これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

日本のコロナ対策 (その1)

2020-04-25 11:50:58 | 新型コロナウイルス
 日本政府のコロナ対策には一貫性が見られません。確たる考え無しに、場当たり的な対応をしています。世の中は不思議なもので、ドンドン時間が経つと「何か考えが有って行動しているのでは」と思える様になります。責任者は、結果オーライだったら「そう考えてやってきた」と言い、悪い結果になったら「そんな事は考えて無かった」といいます。

 私は、「政府は、こんな考えでやっているのでしょうが、こんな事もやったら良い結果になると思います」と提案したいのです。 今回は、私の発想のベースになる情報を整理します。 私の考えは来週・書きます。

【結果オーライの例】
 「事実は小説よりも奇なり」と言う例です。 某社のK部所で、石油プラント用の大形の機器を製造していました。 殆どの機器は鋼材を溶接して成形したものです。 1980年頃に造船業界は大不況に見舞われていました。 船も鋼材を溶接して作るので、造船各社が石油プラント用の機器を製造しはじめ、価格が暴落してしまいました。

 当然・K部署も赤字になり、毎年の様に人減らしを続けました。 1980年頃にはK部署の社員は1,400人以上いましたが、1987年頃には200人弱になっていました。それでも赤字でした。 本社から、優秀と言われていた方が工場長に派遣されて来ました。 彼の任務は、「顧客と社員に工場を閉鎖する」と説得する事でした。 適正価格が「1億円」の機器だと、着任前は「0.9億円」ほどの見積書を出していましたが、「3億円」ほどで提出しました。当然、注文は全く入りません。数か月後の好天の日に、広場に全社員を集めて「〇月後に工場を閉鎖する」と発表し、営業マン達が顧客に閉鎖の挨拶をして回りました。

 顧客の多くは大混乱になり、「言い値」で次から次へと発注しました。 あっという間に50億円近い注文が入りました。 赤字覚悟で続けていた造船各社が全て撤退していただけでなく、昔からの競合会社も撤退していて、生き残った大手はヨーロッパに1社だけの状態だったのです。 (業界情報を全く把握していなかった営業マンは”間抜け”ですが、工場長は”あんぽんたん”と言われても否定出来ません。その後、工場長は、”なんと”重役になられた様です。)

 生き残ったのが世界で2社だけですから、撤退した会社から見たら、「凄い事をやって耐え忍んだんだ!」と思ったでしょう。 実際は、毎年・100人以上人減らしをしながら、10年間ほど『小田原評定』を続けていただけです。

【ワクチンの開発】
 感染がここまで拡大した現状では、罰則付きの外出禁止令を出す以外に感染を抑える方法は有りません。然し、それでは経済がストップしてしまいます。経済活動を優先すると、感染は拡大します。 コロナ対策は「二律背反の問題に、どう対応するか?」なのです。 政治家の力量が問われる問題だと思います。

 有効なワクチンが早急に開発出来、多量に生産されれば状況を一遍に改善出来ます。中国とアメリカは試験を始めています。私は”駄目元”でも良いから、国費を投入して、国内の開発を積極的に支援すべきだと考えます。

 ワクチンの試験は、第1期→第2期→第3期臨床試験を行って安全性と有効性を確認する様です。欧米諸国のルール(法律)では1年以内に開発を完了するのは難しい様で、日本は”言わずもがな”です。中国は全力投球で取り組んでおり、(多分・法律を改定してでも)6か月~1年後(20年9月~21年3月頃)の完成を狙っている様です。

① 阪大系のベンチャー企業である『アンジェス』が、3月24日にワクチンを開発したと発表しました。2020年の秋から臨床試験を開始する様です。・・・他国と開発期間を競争出来る状況とは思えません。
② 米国のModerna社は、2月24日に試験用に新開発のmRNAワクチンを出荷したと発表しました。
③ 中国のワクチン :3種類のワクチンを開発し、その1種類を3月末までに1期臨床試験完了し、4月9日から2期臨床試験を開始しました。他の2種類も4月頃から臨床試験を開始する模様です。
④ 英国のオクスフォード大学 :5月中旬までに臨床試験を開始、9月にヘルスケアワーカーへの接種を開始する予定です。量産体制、流通体制の検討も開始している様です。

【既存治療薬を用いた臨床試験】
 新たな薬を開発するには10年ほどもかかると言われているので、既存の薬を用いた臨床試験が多数行われています。 有効性が確認されると各国政府が審査して、承認すれば使用出来る様になります。

 トランプ大統領はコロナウイルスに効果が有る薬の申請が出たら、1か月後に承認すると言っていますが、日本の場合は(特別に審査期間を短縮する『先駆け審査指定制度』を適用して)申請を出しても審査に6か月も掛かる様です。 日本では薬価を決める必要があるために、更に2か月は掛かります。従って、申請後、最低でも8か月も掛かる事になるのです。 ご存知でしたか?

(補足説明) 日本は「新薬の承認に時間が掛かり過ぎる」と批判されて来ました。 2015年に、厚生労働省が重い重い腰を上げて『先駆け審査指定制度』を始めたのです。通常は審査に12か月必要と言う事になっていましたが、緊急性が有る薬は6か月で承認が得られる様になっています。承認を得ても、保険適用薬にする為には、厚生労働省が薬価を決めなければなりません。
 
 薬は特定の病気に使用する事を前提に認可されています。既存の薬でも、当初の目的以外に使用する場合は、新たな臨床試験が必要です。薬価の算定方法は非常に複雑です。 既存の薬を別の疾患に用いるケースは、類似薬効比較方式で算出されると推察します。私の考えが正しいと仮定すると、既存薬なので原価は既に査定されていますから、「画期性加算」、「有用性加算」、「市場性加算」、「小児加算」、「先駆け審査指定制度加算」をどう判断するか?によって薬価が決まります。

(余談) 私は温暖な紀州の出身で、仙台の大学に入りました。仙台は寒いので最初の年に酷い”しもやけ”なりました。 薬屋でビンに”しもやけの薬”とラベルを貼ったのを買おうとしたら、貧乏学生には買えない値段でした。開業医の叔父に相談したら、「しもやけの薬はビタミン剤だ」と言って、ビタミン剤を多量に送ってくれました。錠剤の色・形・大きさ、そしてメーカー名も薬屋の”しもやけの薬”と同じでした。 叔父の薬を飲んだら、暫くして治りました。 ビタミン剤を”しもやけの薬”として、二、三倍の価格で売っても犯罪では有りません。

① 米国のギリアド・サイエンシズ社 :『レムデシビル』 ;抗ウイルス薬(エボラ出血熱) 5月に初期治験データが出ます。 共同通信社は4月11日に、「7割近くに症状の改善が見られた」と報道していました。 然し、ロイターは4月23日に、「中国の小規模な治験結果からすると、レムデシビルは重篤患者には効果が無いかも知れない」様な報道をしました。

② 富士フイルム :『アビガン』 ;抗インフルエンザウイルス薬  国内で臨床試験が行われています。 6月末までに初期治験データが出る様です。 今までは中国から輸入していた原液を、カネカ社が7月から供給を開始すると発表しました。

