これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

燃料と税金 (その2)

2022-11-19 06:04:34 | 社会問題
【はじめに】
 今回も燃料に掛かる税金について書きます。電気は常識的には『燃料』とは言えませんが、電気自動車と電気アシスト自転車が増えて来ているので燃料の一種と見做すべきです。

 欧米諸国と中国では電気自動車を普及させようとしています。近い将来、ガソリンと軽油の需要が激減するかも知れません。「ドンナ問題が発生しそうか?」考える必要が有りそうです。 原油を『牛肉』だと考えて下さい。ガソリンを『肩ロース』、軽油を『サーロイン』とします。肩ロースとサーロインだけの需要が激減したらどうなるのでしょうか? 次回、この問題について少しだけ考えてみます。

【電気と税金】
 電気に掛かる税金は、消費税の『10%』だけです。 電気が車のエネルギー(燃料)として使用される様になるとは、財務省は考えていなかったのです。財務省は近年、「電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド自動車(PHV)が増加してきたので、ガソリンや軽油の様に自動車燃料税を徴収する必要が有る」と考え始めています。

 EVとPHVで使用する電気と、その他の用途で使用する電気を区別して、自動車燃料税に相当する税金を徴収する必要が有ります。区別は難しそうです! 自動車燃料税の税収は『4兆円』以上も有りますから、財務省は、ドンナ手段を使っても手放さないと予想します。

 財務省は、「走行距離計(オドメーター)を調べる方式」を考えている様です。この方式の場合は、ガソリンや軽油の自動車燃料税を廃止して、走行距離でのみ税金を取り立てれば公正になると思います。 最大の問題は、「ドンナニして走行距離計の値を調べるか?」です。車は移動する物です。 

 私の考えたのは、ガソリンと軽油の税金はそのままにして、「EVとPHVの受電部に積算電力計を設けさせて、受電量に応じて税金を徴収する」方式です。 但し、自己申告制にすると不正が蔓延しそうですから、積算電力計を送信機能付きにすれば、車が何処に有っても税務署が走行距離を把握出来ます。

【軽油の税金】
 ディーゼルエンジンを搭載した乗用車、トラック、バスなどに使用される『軽油』はA重油と殆ど同じですが、硫黄分が『50ppm(0.005質量%)』以下と規定されています。 (ガソリンの硫黄分は『10ppm(0.001質量%)』以下、A重油は『0.5質量%』以下と『2質量%』以下の2種類があります。)

 硫黄を含有する燃料が燃焼すると、硫黄酸化物(SOx)が発生し、ぜん息や酸性雨の原因になります。その為、日本を含め欧米諸国では、脱硫して硫黄分を少なくする様に規制しているのです。

 農林業で使用する軽油、内航運送や、遊覧船を除いた一般旅客定期航路に使用する軽油と重油には石油石炭税は免除されています。

軽油の販売価格=(本体価格✛軽油取引税✛石油石炭税✛環境税)✕消費税
❶ 軽油取引税 :32.1円/リットル
❷ 石油石炭税 :2.8円/リットル
❸ 地球温暖化対策のための税(環境税):0.25円/リットル
❹ 消費税 :10%

(注記 :燃料に関する関税と石油税)
 昔は原油や天然ガスに関税が掛かっていましたが、現在は廃止されています。
 『石油税』と言う税金が有りましたが、2003年に『石油石炭税』に変わりました。2012年から、『地球温暖化対策のための税(環境税)』が導入され、石油石炭税に加算される形で徴収されています。

《豆知識 :軽油の国際価格》
 日本では昔から、軽油の方がガソリンより安価の為に乗用車にディーゼル車が少し採用されて来ました。 然し、欧米諸国では価格差が少ないか、イギリスとアメリカでは逆にガソリンの方が安価です。その為に、欧米諸国ではディーゼルエンジンの乗用車が普及していないのです。

【プロパンガスの税金】
 プロパンガスは家庭で燃料として使用されますが、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンを少し改造するとプロパンガスが使用出来ます。改造は違法では有りませんが、LPGガス・スタンドは全国に少ししか有りません。『LPGガス スタンドマップ』参照! 最初からプロパンガス車(LPG車)として製造された車も有ります。

