）
⓮ 教育，学習支援業 ：付加≒ 553億円（2.8%）、従数≒174百人（3.4%）
⓯ 医療，福祉 ：付加≒3,860億円（19.5%）、従数≒1,110百人（19.0%）
⓰ 複合サービス事業 ：付加≒ 296億円（1.5%）、従数≒55百人（0.9%）
⓱ その他のサービス業 ：付加≒1,579億円（8.0%）、従数≒513百人（8.8%）
合計 ：付加≒19,815億円（100%）、従数≒5,842百人（100%）
出典 ：沖縄県の概要 令和３年経済センサス‐活動調査 調査結果（確報）
凡例 ：『付加』とは純付加価値額、 『従数』は従業者数
玉城デニー知事は辺野古基地建設で国と訴訟合戦をしていますが、他に沢山やる事が有りますよ！ 今回は、私が沖縄県の知事になったら実行したい政策を書いて見ました。
《ご参考 ：沖縄についての私の投稿》
① 普天間基地の地主さんへの注意喚起！ ：投稿日＝24年4月28日
② 沖縄県のデータ （その２） ：投稿日＝24年4月10日
③ 沖縄県のデータ （その1） ：投稿日＝24年4月6日
④ 辺野古基地の問題 ：投稿日＝24年3月30日
⑤ 普天間基地の跡地利用 ：投稿日＝23年10月14日
⑥ 普天間基地の問題 ：投稿日＝23年10月7日
【❶ 普天間基地の跡地利用】
以前・普天間基地の跡地に『IR（カジノ＋ホテル＋劇場）』を提案しましたが、莫大な金が掛かるのと沖縄の人達がギャンブル依存症になる恐れが有るので、取り下げます。 沖縄県と宜野湾市は、跡地を住宅地と商業地にする計画ですが、この案も莫大な金が必要です。 現在の県と市には『金』が有りません
私が恐れているのは、中国からの投資で跡地利用計画をする事です。中国は共産党独裁国家です、共産党の都合で約束を守ったり、平気で破棄したりします。 そして、沖縄には自衛隊と米軍の基地が有り→→国の安全保障の観点から→→中国に土地を明け渡してはいけないと思います。
県と市の財政状況を考えて、私は『跡地を牧場』にする案を推奨します。 跡地を国に牧場として整備して貰い、JAに委託して管理／運営してもらうのです！
面積が1,700haも有る『ナイタイ高原牧場』は、国が牧場に整備して、地元のJAが管理／運営しています。 普天間基地の面積は480haでから、ナイタイ高原牧場は『3.5倍』も広いです。
（豆知識 ：大牧場） 日本で一番広い牧場は『小岩井農場』で、面積は『3,000ha』です。世界一は、アメリカのテキサス州に有る『キング牧場』で、面積は小岩井農場の『112倍』の『3,338km2』です。
【❷ 観光業】
沖縄にとって一番重要な産業は観光業だと思います。今後も観光業の発展に力を入れるべきですが、住民の生活に支障が出る様な、観光客の急激な増加は好ましく有りません。
新型コロナが問題になる前に、京都の清水寺に行ったのですが、『三年坂』は外国人観光客でゴッタ返していました。 タクシーを捕まえるのは至難の業で、バスは超満員で年老いた私は乗れませんでした。
観光客の受け入れ態勢を少しずつ改善して、それに見合った数の観光客が増えるのが理想です。 観光産業についてだけでも、沖縄県がやるべき事は沢山有りそうです。
私は前に、沖縄を『自動運転レベル４の特区』にする案を提案しました。 実現する為には、エネルギッシュな政治的な働き掛けが必要と予想します。玉城デニー知事さん頑張って下さい！
沖縄にバギーで走り回れる観光農園が有ります。 1995年頃に有ったら、私は子供達を連れて遊びに行ったでしょう→→子供達に一生の思い出を作ってやれたのに、残念です！ 役人や有識者等が考える案では無くて、庶民の『文殊の知恵』を集める事が肝要です！
【❸ 漁業】
日本の国土面積は『37.8万km2』で、『世界第62位』ですが、排他的経済水域（EEZ）の面積は『448万km2』で、『世界第6位』です。 沖縄県のEEZは、日本全体の18％に相当する『82万km2』も有ります。
国際ルールで、日本のEEZ内では他国の漁船は魚を捕ることは出来ません。 日本には、広大な太平洋に出掛けて漁業をする企業は少ない様です。中国などは大西洋に大型船団を出して魚を採っています。ヨーロッパの国では、大西洋での漁業を検討している様です。
鯖や秋刀魚の漁獲量の減少が国際問題になっており、関係国が太平洋での乱獲防止について協議しています。日本はEEZに回遊してくる鯖や秋刀魚を取っていますが、年々漁獲量が減少しています。 日本を含めて、可笑しな数値で漁獲量の制限を決めていると私は考えています。 政府の高官達が政治的に漁獲量を決めるのでは無く、科学的に漁獲量を決める為に→→以下の提案をします。