③ 帝人ファーマ :『シクレソニド』 ;炎症抑制(ぜんそく) 国内で臨床試験が行われています。
④ スイスのロシュ :『アクテムラ』 ;炎症抑制(リウマチ)  9月までに治験終了の見込です。
⑤ フランスのサノフィ :『ケプザラ』 ;炎症抑制(リウマチ) 2021年3月に治験終了の見込みです。
⑥ 『クロロキン』 ;炎症抑制(マラリア)
⑦ 『ヒドロキシクロロキン』 ;炎症抑制(マラリア)・・・✖✖?・・・❷参照
⑧ 『アジスロマイシン』 ;蛋白質の合成」を阻害する薬(抗生物質)
⑨ 『ナファモスタット』 ;蛋白質の分解を阻害する薬(すい炎用)
⑩ ヒジカル社/徳島大学 :『iGS4000』 :ブドウの種子から抽出した薬
⑪ 『ネルフィナビル』(HIV薬)&『セファランチン』(白血球減少症治療薬) :国立感染症研究所と産業技術総合研究所 ;臨床試験はまだの様です。

 ★★ 効果が無かったと報告された薬 ★★
❶ 『カレトラ』 :中国での臨床試験結果  (HIV感染症などの薬)
❷ 『ヒドロキシクロロキン』 :炎症抑制(マラリア)・・・4月21日サウスカロライナ薬科大・臨床助教授らが「死亡する確率が高まった」と発表しました。

【血液製剤の開発】
 2月14日に中国が、「回復者の血液から作った血液製剤を10人以上の重篤患者に投与して、効果が有った」と報告しました。然し、その後は報道が有りません。 (血液製剤とは、他人が作った抗体を、患者の体内に入れてウイルスの増殖を抑える薬です。)

① 国立国際医療研究センターが4月試験開始の予定
② 武田薬品工業/CSLベーリング社(米国) :血漿分画製剤を開発中

【検査キット】
 「体内でコロナウイルスが増殖しているか?」を確認するのが「PCR検査」です。 「今回・感染して得たか、元から新型コロナウイルスに対する抗体を持っていたか?」を確認するのが「抗体検査」です。「抗原」とは身体に侵入したウイルスや菌のことです。抗原検査はPCR検査と同じ様に「ウイルスが侵入しているか?」を調べる検査です。

 エイズ(HIV)もウイルスによる病気ですが、感染しても抗体が出来ません。抗体が出来なければワクチンを作っても効果が有りません。 新型コロナウイルス用のワクチンの試験は結果が報告されていないので、「抗体が出来るのか?」、「抗体の有効期間は?」・・・不明です。 インフルエンザに罹って得た抗体は半年から1年、ワクチン接種で得た抗体は五カ月ほど有効だそうです。(有効期間が短いので、1シーズンに同じインフルエンザに二回罹る人もいます。)

① PCR検査キット :国内では東洋紡、杏林製薬、島津製作所、富士フイルム和光純薬が開発完了したようです。保険適用になりました。

② 抗体検査キット :国内ではクラボウ(3月16日から)が製造しています。   ニューヨーク州では4月22日から一日2,000人に抗体検査を始め、24日に13.8%の人が抗体を持っていたと発表しました。 日本の厚労省が、4月22日に抗体検査の試験を開始すると発表しました。

③ 抗原検査キット :4月21日厚労省が検討を公表しました。小さなクリニックでも行うことが可能で、検査結果は早ければ15分程度で出ます。 横浜市立大学の共同グループは、来月から検査キットの販売を開始する予定です。

(余談 :医薬の動物実験)
 世界的に『動物愛護団体』が猛威を振るっています。新しく開発した医薬は、最初の段階で動物を用いた「安全性/有効性を確認する実験」をして、その後、人間で試験して来ました。然し、内外の動物愛護団体の圧力で、動物実験が難しくなって来たので、国立医薬品食品衛生研究所に、動物実験に代わる医薬の実験方法を工夫する部署として、2005年に『日本動物実験代替法評価センター(JAcVAM)』が設立されました。

 新しい医薬を一般に販売する前に、少数の人間で「安全性/有効性を確認する実験」をする事は不可欠で、現在もそうしています。 私は人間で試験する前に、理論的な安全確認だけでなく、これからも動物実験をすべきだと考えます。 動物愛護団体のメンバーが、「医薬の最初の被験者になりますから、動物実験は止めて下さい!」と言うのなら、私は何も言いません。 余りにも動物愛護団体が大声で主張するので、「どこで動物実験をやっているか?」をインターネットで調べるのは難しくなっています。 世の中の支援が少ないので、密やかに実験せざるを得ないでしょうが、人類にとって大切な実験をしているのですから、実験担当者は誇りを持って、頑張って下さい。 (私は、「どこでやっているか?」少し知っていますが、口が裂けても言いません。)

 多くの人は”肉”が好きです! 肉は動物を殺して得た食べ物です。牛や豚は殺して食べても良いのに、ネズミ(ラット、マウス、モルモット)やウサギを実験に用いてはいけないのでしょうか?!

【人口呼吸器】
 今年の2月中旬に日本呼吸療法医学会と日本臨床工学技士会が、人口呼吸器とエクモ(ECMO)の台数を調査しています。その結果は、『人工呼吸器およびECMO 装置の取扱台数等に関する緊急調査』で検索すると見れます。
https://www.ja-ces.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/03/d17eb111750dd2702c626ae3fb46f21c.pdf

 欧米の報道では、重篤患者数が多過ぎて人口呼吸器を付ける人を、医者が選定している様です。 日本では、今の所は何とか足りているようです。 感染が拡大し重篤患者が増加すると、日本でも「どの患者に付けて助けるか? この患者は回復の可能性が低いから、諦めよう!」→医者が決めなければならなくなります。・・・これが医療崩壊です。

 人口呼吸器は誰でも操作出来る装置ではなく、台数を増やすので有れば扱える人を緊急に養成する必要が有ります。 現在・既に医療関係者は目一杯働いている状態ですから、人口呼吸器の練習に回れる余裕が殆ど有りません。

① 国内メーカー :帝人、Zoll Medical(旭化成グループ)
② 国内の保有台数 :22,000台

(余談) 4月23日のRobert Langrethの記事によると、アメリカでは人口呼吸器を付けた患者の致死率は88%で、65歳以上では97%だったそうです。

【エクモ(ECMO)】
 最近・時々耳にするエクモ(ECMO)とは『体外式膜型人工肺』のことです。人口呼吸器でも駄目な重症患者に用いられます。血液を体外に取り出して、機械で血液中の二酸化炭素を除去し/酸素を付加した血液を体内に戻す装置です。

 コロナ対策大臣の西村康稔氏は3月29日に、「エクモ等を増産する」といいました。木村もりよ氏によると、「エクモを付けた患者には、20名程のスタッフが交代で24時間体制で介護する必要が有る」そうです。 100台増やすためには、2,000名のスタッフを集める必要がありますが、現状では可能とは思えません。

① 国内メーカー :泉工医科工業(本社;東京都文京区本郷 )
② 国内の保有台数 :1,400台(東京=196台、大阪=103台)