 LPG車用として販売されるプロパンガスには石油ガス税が掛かりますが、ガソリンに掛かる税金よりも大幅に安い→→プロパンガスの販売価格が安い。その為にタクシーの多くはLPG車に改造された物を使用しているのです。

 前回、書いた様にガソリンの場合は❶ガソリン税(53.8円/リットル)、❷石油石炭税(2.8 円/リットル)、❸環境税(0.25円/リットル)が掛かり、更に消費税が掛かります。従って、税金の合計は『62.535円/リットル』になります。

 自動車用プロパンガスの税金の合計は『11.264円/リットル』にしかなりません。 ガソリンの方が『51.271円/リットル』も高いのです!

(私の邪推) 財務省は「自動車用プロパンガスからモット沢山税金を取り立てたい」と考えていると想像しますが、プロパンガスはクリ-ンエネルギーで、タクシーは人口の多いい所を走り回ります。都市部の衛生環境を悪化させない為に、「税金を安くして、タクシーにプロパンガスを使ってもらうべき」と言う考え方に、財務省は逆らえないのだと思います。

自動車用プロパンガスの販売価格=(本体価格✛石油ガス税✛環境税)✕消費税
家庭用プロパンガスの販売価格  =(本体価格✛環境税)✕消費税

❶ 石油ガス税 :17.50 円/kg(9.80 円/リットル) ・・・自動車用のみ
❷ 地球温暖化対策のための税(環境税):0.78円/kg(0.44 円/リットル)
❸ 消費税 :10%

【灯油の税金】
 私の故郷(田辺市龍神)で民家に電気が供給される様になったのは、1955年頃でした。それまでの照明は『石油ランプ』でした。石油ランプの燃料は『灯油(とうゆ=ともしびあぶら)』です。『ケロシン』とも呼ばれる事も有ります。 現在、灯油は石油ストーブなどの燃料として使用されています。ジェット機に使用されるジェット燃料は灯油と殆ど同じです。

灯油の販売価格=(本体価格✛石油石炭税✛環境税)✕消費税
❶ 石油石炭税 :2.8円/リットル
❷ 温暖化対策税 :0.76円/リットル・・・2012年から導入
❸ 消費税 :10%

【航空機用燃料の税金】
 航空機の燃料には『航空ガソリン』と『ジェット燃料』が有ります。 航空ガソリンは(自動車用)ガソリンと同じで、ジェット燃料(航空タービン燃料油)は灯油と同じと考えて良いです。

 航空機燃料税は非常にヤヤコシイです。 公共団体が使用する航空機には、航空機燃料税は掛かりません。 沖縄路線と特定離島路線の航空機の場合は、航空機燃料税を特別に安くしています。 以下に示す税額は、一般路線に適用される値です。

 航空機に給油する時、航空機燃料税の他にガソリンと灯油にとして販売する時に掛かる税金を含んだ金額が請求されます。然し、航空機に使用したと申請すると、ガソリンと灯油としての税金は返して貰える事になっています。

航空機用燃料の販売価格=(本体価格✛航空機燃料税)✕消費税
❶ 消費税 :10%
❷ 航空機燃料税 ・・・多分、海外からの観光客を呼び込む為だと思いますが、近年は減税されています。
★ 法律に規定された税金 :25円/リットル ・・・航空機燃料税法11条
★ 特例の税金 :18円/リットル ・・・2011年4月~21年3月
★ 特例の税金 : 9円/リットル ・・・2021年4月~22年3月
★ 特例の税金 :13円/リットル ・・・2022年4月~23年3月

【農業用などの重油に掛かる税金】
 農業、漁業、林業で使用する重油には、大昔から無税になっています。これを、『無税重油制度』と呼んでいます。 但し、消費税は掛かると思います。

【重油の税金】
 重油に掛かる税金には種々の特例が有る様なので、私には分かりません。ギブアップです! 特例が認められないケースでは➊~❸の税金が掛かると思われます。