提案(1) 漁業学部の新設 ：琉球大学に学研的で無い、実用的／実際的な研究をする『漁業学部』を新設すべきだと思います。 以下の様な研究を行うのです。
● 「漁業を如何にしたら永続的に維持出来るか？」を研究し、提言するのが使命です。
● 全国的な漁業従事者（漁業者）の高齢化が進んでおり、漁業者の子供が後を継がなくなって、後継者不足が深刻な問題になっています。
● 漁業者の子供が漁業に魅力を感じる様にするには、どうしたら良いか？
● 漁民の子供以外の若者に、漁業者になってもらう為に、どうしたら良いか？
提案(2) 三世帯住宅 ： 私が子供の頃、集落のどの家でも三世帯で暮らしていました。 母屋の中に土間を挟んで老人用の部屋が有るか？別棟に老人用の部屋が有りました。 若夫婦に子供が出来ると、老人は別室に移ったのです。全国的に寿命が延びていますから、今だと四世帯住宅が必要かも？
少子化が進んできた原因の一つは『核家族化』だと思います。 三世帯住宅や四世帯住宅で住む人が増えたら→→子供を沢山生み／育てる家も増えるのでは？と期待しています。
● 漁民用に一区画・200坪（648m2）程の宅地を国が手配して→→後継者のいる漁民に格安の価格で販売し→→国は、家を建てる資金を低利で貸し→→宅地と家の相続税は大幅に軽減しましょう！
● 漁船、漁具の購入時には低利の融資を国が行い→→相続税は免除しましょう！
● 漁業組合にも低利の融資を国が行いましょう！
《豆知識 ：水産業》 ・・・出典：水産庁『数字で理解する水産業』／2019年水産白書
水産業には海以外での湖や川の漁業も含まれます。海の水産業の漁獲量を以下に整理して見ました。生産額は『14,438億円』。 湖や川での漁業の漁獲量は『57千トン』で、『1,141億円』でした。
① 沿岸漁業 ： 968千トン ・・・漁港から日帰りが出来る程度の海上で行う漁業
② 沖合漁業 ：2,042千トン ・・・EEZ内での漁業
③ 遠洋漁業 ： 349千トン ・・・公海での漁業
④ 養殖業 ：1,005千トン
《漁業権》
1900年（明治42年）に明治漁業法が制定され、戦後の1946年（昭和24年）に民主化の目的で現在の『漁業法』が制定され→→既に78年経過しています。
漁獲量の減少を食い止め、漁業従事者の数を維持する観点で、現行の漁業法に問題が無いか？検討する必要が有ると思います。
【❹ 沖縄の農業】
沖縄県の農業では、漁業と同様に高齢化と後継者不足が深刻な問題になっています。 台風が勢力を保ったまま沖縄に接近し、好天が続くと旱魃（かんばつ）になりやすく、耕作面積が少ない・・・など、沖縄の農業は厳しいのです。
沖縄県では、マンゴー、パインアップルなど、美味しい果物が出来ます。庭にバナナを植えたら育つ様ですから、観光バナナ園をモット沢山作って、木で完熟させて観光客に食べて貰ったら感動すると思います。（沖縄本島の南に『ぐしちゃん銀バナナ農園』と言う観光農園が有ります。）
農地、山林、牧場などは、特別な法律を作って『分割相続』しなかったら相続税を軽減する必要が有ります。 昔から、『田分け者』と言う言葉が有ります。 民主主義に反する様ですが、永続的に農業や林業を維持する為には、分割相続してはいけないのです！ 国と県は農家を『株式会社』化するのを支援すべきです。株式会社にした農家には、農機具の購入時に低利の融資をすべきです。
（かなり昔から、） 町工場等では、父親（社長）が亡くなった時→→工場を継いだ息子（娘）は、他の子供達よりも沢山の資産を相続して→→工場を維持出来る様になっており→→延いては、従業員の雇用を維持出来る様になっています。
（余談 ：奄美大島のバナナは美味でした！） 50年ほど前の話しですが、奄美大島に出張した時、小さな雑貨屋の店先に小ぶりのバナナを置いていました。食べて見たら素晴らしく甘くて美味しかったです。 妻に食べさせたくて、帰る日に買おうとしたら、「本土には持って帰れません！」と言われました。 木で完熟したバナナは、近所のスーパーで売っている物とは全く違います。
（豆知識 ：バナナ） 大きなスーパーでは、３種類のバナナを置いています。栽培地の３種類の標高で区別しています。 標高が500m以上を『ハイランド・バナナ』、200m～500m『ミッドランド・バナナ』、～200mまでを『ローランド・バナナ』と呼びます。 標高が高くなると→→実の成熟に時間が掛かり→→甘く、濃厚な味になるので→→価格が高いのです。