【情 報】
 「コロナ感染の状況や対策の立案に必要と思われるデータを、政府がどの程度公表しているか?」を整理しました。 感染者数が少なかった頃は、感染者数、死亡者数、退院者数は「国民を安心させるデータだった」と思います。然し、感染が拡大している現状ではこれらのデータは逆に不安を煽る恐れがあります。 軽症者の回復状況や病床の余裕等々、国民を安心させるデータも集めて、公表すべきだと思います。

① 感染者数 :厚労省が新たに感染を確認した人数を公表しています。PCR検査を積極的にはやっていないので、『本当の感染者数』では有りません。
② 死亡者数 :厚労省が毎日公表しています。4月23日に政府が、「病院以外で死亡した人の数も、今後・調査する」と発表しました。
③ 退院者数 :厚労省が公表しています。
④ 入院者数 :厚労省が公表しています。
⑤ 病床の余裕 :不明・・・公表していません。
⑥ 隔離者数 :不明・・・公表していません。
⑦ 隔離施設の余裕 : :不明・・・公表していません。
⑧ 自宅療養者数 :不明・・・4月23日に政府が今後・調査すると発表しました。
⑨ 自覚症状無しで回復した人数 :不明・・・自覚症状が無い人にはPCR検査を行っていないので、当然不明です。
⑩ 重篤化の割合 :不明・・・公表していません。
⑪ 人口呼吸器を付けた患者の回復率 :不明・・・公表していません。
⑫ 人口呼吸器の余裕台数 :不明・・・公表していません。
⑬ エクモ(ECMO)を付けた患者の回復率 :不明・・・公表していません。 (エクモが必要になる程・病状が悪化したら回復は期待できないと言う記事が有りました。)
⑭ エクモ(ECMO)の余裕台数 :不明・・・公表していません。
⑮ 抗体保有者数 :不明・・・抗体検査をしていません。
⑯ 医薬品の在庫状況 :不明・・・公表していません。
⑰ 医療用資材の在庫 :不明・・・公表していません。  (マスク、防護服、・・・)
⑱ 感染させる可能性 :4月21日に国立感染症研究所が、「発病2日前から他人に感染させる可能性が有る」と発表しました。
⑲ 濃厚接触の定義 :4月21日に国立感染症研究所が、濃厚接触とは「1m以内 15分以上」と発表しました。 以前は「2m」でした。

(私の素朴な疑問) ❶人口呼吸器が必要な程まで悪化した患者が、アビガンの様な錠剤を服用する事が出来るのでしょうか? ❷初期の段階なら効く薬が見つかっても、37.5℃が4日続いた後だと効果を発揮出来ないのでは? ❸何故!日本の死者は少ないのでしょうか?毎日の様に風呂に入り、手洗いするからでしょうか?

安倍政権のコロナ対策の不思議

2020-04-18 13:29:34 | 政治
 今回は、政府の今までのコロナウイルス対策で不思議に思う事を列記します。政府を批判する記事が、3月の中旬頃から、ドンドン増えて来ています。建設的な提案も増えてきていますが、安倍政権は今の所・耳を貸そうとはしません。 このままで、大丈夫だと思われますか?

【小田原評定】
 安倍政権の為体(ていたらく)を見ていると、私は1590年の小田原評定と対比してしまいます。当時の北条家の当主は、若干28歳ほどの北条氏直です。北条家では重役達の合議で事を決めていました。毎月2回・重役達が集まる会議の事を「小田原評定」と称していた様です。 1590年に北条氏が秀吉に攻められた時、籠城だ!決戦だ!降伏だ!種々の意見が出て結論が出なかったので、江戸時代になって「何時までやっても結論が出ない会議」の意味で「小田原評定」が使われる様になりました。

 国家の存亡が掛かる重大事件に直面していると言う点で、安倍氏と氏直は同じです。氏直は決戦しないで「降伏」を選択し、一万石程の大名になって、明治になるまで北条家は続きました。 安倍氏は、「多少の犠牲者は出るだろうが、コロナウイルスは何れは収まるから、籠城していよう!」と考えている様にみえます。 私は、「今こそ決戦に臨まないと、近い内に降伏して、誰かに席を譲らざるを得なくなる」と見ています。

【不思議① :要請ですます】
 安倍総理は、罰則も補償も無い『要請』でコロナウイルスの難局を乗り越えるつもりの様です。安倍総理は「昭恵夫人以上に人の言う事を聞かない”へそ曲がり”の人間は、日本にはいないから、要請したら従ってくれる」と考えている様に見受けられます。

 「世の中には、昭恵夫人以上の人が沢山います。そんな人は、単に要請しても罰則がなかったら従ってくれません。厳しい罰則を設けても守らない人がいるから、警察が必要なんです。 昭恵夫人は悪意の無い、持て囃やされるのが大好きな天真爛漫なお嬢さん育ちの方です」と、私は安部氏にアドバイスしてあげたい。

【不思議② :布製マスク】
 一所帯に布製マスクを2枚配布すると、真顔で安倍総理が発表するのを聞いて、私は思わず笑ってしまいました。子供の頃は、どの家でも布製マスクを作っていました。(使い捨てマスクは売っていなかったのです。) 姉達も私の妻も作れます。(多分・私も作れます。) 先日、妻は孫達のために、可愛い模様がプリントされた布で小さな布製マスクを作りました。

 針に糸を通す簡単な道具を売っていますから、年老いて目が少し不自由になった人でも針仕事が出来る時代です。次男の嫁さんは器用なので教えなくても作れるでしょう。 長男の嫁さんは、勉強一筋で育った様ですが、頭が良いので見本が有ったら作れると思います。昭恵夫人や麻生ちか子夫人には無理かも知れませんが、そんな人は特殊です。

 官僚の誰かが、安倍総理を笑いものにしたくて、布製マスクの配布を提案したと推察します。法律には触れませんが、そんな腹黒い役人は即刻左遷すべきです。 (440億円も浪費する事になりますから、笑い話では済まされません。)

(余談) 中学校を卒業して家を出る時、母が「針と糸のセット」を買って来て、ボタンの付け方と簡単な繕いの仕方を教えてくれました。貰ったセットは今でも持っています。

【不思議③ :真水の投入】
 先進国の中で唯一日本だけはデフレに苦しんでいます。コロナウイルス対策で国債を多量に発行してもインフレを恐れる心配は有りません。1931年の世界恐慌の時に高橋是清がやった様に、日銀に直接国債を購入させる『非常手段』を採用すべきです。財政法第5条では、国会が承認したら、日銀の直接購入は可能です。幸いにも、今は国会開催中です。

 チマチマ事をやっても、効果は期待出来ません。 今後落ち込むと予想される経済を『V字回復』させるためには、ドント多量の真水を撒く事が肝要です。何で?やらないのでしょうか?!

 トランプ大統領は4月13日から、大人・1人1200ドル、17歳以下の子供には500ドルを銀行振り込みか、小切手で渡すそうです。 FRB(連邦準備制度)は、非常にリスクの高いジャンク債(くず債、ハイイールド債)まで買って、市中に金を回すと発表しました。 (アメリカが早すぎるのか?日本が遅すぎるのか?)