❶ 石油石炭税 :2.8円/リットル
❷ 地球温暖化対策のための税(環境税):0.25円/リットル
❸ 消費税 :10%

【重油の種類】
 重油には大別するとA、B、Cの3種類有り、「重い油」と書きますが水よりも軽い液体です。 重油は英語では『fuel oil』が一般的です。

 JIS規格(K2205)では、A重油を『重油1種』、B重油を『重油2種』、C重油を『重油3種』と呼んでおり、A重油には硫黄分(サルファー)が(質量)0.5%以下の『1号』、2%以下の『2号』の2種類が有ります。B重油は硫黄分が3%以下で、C重油は3.5%以下と規定されています。C重油は『ねばり(動粘度)』によって3種類(1号~3号)に分類されます。

 B重油とC重油は商船で使用されます。商船の大気汚染物質『①硫黄酸化物(SOx)、②微粒子物質(PM)、③窒素酸化物(NOx) 』を規制する『MARPOL条約付属書VI』と言うのが有ります。規制海域(ESA)では、硫黄分が『0.1質量%』以下の燃料しか使用出来ません。

 更に、国際海事機関(IMO)が硫黄分『0.5質量%』以下を要求しているので、JIS規格(K2205)に規定されているB重油とC重油は商船に使用出来なくなっています。脱硫装置で硫黄分を除去したり、軽油を混合して硫黄含有率を小さくしています。

❶ A重油の用途 :ガスタービン、小~中型ディーゼルエンジン(農耕機、中小漁船、発電機)、都市部のボイラーの燃料等々として使用されます。
❷ B重油の用途 :大型ディーゼルエンジンや大規模ボイラーの燃料等々として使用されます。
❸ C重油 :用途はB重油と同じです。

《豆知識 :質量パーセント濃度》
 Eと言う物質とFと言う物質を混合した液体が有ったとします。Eのグラム数(質量)が『e』、Fのグラム数(質量)が『f』だとすると、物質Eの質量パーセント濃度は次式で求められます。

 物質Eの質量パーセント濃度=e✕100/(e+f)

 なお、質量パーセント濃度(質量%)を『%m/m』と表記しているケースが時々あります。

(余談 :軽トラと悪知恵) 軽トラのエンジンはガソリンエンジンですが、トラクターやコンバイン等はディーゼルエンジンです。ガソリンエンジンは軽量ですが効率が悪く、ディーゼルエンジンは重たいですが高効率です。 排気量の規制(660 cc以下)が有るので、軽自動車にはガソリンエンジンを採用していますが、現在の技術ではディーゼルエンジンの軽トラを作る事は可能ではと私は考えます。ディーゼルエンジンを搭載した軽トラを開発したら、農家はトラクター用に買ったA重油を軽トラにも使用すると想像します。(違法です!)

《豆知識 :A重油の販売店》
 軽油とA重油はほぼ同じ物です。ディーゼル車でA重油を使用する事は可能ですが、違法です。 その為に、A重油はガソリンスタンドでは取り扱っていないのだと思います。然し、今でも違法行為は絶えない様です。

 A重油には、軽油と区別出来る様に『クマリン』を混入する事が義務付けられています。(ブラックライトを当てると、蛍光するのがA重油です。)

 A重油は、JA(農協)や漁協の窓口、工業用潤滑油を取り扱うガソリンスタンドで入手出来ます。

(余談) 大昔、ガスタービン発電装置の設計を担当していた頃、工場内試運転用にA重油をドラム缶で沢山買っていました。車通勤の社員が多く、ディーゼル車に乗っている方が結構沢山いました。 彼らは私に無断で、抜き取るのです。 その中に知り合いの社員が数名いたので、私は目をつぶりましたが、年間にドラム缶が何本も空になってしまいました。





電気料金の問題 (その2)

2022-10-29 21:42:39 | 社会問題
【はじめに】
 今回は、電力自由化によって廃止された『総括原価方式』について書きます。 次回、安倍政権が採用した電力自由化の問題点について書く予定ですが、「『総括原価方式』のどこが問題だったのか?」ご理解頂く必要が有るので、過去になった話しを敢えて書きました。

【電気料金の請求書】
 ”何気なく”電気料金の請求書を見ておられる方が多いいと想像します。 関西電力の家庭用電力の請求書には、次の❶~❻の金額が記載されています。❶~❺に消費税分が含まれているので、❶~❺の合計が請求金額になります。❶の金額は毎月同じですが、❷~❺の金額は電気の使用量によって変わります。