【❺ 沖縄防衛医科大学】
沖縄に、復帰前の1965年に佐藤栄作総理大臣が「琉球大学に医学部を設置する提案」をして→→計画を進め→→70年に琉球大学付属病院が出来ました。 （沖縄が復帰したのは1972年です。） 今でも、医学部は琉球大学にしか有りません。
自衛隊は、埼玉県に『防衛医科大学』を持っています。学生は国家公務員になり、授業料は免除され、全寮制で、制服が支給され、給与が貰えます。 （毎月12万円程、40万円程のボーナスも貰えます。）
日本医師会の圧力で、医学部を新設するのは難しいですが、防衛省が「沖縄県に医科大学を新設する」と発表したら、日本医師会は表立っては反対しないと私は予想します。
沖縄の貧しい家の子供でも、高校で一生懸命勉強したら『沖縄防衛医科大学』に入学出来ます。
【❻ 病院船】
現在、自衛隊には病院船は有りませんが、日本軍は沢山病院船を持っていました。 アメリカ軍は巨大な、1,000床も有る病院船を２隻就航させています。老朽化したので、最近・新型の病院船を３隻発注して、一番船を2026年に就航させる計画を進めています。
国が大小２隻の病院船を建造して→→沖縄本島に配備して→→海上自衛隊に運行してもらい→→医師や看護師は『防衛医科大学』から派遣してもらうのです。
小型の病院船には病床を設けないで、MRI、Ｘ線CT、超音波検査（エコー）、生化学自動分析装置等、最新鋭の医療機器を装備して→→定期的に離島を回って診察するのです。
大型の病院船には100～200床と救急救命室などを設け、最新鋭の医療機器を設置して、多量の医薬品を備蓄して置きます。 大災害が発生した地域に行って、活躍してもらうのです。 ヘリコプターが発着出来るのが理想的です。
世界の紛争地域に大型病院船を派遣すれば、国際的な評価が得られると思われます。 万一・台湾有事が発生したら、在留邦人（約21,000人）を救出する必要が有りますが、沖縄に病院船が常駐していたら多くの人を助ける事が出来るでしょう！
【御参考 ：沖縄県の産業】
沖縄県が公表している産業別の付加価値額と従業者数を御参考までに纏めて見ました。 沖縄にとっては観光産業は非常に重要ですが、観光産業としては集計されていません。 沖縄県は、別に『観光収入』を集計しています。 2018年の『観光収入』は『6,979億円』となっていました。
・・・ 沖縄県の産業 ・・・ 2021年
❶ 農林漁業（個人経営を除く） ：付加≒ 72億円（0.4%）、従数≒ 39百人（0.7%）
❷ 鉱業，採石業，砂利採取業 ：付加≒ 24億円（0.1%）、従数≒4百人（0.1%）
❸ 建設業 ：付加≒2,237億円（11.3%）、従数≒451百人（7.7%）
❹ 製造業 ：付加≒1,184億円（6.0%）、従数≒322百人（5.5%）
❺ 電気・ガス・熱供給・水道業 ：付加≒ 399億円（2.0%）、従数≒20百人（0.3%）
❻ 情報通信業 ：付加≒ 826億円（4.2%）、従数≒141百人（2.4%）
❼ 運輸業，郵便業 ：付加≒ 800億円（4.0%）、従数≒282百人（4.8%）
❽ 卸売業，小売業 ：付加≒3,928億円（19.8%）、従数≒1,204百人（20.6%）
❾ 金融業，保険業 ：付加≒1,343億円（6.8%）、従数≒125百人（2.1%）
❿ 不動産業，物品賃貸業 ：付加≒ 741億円（3.7%）、従数≒201百人（3.4%）
⓫ 学術研究，専門・技術サービス業 ：付加≒ 874億円（4.4%）、従数≒199百人（3.2%）
⓬ 宿泊業，飲食サービス業 ：付加≒ 774億円（3.9%）、従数≒733百人（13.2%）
⓭ 生活関連サービス業，娯楽業 ：付加≒ 324億円（1.6%）、従数≒273百人（4.9%）
⓮ 教育，学習支援業 ：付加≒ 553億円（2.8%）、従数≒174百人（3.4%）
⓯ 医療，福祉 ：付加≒3,860億円（19.5%）、従数≒1,110百人（19.0%）
⓰ 複合サービス事業 ：付加≒ 296億円（1.5%）、従数≒55百人（0.9%）
⓱ その他のサービス業 ：付加≒1,579億円（8.0%）、従数≒513百人（8.8%）
合計 ：付加≒19,815億円（100%）、従数≒5,842百人（100%）
出典 ：沖縄県の概要 令和３年経済センサス‐活動調査 調査結果（確報）
凡例 ：『付加』とは純付加価値額、 『従数』は従業者数