(財政法第5条) :すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 (国は、日銀に利息を払う必要は有りません。)

【不思議④ :おしゃべり大臣】
 コロナ対策大臣に『おしゃべり大臣」』と揶揄されていた、西村康稔氏を起用しました。ウイルスとの戦いを通産省出身者に担当させるのは、「どういう考えなのか?」サッパリ分かりません。「経済に支障が出ない範囲で、コロナ対策は適当にやってくれ」と言う意味でしょうか?

 西村氏は3月6日にコロナ対策大臣に就任したので、もう1か月以上経ちます。 本当にコロナ対策大臣らしい仕事をしているのでしょうか? 貴方が頑張ったら、何人かの命を救う事が出来るかも知れません。 画期的な仕事をしたら、後世に名前を残すことが出来ます。是非とも頑張って下さい!

(余談) ”おしゃべり”は一種の病気だと思います。昔・200室くらいの大きな社宅に住んでいた時、30歳ほどの人事部の社員(A氏)がいました。昇格、転勤などは2週間前に内示が出る事になっていたのですが、人事部で決定されると直ぐにA氏は奥さんに話してしまうのです。奥さんは、自慢げに社宅の奥さん達に喋るので、「貴方、転勤する事になっているわよ!」と旦那達に伝わってしまいました。社内で色々問題になったので、上司からA氏は厳重に注意されたと想像しましたが、”おしゃべり病”は治りませんでした。  ”おしゃべり”な人を大臣にするのは、機密保持の観点から極めて危険です。

【不思議⑤ :情報の一元化】
 「コロナ対策大臣が情報を集約して、公表する」と私は考えていましたが、感染者数、死者数は相変わらず厚生労働省の担当です。LINEによる健康調査もそうです。 厚生労働省のコロナ関係の部署を、コロナ対策大臣が直接指揮しているのでしょうか? 西村氏には、権限、金、十分なスタッフが与えられているのでしょうか?

 普通に考えると、コロナ対策大臣が情報を収集して「問題の深刻さ? 現在のやり方で良いのか? 新しい対策が必要か?・・・」などなど、検討すべきだと思います。

【木村もりよ氏の功罪】
 元厚生労働省医系技官だった木村もりよ(盛世)氏の主張は、「信頼性の低いPCR検査は、医療崩壊を防ぐために無暗にすべきでは無い。感染しても症状が出なくて、自力で回復する人が多いいから、そんな人は自宅で療養すべきである。」

 横軸を月日(時間)、縦軸をその日に分かった感染者数のグラフを作ったとします。韓国の文大統領は、「PCR検査を出来るだけ沢山行って、陽性が出たら自覚症状の無い人も隔離したり入院させて、感染が広がるのを極力抑える」政策を採用しました。このやり方だと、早い段階でグラフに大きな山が出来ます。 韓国は木村氏の説とは異なり、山の頂上に達した時に医療崩壊は起こりませんでした。 そして、現在は感染は抑えられている様に見受けられます。 今の所・韓国と台湾は、世界で最も成功した国だと私は見ています。

 今更言っても詮無いことですが、木村氏の考え方(やり方)は感染が始まる初期段階では”誤り”です。 初期段階では、感染者数が少なかったので、PCR検査で感染者数を確認して隔離/治療すれば医療崩壊にはならず、何よりも国民に危機感を持たせる事が出来たと思います。 (韓国が”木村説の誤り”を証明しました。)

 安倍政権は、木村氏の考え方に近い「経済活動は従来通りにして、PCR検査は最小限に抑え、感染は自然の成り行きにまかせる。」と言う政策でした。幸いにも3月25日頃までは日本では感染は抑えられていました。 然し、4月17日時点の感染者数は9,167人(死者148人)にまで増加しています。回復者は1,012人ですから、8,155人が治療を受けている事になります。

 現在、病床にどれだけの余裕が残っているのか?公表されていませんが、今・韓国の様に徹底的なPCR検査をしたら、軽症の感染者が多数確認され、(病床は不足するので)自宅療養を強いられると思われます。 軽症者でも他人を感染させる恐れが有る様ですから、軽症者の自宅療養は、感染の抑制には大きな効果が期待出来ます。 国民全体に外出を控える呼び掛けをする前に、軽症者を特定して”半強制的”に外出を禁止すべきだったのです。 この面でも、木村氏の考え方は”誤り”だと思います。 私がコロナ対策大臣のスタッフだったら、軽症者の自宅療養を支援する事を考えます。 例えば、毎日電話して、必要な品物(食糧品に拘らず、漫画本、エロ本、DVD・・・)を玄関先まで運ぶ体制を構築します。

 以前、高齢の御用学者と思われる医者がテレビで、「新型コロナウイルスはインフルエンザ程度だから恐れる必要はない」と言っていました。 インフルエンザが近年抑えられているのは、多くの国民が自費でワクチン接種を受けたり、抗体を持っている人がいて、感染の防波堤になっているからです。 新型コロナウイルスにはワクチンが有りません。 放置したら爆発的に感染が広がり、高齢者が死亡するのは目に見えています。 医者の端くれなのに、「よくもそんな事が言えるな!?}と思いました。

 木村氏は、「時間稼ぎをしている間に、仮設を含めた入院施設の拡充、医療用のマスクや防御服、PCR検査キット、薬、人口呼吸器などの増産をして、ピーク時に医療崩壊が起きない様にすべきだ」と言外に匂わせていたと、私は勝手に思っていました。 木村氏は厚生労働省の勤務経験が有るので、厚生労働省には鈍感で愚鈍な役人が多いい事を知っているはずです。 何故?はっきりと言わないのでしょうか?!

 木村氏は、新型コロナウイルス抗体検査を大々的に実施して、「抗体保有者には働いてもらいましょう!」、「抗体保有者の割合が有る値になったら、緊急事態宣言を停止しましょう!」と主張されています。 新型コロナウイルス抗体検査キットが多量に入手出来るのなら、試験的にやるべきだと考えます。 木村氏は、何故か?キットの生産数/入手可能数/備蓄数については言及していません。 国内ではクラボウが販売している様ですが、中国からの輸入品の様です。 どんなに良い案でも、キットが入手出来無ければ”絵に描いた餅”です。

【不思議⑥ : 何故・7都府県なんですか?】
 4月7日に発令した緊急事態宣言は、何故か?7都府県に対するものでした。北海道、愛知県、京都府は何故除外したのでしょうか? 何故、全国を対象にしなかったのでしょうか? 多分、経済活動を停滞させたく無かったのでしょう! 然し、安倍総理は、口では「全国民に人との接触を80%以下(出来るだけ70%)に減らして下さい」とお願いしています。 (16日になって、全国を対象にすると言い出しました。)

 都市交通機関や新幹線は平常通りに運行されていて、都府県を跨った通勤者も沢山います。『お願いベース』で人の往来を大幅に減らし、出張を減らしてコロナウイルスの拡散を抑えられるのでしょうか?! 東京ナンバーの車が、茨木県のパチンコ店の駐車場に沢山駐車されているとの報道が有りました! ギャンブル依存症は一種の病気ですから、お願いベースでは聞き入れてもらえません。 一種の病気の人が利用する施設を”お願いベース”では無く、強制的に封鎖すべきです。パチンコ店、競馬/競艇、喫煙所、居酒屋、風俗店、ソープランド・・・