 ❹の燃料費調整制度とは 、火力燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。

 ❺の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気を使用する顧客から、使用量に応じて負担させる制度です。 換言すると、太陽光発電や風力発電で作った(高価な)電気を電力会社が買い取った場合は、赤字にならない様に電気料金をアップして良いと言う制度です。

 東京電力では『基本料金』と呼ぶ様ですが、関西電力では❶『最低料金』と呼んでいます。東京電力は、7種類の契約アンペア(A)数で基本料金を決めています。(10A、15A、20A、・・・60A) 関西電力は契約電力が『15kWh』までを『従量電灯A』、それ以上を『従量電灯B』として『最低料金』を決めています。 但し、『従量電灯B』契約の場合は、『kWh』では無く、馴染みのない『皮相電力(kVA)』が使用されています。(多くの方は、「何のこっちゃ?」と思われるでしょうか!)

《豆知識 :皮相電力(kVA)》 発電機、変圧器、電線などの容量(能力)は皮相電力(kVA)で、原動機(ガスタービン、蒸気タービン、ディーゼルエンジンなど)は有効電力(kWh)で決めます。

 交流の場合は、横軸を時間、縦軸を電圧値と電流値のグラフを想像して見て下さい。電圧と電流は、サインカーブで変化します。 理想は、電圧と電流が『0』になる時刻が同じになる事です。然し、実際は、『0』になる時刻が同じにはなりません。

 負荷が電動機(モーター)だと仮定すると、モーターで実際に消費される電力『有効電力(P)』、発電機を流れる電力『皮相電力(S)』、 発電機→→負荷(モーター)→→発電機とグルグル回る電力『無効電力(Q)』は次の式になります。

 有効電力(P)=皮相電力(S)-無効電力(Q)

 原動機は有効電力(P)分のエネルギーを発生する必要が有ります。発電機や送電系統は、皮相電力(S)に相当する電圧と電流に対応出来なければならないのです。無効電力(Q)の大小は、顧客が使用する機器によって決まります。 関電の『従量電灯B』契約が、『皮相電力(S)』をベースにしているのは理にかなっていると思います。電気代を下げる為に、顧客は無効電力(Q)を小さくする工夫と努力が必要なのです。

 電気を熱源として使用する電熱器などの無効電力(Q)は『0』になります。『誘導』と言う接頭語の付いた電気機器の無効電力(Q)は『0』にはなりません。

・・・ 関西電力の請求書 ・・・
❶ 最低料金
❷ 一段料金
❸ 二段料金
❹ 燃料費調整額 :税金ではありません。
❺ 再エネ促進賦課金 :税金ではありません。
❻ 消費税 :10% ・・・再掲と記載されています。

【総括原価方式】
 生活や産業に必要不可欠な物(電気、ガス、水道)の値段は、市場経済方式(需要と供給で価格が決まる方式)にすると安定供給が出来ません。 (新型コロナが流行り始めると、直ぐにマスクが店頭から消えてしまいました。 電気、ガス、水道の供給が止まったら、マスクとは比べ物にならない程の社会問題になります。)

 先人達は、大災害が発生しても!燃料の国際価格が高騰しても!電気、ガス、水道を安定供給する事を最優先課題だと考え、(大きな問題を内在する事を承知の上で)総括原価方式を採用したのだと、私は想像しています。

❶ 電気 :電気事業法第19条
❷ ガス  :ガス事業法第17条
❸ 水道 :水道法第14条

 電力会社が発電して供給するのに掛かる費用の合計を『総括原価(A円)』と呼びます。国が認める『利益率』を『B%』として、電力の予想販売量を『CkWh』とします。総括原価方式での電気代の本体価格『D円/kWh』は、次の式で計算します。

 総括原価方式での電気代 :D円/kWh=A円✕{1∔B%/100}/CkWh ・・・(1式)

【総括原価方式での利益】
 総括原価方式が認められた電力会社の利益(E円)は、次の(2式)になります。(1式)と(2式)に用いる総括原価(A円)は、実績値では無く予想値です。総括原価(A円)の予想値を水増しして大きく見積もると利益(E円)が大きくなります。然し、余り大きく見積もり過ぎると、国がイチャモンを付ける恐れが有ります。