【不思議⑦ :議員達は静かです!】
 今まで、国会の委員会で強引に採決しようとすると、野党議員が委員長席に詰め寄って、水を掛けたり、酷い時は殴り合いになりました。私は、こんな状況を見て悲しくなった方ですが、コロナ対策に関する審議では野党議員は大人しいものですね! 「僕たちには責任は無いし、僕の給料が減るわけではない、家族は感染に注意しているから、政府は好きにやったら良い」、「体を張って総理を諫める必要は無い」、「コロナ対策に大失敗したら、政権交代が起こるかも知れない」・・・と考えている様に見えます。

 与党の若手議員達は、「消費税を5%に下げろ!」、「給付条件を設けないで、全員に給付すべきだ!」と、”犬の遠吠え”の様に言っています。 何で”犬の遠吠え”しか出来ないんですか? 君達は勉強ばっかりやったので、喧嘩の売り方を知らない負け犬なのか? (4月15日になって、公明党が重い腰を上げて「無条件で国民全員に”10万円”給付」を政府に要求し、無理やり従わせた様です。 拍手!)

【不思議⑧ :トイレットペーパー】
 トイレットペーパーとティッシュペーパーが最近品薄になっていますが、これらは殆ど国産品ですから、使い捨てマスクの様に無くなる事は有りません。最近でも、沢山買い込んでいる人を見掛けます。 私が、内閣のアドバイザーだったら、国内メーカー名と生産能力、年間消費量を書いたポスターを作って、販売店に配って棚に貼って貰います。 とにかく、正確な情報を流して、国民に安心して貰うのが肝要です。何で、情報の出し惜しみをするのでしょうか?

 紙を作る機械は正常時でも24時間運転されています。 一方、国内で年間消費されるトイレットペーパーの量はほぼ一定です。(その日に消費される分を、その日に作っているのです。) 従って、今・多量に売れるからと言って、生産量を無理して増やしても、コロナの問題が落ち着くと家庭でストックしている分が消費され、売れなくなるのは明らかです。それで、トイレットペーパーは現在品薄なんです。

 4月の始め頃から、使い捨てマスクがネット通販で手に入る様になっています。 (通常の数倍から十倍ほど高価ですが!) 私は、息子の嫁さん達の助けになればと考えて、「買って送りましょうか?」と連絡したら、「十分持っているので要りません」と言われました。私も、2年程前に買ったのが、まだ50枚ほど残っています。 「意外と多くの家に在庫が有るのでは?」と思います。

 最近、厚生労働省が『LINE』で健康調査をし始めましたが、私が担当者だったら、「使い捨てマスクを何枚持っているか?」、「布製マスクを作る事が出来ますか?」と聞いて見ます。全国の家庭で十億枚ほど持っていて、50%ほどの家庭で布製マスクが作れると推察します。

【不思議⑨ :他国の対策を参考にしないのか?】
 緊急事態宣言を発令した4月7日の時点では、既に欧米諸国では外出禁止令を出している国も有りました。 「どんな対策を取れば有効か?」参考に出来る国は沢山有ったのです。 確たる用も無いのに外出すると、罰金を取る国さえ有りました。

 中国は専制国家だから武漢の封鎖が出来た。韓国は休戦中の国家で、大統領に絶大な権限を与え、徴兵制で『公衆保険医(兵役の代わりに、国の命令に従わなければならない医師)』が3,000名ほどいるから対応出来た。 「日本は、中国や韓国の様には出来ない」との論評が有ります。 私は、為政者にやる気さえ有れば現行法の元でも、日本は欧米諸国の様には出来ると思っています。

 日本のコロナ対策が好い加減なのは、麻生太郎氏を副総理兼財務大臣にしている事が原因ではと思います。 彼は官僚の考えを忖度して動く様ですから、副総理兼防衛大臣だったら違った展開になっていたでしょう。

【不思議⑩ :内閣支持率は低下するでしょう!】
 3月時点の内閣支持率は、私の予想に反して少しですが上昇しました。感染者数は少しずつ増加しているのに、政府は何の具体的対策を取っていませんでしたから、『神の御加護』が無い限り、何れは爆発的に感染が拡大するのは自明の理でした。

 4月の世論調査結果が少し公表され始めましたが、私の予想の通り内閣支持率は低下しています。 2021年の10月までには、次の衆議院選挙が有りますが、感染が更に増加して、数千人の死者が出たら、自民党は惨敗すると思います。「まだ一年以上有るから、騒ぐ必要は無い」と自民党の長老達は”高を括っている”様ですが、そんな時では無いと思いますよ! 当選回数が少なく、強固な支持団体の無い議員達は、「このままでは、落選してしまう」と考えないのでしょうか?

ある賃貸マンションとコロナ対策

2020-04-11 12:09:35 | 社会問題
 安部総理はやっと重い重い腰を上げて、好い加減で、無責任で不十分な緊急事態宣言をしました。今回は、安部総理に「君達はリタイアした用済みか、国家の役には立っていない人間だから面倒は見れない。自分で頑張って生き残ってくれ」と言われている様な人達の話しです。

【はじめに】
 私は、大阪市内の小さな賃貸マンションの管理をしています。 そこの住人(19人)と政府の新型コロナウイルス対策について考えてみました。住民の所得は、(多分)全国平均より少ないと思われます。 老人が多いですが若い人もいるので、年齢は全国平均ほどだと思われます。

 4月10日時点では、(幸いにも)住人に感染者はいない様です。然し、感染すると助からないと危惧される方が何人もいます。

【推奨記事】
 アメリカのニュージャージー州で活躍されている日本人・医師(斎藤孝氏)とダイヤモンド社の杉本りうこ氏のインタビュー記事を是非とも読んで下さい。 (ニュージャージー州は、コロナウイルスの拡散が凄まじいニューヨーク州の南側に隣接しています。) テレビでは報道されていない、生々しい事が書かれています。多くの方に読んで頂きたいので、友達に推奨して下さい!

タイトル :日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言
掲載日 :2020年4月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/18081562/

【マンションの概要】
 築後33年、鉄筋コンクリート造りで南北に二棟有ります。エレベーターは有りません。 地下鉄の駅から徒歩3分弱の所にあり、半径1km程の範囲内にスーパーが6店舗、ドラッグストアが4店舗、近所には飲食店が沢山有るので、便利です。 間取りは、6畳二間、6畳程の台所、風呂、トイレと、各室南北にベランダが付いています。

 最寄りの駅から、ほぼ30分程で環状線の内側の何処にでも行けます。近くに町工場が多数有るので、徒歩か自転車で通勤している方が3人います。

 徒歩数分の範囲内に、病院一か所、介護施設一か所、開業医は多数有ります。

【マンションの住人】
 この賃貸マンションは交通の便が良いのと、家賃を低めに設定している為か?空き部屋が出来ても直ぐに入居します。現在は満室です。12室の住人(合計19)を以下に整理しておきます。

 極最近、厚生労働省が『LINE』を使って健康調査を始めましたが、このマンションで感染すると命が危ないと思われる人は、スマホを持っていません。私の予想では、80歳以上の人でスマホを持っている人は少ないので、『LINE』を使った調査は気休めにしかならない様に思います。(私は、2回とも直ぐに返信しました。)