電力会社の利益 :(E円)=A円✕(B%/100) ・・・(2式)

電力の予想販売量を『CkWh』を少なく見積もると、(1式)から電気代(D円/kWh)が大きくなります。従って、鉛筆を適当になめて予想販売量を少な目にして、沢山売ったら電力会社は儲かるのです。

【総括原価方式の問題点】
 上記の3っつの法律を検討していた時、政治家の一部と官僚達は、総括原価方式には問題点が有る事に気が付いていたと想像します。然し、経済安全保障(安定供給の確保)を最優先課題とすると、他に妙案が浮かばなかったのでしょう?! 先週投稿した様に、日本の電気代が高いので1995年に(電力10社には総括原価方式の電気料金を認めたままで、)部分的な電力自由化を実施しました。

問題点❶ :総括原価方式で、電力会社が利益を大きくする為には、燃料をマスコミが問題にしない範囲で、出来るだけ高く買えば良いのです。→→「少し安くなるかも?知れないスポット契約では無く、メンドクサク無い長期契約を主に採用しました。」→→ウクライナ戦争で燃料の国際価格が高騰しましたが、電力会社の購入価格は(国際的には)比較的安価と言う事になりました。

問題点❷ :電力自由化の前は、古くて効率の悪い設備が、電力会社にとっては『お宝』でした。燃料が沢山必要になりますから、総括原価が増えます。そして、点検/修理費として多額の予算が組めます。→→電力自由化が始まると、効率の悪い設備は厄介な『屑(ぐず)』になりました。→→ドンドン廃棄しました。

問題点❸ :総括原価方式が適応されていた時代(電力自由化の前)は、国が認める範囲で発電所を増設したり、新発電所を建設しました。→→総括原価が増えて、利益が大きくなるからです。→→電力自由化が始まると、稼働率を高くすると利益が増えるので、発電所の新設は殆どやらなくなりました。

 電力自由化によって、電力会社10社は、古い旧式の発電所を破棄して、発電所を新設しなかったので、去年から夏季と冬季の電力不足を心配しなければならない事態になったのです。

問題点❹ :発電設備と配電設備にはメンテナンスが不可欠です。その費用も総括原価に含まれます。従って、イチャモンが付かない範囲で、メンテナンス費を水増しすると電力会社の利益は大きくなります。某電力会社ではメンテナンスを随意契約にして、(工事内容を決めないで)毎年1月頃に翌年度の発注金額を決めていました。 金額が決まっているので、工事会社は仕事が少ない方が儲かる仕組みです。

《水増しの手段の一例》 発電所の塗装工事を見学した事が有ります。現場にペンキの入った一斗缶を沢山置いていましたが、聞いたことの無い塗料メーカーのシールが貼られていました。塗装業者がメーカーのシールを剥がして、「高価な特殊な塗料を使用している」と偽装していたのです。(その後、その業者を訪問した時、シールの貼り替え作業をしていました。)

問題点❺ :発電所(特に原子力発電所)の周辺の市町村に、電力会社は種々の名目で『金』を配ります。この金も総括原価に含まれ、国はイチャモンを付けません。 関西電力と故・森山栄治氏の問題を覚えておられますか?

《故・森山栄治氏の問題》 森山氏が関電の歴代の重役達に多額の金品を渡した事件は、種々報道されました。然し、関電と森山氏の関係は大昔からですから、まだ報道されていないヤバイ話しが沢山有るのでは?と想像します。

 森山氏が柳田産業の相談役に就任した経緯を、某氏から2010年に聞きました。「柳田社長と森山氏はほぼ同じ年齢で、性格が『水と油』の様に相性が悪い。関電から強い要請が有ったので仕方なく相談役に迎えた。」、「出社は年に何回かしか無く、仕事は一切しない。」、「関電は、将来、森山氏の協力を必要とする問題が発生するかも知れないので、複数の会社から給与が貰える様にした。」、「関電の為に、原子力発電所関係の胡散臭い事を色々やってきた様なので、口封じの意味で一生森山氏が金を得られる様にしているのでは?」・・・と言っていました。