凡例 :★=無職、 ☆=勤務、 ▲=子供
⑪ :介護ヘルパー派遣会社の事務所
⑫ :2名 ;★男性(80歳)、★女性(80歳) ・・・二人とも毎年一回は入院
⑬ :3名 :☆男性(50歳代)、★女性(60歳代)、☆女性(20歳代) ・・・60歳代の女性は寝たっきり
㉑ :1名 :★女性(75歳) ・・・足が不自由、ホームステイを利用している。朝鮮籍?
㉒ :2名 ;☆男性(40歳代)、☆女性(60歳代) ・・・親子
㉓ :1名 :☆女性(40歳代)
㉔ :2名 ;☆女性(30歳代)、▲幼児(4歳) ・・・フィリピン人
㉛ :1名 :★男性(73歳)
㉜ :1名 :☆女性(70歳) ・・・少し足が不自由
㉝ :2名 ;☆男性(40歳代)、☆女性(60歳代) ・・・親子
㉞ :3名 :☆男性(30歳代)、★女性(30歳代)、▲小学生(10歳) ・・・中国人
㊶ :1名 :☆男性(40歳代)

【重篤化の恐れ】
 このマンションには感染すると重篤化する恐れの有る人が、少なくとも四人います。

 ⑫の二人は、高齢で持病が有るのでコロナウイルスに感染したら、重篤化する恐れが有ります。 二人は交互に、毎年一回は入院しています。買い物に奥さんが出掛けられますので、菌を持ち帰る可能性が高いです。(固定電話しか持っていません。)

 ⑬の女性は、数年前から寝たっきりの状態の様です。男性(夫)と娘さんが働きに出ているので、ウイルスを持ち帰る恐れが有ります。(娘さんはスマホを持っています。)

 ㉑の女性の持病の有無は分かりませんが、殆ど歩けないので運動不足になっているのは確実です。時々、シルバーカーを押して散歩していますが数百メートル歩くのに1時間ほど掛かり、座り込んでしまうと自力では立ち上がれません。 30年以上前に入居した時は旦那さんと同居でしたが、現在は国内に身内はいない『天涯孤独』の様です。(固定電話しか持っていません。)
 彼女は昨日(4月10日)もホームステイに行きました。そこは特別養護老人ホームを兼ねた所なので、コロナウイルスが持ち込まれると大変な事になりそうです。この種の施設は「真っ先に出入り禁止にすべきだ」と、私は考えます。

【自宅療養】
 「37.5℃以上の高熱が4日以上続くまでは、自宅で療養しなさい!」と言うのが政府の方針ですが、このマンションは狭いので、複数で住んでいる部屋の一人が感染すると、同居人に移してしまう可能性が極めて高いでしょう。 住人が複数の部屋は、3密(密閉空間、密集場所、密接場所)と言えます。

 大金持ちの場合は自宅療養は可能かも知れませんが、多くの家では家族間の感染は避けられない様に、私は思います。

【現金の給付について】
 政府は一所帯当たり30万円給付すると言っていますが、給付条件が厳しいので、このマンションの住人の多くは該当しないのではと思います。現在公表されている給付条件と、その説明を以下に整理しました。

 政府は、給付の事務処理は地方公共団体に任せるつもりで、「給付条件を厳しくしたら申請者が少なくなるから、窓口がパンクしない」と考えていると推察します。然し、自営業者等が会計士などに相談して、条件をクリヤーする書類を作成するのでは? 政府が想定している以上の申請が出て、審査に手間取り、長い行列が出来たら感染を拡大する恐れが有ります。

 現金の給付には、①生活を支援する、②短期間に使って、経済を活性化させる、という二面が有ると思います。麻生財務大臣が言われた様に、国民全員に給付したら年金や生活保護で生きている人は、少しずつしか使わないと思われますが、気前良く全員に支給する案に私は賛成します。 (「全員に配布したら、国会議員や給与の減らない公務員も対象になってしまう」と総理は発言されましたが、私なら「国会議員、知事、市町村長、地方議会議員、公務員と年収が2,000万円以上の民間人を除外する」とします。)

 この賃貸マンションの住民の多くは、『底辺で生きてきた人、底辺で生きている人』です。 「感染したら助からない!」、「感染したら子供をどうすればよいのか?」など、皆さん半分諦めながら暮らしていると思います。 この際、硬い事を言わずに、住民全員に30万円給付して「生きていて良かった!」と思わせてやって下さい。

給付条件① :世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少して、個人住民税が非課税水準となる世帯。

★ 所帯主が夫で、奥さんにも収入が有ったケースでは、奥さんが首になっても対象外です。
★ 非課税水準とは、「東京在住の夫婦二人の所帯で年収が『156万円』以下」と言うことです。
★ 元々、所帯主の収が156万円以下の場合は、年収が更に低下しないと給付されません。従って、年金や生活保護だけの所帯では、収入は減少しませんから給付の対象外になります。

給付条件② :月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯。

★ 「非課税水準の2倍以下」とは312万円のことです。その倍は『624万円』ですから、624万円が312万円以下に低下する事が証明出来たら30万円貰えます。 (コロナウイルスの蔓延が収まって、収入が元に戻ったら30万円の一部を国に返すのでしょうか?)

★ 現在公表されている条件を文面の通りに解釈すると、所帯主の年収が623万円のケースでは312万円まで低下しても「半分以下」にはなりませんから、給付されない事になります。この場合は、「給付条件①」に該当しないと給付されません。即ち、623万円が156万円以下まで下がったら30万円給付されます。 余りにも不公平ですから、実施までには条件の見直しが行われると、私は政府を信じています。

(馬鹿馬鹿しい見直し) 昨日(4月10日)になって、「(地域によって異なる)非課税水準をベースにするのを止めて、全国一律にする」と言い出しました。 実施までに・まだまだ修正せざるを得なくなると私は予想しています。 然し、頑固な安部氏の事ですから、このマンションの住人に給付する所まで妥協するとは思えません。

【私のコロナ対策】
 妻と私は70歳を超えています。二人とも持病は有りませんが、感染すると重篤化する恐れの有る年です。 妻は以前から出掛ける時はマスクをしていましたが、私も今週からマスクをしています。 階段に手摺を設けた所が多くなっていますが、手摺に触らない様に注意しています。 3月の中旬から、二日に一度くらいしか外に出ない様にしていますが、毎日・10分×2回・屋内で体操をしています。

 新型コロナウイルスの初期段階で、嗅覚が無くなる人が多いいと聞いたので、毎日”酢”の臭いを嗅ぐ事にしています。 (人は加齢とともに嗅覚が低下して、男性の場合は80歳過ぎると急激に低下して殆ど臭いが分からなくなるそうです。)

 私は、この賃貸マンション以外にも管理を任されていて、月に2回以上は電車で片道2時間弱の所に行っています。大阪メトロから環状線に乗り換える時、階段を歩くと6階か7階分を上り下りしないといけないので、そこではエレベーターを使用してしまいます。 狭い空間ですから、感染者がいたら確実に感染すると思います。 当分は、出来るだけ行くのを止めようと考えています。

 この近所のスーパーやドラッグストアでは、キャッシュレス化が進んでいません。現金での買い物をせざるを得ないのです。 政府が「現金の遣り取りでの感染する可能性」を調査して、公表して頂くと有難いです。もしも、感染のリスクが高いのなら、クレジットカード決済の出来る、少し遠いいスーパーを利用しする事にします。

【皆さんにお願いしたい事】
①スーパーに行くと、食品トレイを”いじくり回して”いる人が、結構多いいです。感染している人が触ったら、トレイに菌を塗り付けている事になります。 感染が収まるまでは、止めましょう! 

②最近・暖かくなってきたためか、マスクもしないで道路の脇に座って、通行人を観察している人を時々見掛けます。「私を感染させて下さい」と言っている様なものです。止めましょう!


国政選挙への提案

2020-04-04 15:21:22 | 政治
 私は、イギリスを議会制民主主義のお手本だと長い間思っていました。然し、EU離脱のドタバタ劇を見ていると、幻滅すると同時に「新しい制度」を創設する必要が有ると思う様になりました。

【結論 :新しい制度が必要です!】
 欧米諸国の民主主義には色々欠点が有り、参考には出来ない事が明確になりました。 日本を改革する為には独自の制度を考える必要が有ります。 (政治の有り方においても、欧米の真似をする時代は終わったのです。)

 民主党の強い働きかけで、2015年に選挙法が改定され、2016年から「18歳選挙権」が実施されています。私は、「この法改正で民主党が何を期待したのか?」さっぱり分かりません。 (民主党は2016年3月に解散しました。)

 もしも、民主党が「若い人達に、政治に興味を持ってもらいたい」と考えて「18歳選挙権」運動をしたのだと仮定すると、ピントがずれていたと思います。それまでも、若い人達の投票率は低かったと私は見ていました。単に18歳と19歳の若者に投票権を与えただけだと、投票率は更に低下するだけです。

 選挙の前になると、候補者が朝夕に駅前に立ってチラシを配ったり、演説をします。挙期間中は”マニフェスト”を配布します。 これを『朝立夕立ち』と呼ぶそうです。 こんな方法で国民、特に若い人達が政治に関心を持つとは思えません。新たな工夫が必要なのです。

【世の中はドンドン変化しています!】
 私の息子達は十年程前から新聞を取らなくなりました。私は、息子達に倣って二年程前に新聞を止めて見ました。一社の新聞を読むより、スマホやパソコンで無料の記事を読む方が、情報量はずっと多いいです。何よりも、右派系/左派系・両方の新聞記事を読む事が出来ます。 ”活字離れ”は時代の趨勢だと、実感しています。

 私が現役だった10年程前は、満員電車の中で新聞や雑誌を読む人が沢山いました。 今でも時々、満員電車に乗りますが、新聞を読んでいる人を見掛けた事が有りません。たった10年の間に、選挙運動の一環として印刷物を配る時代は終わったのです!

 山本太郎氏が街頭演説で若者達の支持を得ているのを見ると、「悪い意味のポピュリズム(大衆迎合主義)が蔓延するのでは?」と私は心配になります。 イギリスのEU離脱のドタバタ劇は、大衆迎合主義が原因だったと考えます。大衆迎合主義が蔓延すると、「民主主義ではだめだ」と国民の多くが考える様になるでしょう。 民主主義を守るために、「○○党の主張には嘘が多いい」と国民が判断出来る様に、情報を公表する制度が必要です。

(余談) 山本太郎氏の政党は「れいわ新選組」ですが、幕末の新選組は改革を阻止して、旧体制(徳川幕府)を維持するための組織でした。(山本氏には、維持したい旧体制が有る様には見えません。) 子母澤寛などの脚色で新選組は美化されていますが、実際は内紛で40名ほどの同志を粛清したドロドロの組織だったのです。 新選組のファンは結構多いいですが、現在の日本は新選組が取り締まった”改革派(勤王派)”の貢献がベースになっている事を忘れてはいけません。

【解決が必要な課題】
 「誰が当選しても、世の中は変わらない」と諦めている人が大勢います。 然し、民主主義の一丁目一番地は「投票すること」です。国民の多くが政治に関心を持って、投票所に行きたいと思う様になる選挙にするべきだと、私は考えます。

 私は以下の①~⑤の改革が必要と思っています。本稿ではそれらの問題を解決する(私の考えた)方法を、2点・提案します。皆さんも、「新しい制度」について考えて下さい!

① 投票率を高めるための工夫。
② 政党間の政策の違いで選挙を争う⇒⇒政党内の議論が活発になる⇒⇒政党内の意見集約が不可欠になる。
③ 無責任な公約が見抜ける様にする。
④ 『地盤・看板・鞄』の意味/価値を無くす。
⑤ 国会議員が勉強せざるを得なくする。

【私の提案① :政策討議社団法人】
 国費で、各政党の政策を取り纏めて公表する、政治的に中立な組織を作りましょう。 その組織を『政策討議社団法人』と呼ぶことにします。 政党交付金を受ける資格の有る政党を『資格政党』と呼ぶ事にします。

 政策討議社団法人に、地震・津波などの被害が少ないと予想される地方都市に、超近代的なガラス張りの建物を用意しましょう。 イラストレーターを雇って、スマホで読んでみたくなる様な、スマートな資料に纏めてもらいましょう! (この法人に、頭のカチンカチンな役人の出向は、断固拒否しましょう。)

 毎月・テーマを絞って各資格政党に質問状を出し、政党の政策の違いが分かる様に、表に整理して公表する。 (インターネットに流して、パソコンやスマホで読める様にする。)

 各資格政党には、10名程の政策をまとめるスタッフが雇える金と事務所費や交通費等の金を国が支給する。 国会議員の数とは無関係に、各政党に同額を支給する。(各政党に2~3億円渡せば十分と思われるので、資格政党が10党有っても「20~30億円/年」しか掛かりません。)

 毎週(又は毎月)、各政党から論客を出してもらって、政策の討論会をNHKで放送させる。主催はNHKでは無く、政策討議社団法人とすべきです。 (政府や政治家のスキャンダルは取り上げない。レベルの低い話しは国会でしてもらいましょう!)

期待される効果① :各政党の政策(考え方)が明確になるのは当然ですが、各政党の内部で考え方の調整が必要になります。 選挙のために無理やり考え方の違う人達が集まる政党は、排除される事になると思います。

期待される効果② :『政策討議社団法人』を旨く運営すれば、日本の国政は世界から称賛される様になると思います。 ❶議員一人一人が政策を考える事が必要になりますから、幅広い勉強が不可欠になります。 ❷党内の派閥が無くなり、党内からドロドロした親分子分の関係も無くなります。❸国会は政策討論の場になり、スキャンダルを追求して議員が顔を売る場で無くなります。❹悪い意味のポピュリズム(大衆迎合主義)を国民が受け入れなくなる。・・・等々

(余談 ①) 1972年に私はノールウェー・国立兵器廠と技術提携してガスタービンを国産化するチームに入りました。ビックリした事が2点有りました。①大形コンピューターを用いて、既に社内メールシステムを構築していたこと。②設計/開発部署の中央に、美術系の大学を出た社員が二、三名いてカタログ等の図書を作成していたこと。 (図や写真を入れて、素人に読んで貰える資料を作っていたのです。)

(余談 ②) 1975年頃に、川崎重工業・明石工場が中形ガスタービンを自力で開発しました。開発部長、営業部長などの上に統括部長と言うポジションが出来ました。当時、私は大手・重電3社の営業担当者・数名と話が出来る様になっていました。彼等から時々、統括部長の話を聞きました。 「技術部に漫画家を雇って、絵入りのカタログを作っている」と聞きました。出来たカタログを入手してビックリしました。 大企業が公式に出す図書に、漫画を入れる例がまだ無かったのです。(私は真似しようとしたのですが、「漫画入りなんか不謹慎だ」と許可して貰えませんでした。)
 顧客に「ガスタービンとはどういう機械か」と言う説明をする必要が有りましたが、川重の営業マンが漫画入りのカタログを多くの顧客に配ってくれたので、私達は営業活動をスムースに行える様になりました。

【選挙は政党間で争うべき!】
 民主主義の基本は”多数決”です。一匹狼の政治家を完全には否定しませんが、選挙は政党間で戦うべきだと考えます。離党して一人になった議員は何も出来ません。(集団で離党して、新たな政党を立ち上げる場合は、”よし”とします。)

 政党の候補者として当選した議員は、政党から除名されたり、自ら離党した場合は議員の資格を無くすと言う法律を作るべきです。特に、比例区で当選した議員が離党しても議員のままなのを見ると、私は腹立たしくなります。

 参議院は「良識の府」と呼ばれますが、「原発の安全神話」と同様に有り得ないことです。議会での討議/議決は政党間でやっていますから、参議院も政党間で争う選挙にすべきだと考えます。 参議院は相変わらず「中選挙区・比例代表制」ですが、実質的には多くの県で改選数は1名ですから、小選挙区制と同じになっています。下に示す15の選挙区だけが、中選挙区制です。私はこれらの都道府県も小選挙区にすべきだと考えます。

 河井案里参院議員(現在は二階派)は定員4名の広島県で選挙しました。参議院は原則として1/2改選ですから、定員2名の選挙だったのです。自民党は2議席独占を狙って、現職議員(溝手顕正氏=岸田派)の他に河井案里氏を立候補させました。溝手氏は連続5期(26年間)の実績があり、広島県内の市長、県会議員、市・町・村会議員などの支持を得ていたと思われます。そんな状況で河井氏が当選するには、溝手氏を支援する市長達や地方議員達の一部を味方に取り込む必要が有りました。自民党本部は溝手氏には1,500万円でしたが、河井氏には1.5億円も渡したのです。 河井陣営は1.5億円の一部を市長達や地方議員達の所に持っていって、支援をお願いしたのでしょう。 定員が複数の選挙では、どうして同様の不正が行われます。→→参議院も小選挙区比例代表制にすべきです。

① 北海道 :6名
② 福島県 :3名
③ 茨城県 :4名
④ 埼玉県 :7名
⑤ 千葉県 :6名
⑥ 東京都 :12名
⑦ 神奈川県 :8名
⑧ 静岡県 :4名
⑨ 愛知県 :8名
⑩ 岐阜県 :3名
⑪ 京都府 :4名
⑫ 大阪府 :8名
⑬ 兵庫県 :6名
⑭ 広島県 :4名
⑮ 福岡県 :6名

【私の提案② :ワンコインの献金制度】
 私の子供の頃・田舎では、選挙になると買収請負人が活躍しました。日本は豊になったので、逆に、政党に献金する世の中になって欲しいと思います。インターネットに、詐欺まがいのソフトを流す会社が有るので、私は献金を呼掛けられても躊躇してしまいます。

 国会が管理する政党への献金を集める(信頼出来る)法人を設立してくれたら、私は献金します。 この法人を『政治献金財団』と呼ぶことにします。

 キャッシュレス化が必要な時代ですから、政治献金財団を経由する献金は、スマホやパソコンからに限定しましょう。年金生活者や若者でも出来る様に、献金額は一口500円ほどにします。各政党に集まった金額と献金者数を毎月集計して公表し、各政党に配分するのです。

 議員のスキャンダルが暴露されたり、失言を繰り返す議員がいたり、大臣が”のらりくらり”答弁したり、・・・世の中の顰蹙(ひんしゅく)を買う様な事が続くと、その政党への献金は減少すると私は期待しています。報道機関の世論調査で悪い結果が出るよりも、献金額が減少したら『強烈なお灸を据える』ことになります。 政党として反省し、党内の浄化に動くと思います。

① 対象は『資格政党』に限定します。
② スマホやパソコンから献金できる様にします。
③ 一口をワンコイン(500円)とします。
④ 毎月、各政党への献金額と人数を集計して、インターネット上に公開します。
⑤ 献金者のデータが盗まれて被害が発生した場合は、国が補償します。

【官僚の健全な忖度は必要です!】
 森友問題で官僚の忖度が話題になりましたが、官僚の忖度は必要不可欠です。『政権与党の政策や考え方を忖度』して官僚は行動すべきです。 森友問題は、(与党では無く)昭恵夫人の考え方を勝手に官僚が忖度して動いた事がミスだったのです。

 アメリカの場合は大統領が交代すると、自分の政策を実行してくれそうな民間人を選んで官僚の上層部にします。 日本の場合は政権が代わっても、大臣と副大臣などを任命するだけで、官僚は官僚の中で昇進させます。官僚が時の政権に反旗を翻すのは以ての外の行為だと、私は考えます。 2009年に民主党政権が誕生しましたが、(野党時代から民主党が官僚に否定的だった事も原因だったと思いますが、)官僚を旨く使いこなせ無かった様に見受けられました。

 官僚の忖度を問題にするのでは無く、健全な忖度を定義して、法制化すべきです。「この書類を残すと、時の政権に不利だから、シュレッダー処理してしまえ!」などと言う忖度には、執行猶予無しの重い刑罰を科す法律を作るべきです。

 官僚は、法律と慣例に従って職務を遂行する事が本来の役割です。 法律は現実に発生する全ての問題に対応出来る様な、細かい事は規定していないと考えるべきです。政治家は細部を埋める決断をして、官僚に指示するのが役割です。 現在の財務大臣の言動を見ていると、官僚に指示するだけの知見が無いので、官僚が動き易くしているだけの様に思います。 彼のやっている事は、『本末転倒』と言わざるを得ません。

(補足) 優秀な部下を持った企業の社長の場合は、部下が思う存分に働ける様にして、成功したケースが有りました。 然し、官僚の手綱を緩めたら、天下り先を増やしたり、自分達の権限を強めたり、国民の期待とは反対の事に情熱を注ぎます。(コロナ不況が目前に迫っても、官僚達は「肉券、魚券、旅行券の配布」の様なお粗末な提案しか出来ませんでした。 極めつけは布製マスクでした。) 現在は、落ち込む景気をV字回復させる抜本的な対策が必要なんです。 低所得者に一所帯30万円配るのも結構ですが、消費税を見直すなど、(政治家達が考え/決断して)思い切った対策を打ち出す必要が有ると私は思います。