 森山氏は瑞宝双光章を貰い、秘密を全て封印して2019年に90歳で亡くなりました。問題が報道される様になったのは、死後のことです。

★ 1987年~?年 :吉田開発(建設会社)などの顧問や副社長に就任
★ 1987年~18年 :柳田産業相談役・・・関電の原子力発電所の工事会社
★ 1997年~18年 :オーイング取締役・・・関電の原子力発電所の警備会社
★ 1997年~18年 :関電プラントの顧問
★ 2003年 :瑞宝双光章
★ 2019年3月 :森山栄治氏死去(90歳)
★ 2019年9月頃から :関西電力と森山栄治氏の問題が報道される様になった。

(余談 :高給料亭の御節料理) 某電力会社の発電所に出入りしている、メンテナンス会社(Y社)は、毎年年末の31日に、10万円ほどする高給料亭の御節料理を発電所関係の課長職以上の社員・数十名の自宅に届けていました。勿論、この金も総括原価に含まれます。 (この話は10年程前に、御節料理を届ける役をやっていたY社の複数の社員から聞きました。今でも続けている可能性が有ります。)

 「受け取って貰えない方もいるでしょう?」と聞いたら、「皆さん、待ってくれていて、喜んでくれる!」と言っていました。

 複数の都道府県に跨がっていたので、二人一組のチームを沢山作って、自分達の車で配達していた様です。「特別手当が出るのか?」と聞いたら、「日ごろお世話になっている方達に届けるのだから、会社からは一銭も出ないけど、皆、喜んでやっている」と言っていました。


マイナ保険証の問題点

2022-10-15 12:22:12 | 社会問題
【はじめに】
 政府は、ほぼ強制的に医療保険証と自動車免許証を、2024年中にマイナンバーカードに統合しようとしています。 まだ、マイナンバーカードを取得していない方は、ポイントが貰える内に手続きをされた方が良さそうです! 金融機関の口座番号も一緒に登録されると、15,000ポイント貰えます。

 私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、先月投稿しました。次で検索して、是非とも読んで下さい。

★ 『日本の活性化❺ :デジタル化(その2)』 :投稿日=2022年9月10日

【私とマイナ保険証】
 先日、妻が私のマイナンバーカードを区役所に持って行って、『マイナ保険証』の手続きをしてきました。事前に予約していたので、待たずに短時間で手続きが完了したそうです。「一人分で7,500ポイント貰えた」と喜んでいました。

【河野デジタル大臣】
 最近、河野大臣は「保険証を2024年の秋に廃止する」と言われました。 言い換えると、「2024年の秋以降は、マイナ保険証しか使えなくする」と言ったのです。

 マイナンバーカードは2016年から発行される様になり、既に6年経過しています。 政府は、マイナンバーカードの取得を、お願いベースで進めているので、現在の取得率は『50%以下』しか有りません。

 2024年にマイナ保険証に切り替える為には、今後2年間でマイナンバーカードの取得率を100%にする必要が有ります。 『お願いベース』では実現不可能なのは誰の目で見ても明らかです。 「新たに取得した方には、100万円支給します」と言ったら、役所の窓口に申請者が殺到すると思われます。然し、この方法では、70兆円程お金を用意する必要が有ります。

 河野大臣の考えは、「2024年の秋以降に、マイナ保険証を持参しないで医療機関を利用したら→→一旦・全額支払い→→役所に出頭して、手続きしたら→→自己負担分を指し引いた額を返却します」だと思われます。患者の手間が大変になりますから、マイナ保険証を申請せざるを得なくなると予想します。 従って、半強制的にマイナンバーカードを取得させる事になります。

 一時的には、患者と役所の窓口は混乱すると予想しますが、半年もしたら(2025年の春には)河野大臣の目論見は成功しそうに、私は思います。

【日本医師会の松本会長の発言】
 10月12日、日本医師会の松本会長が、「健康保険証の廃止を決定するのであれば、まずは国民に理解をしていただく、その時点(2024年秋)で、マイナンバーカードを取得していない人がいるのであれば、その対応が、非常に大きな問題だ」と発言されました。 松本氏の発言は、何が問題なのか?舌足らずで理解出来ません。

《日本医師会と厚労省の密約》 (私が某医者から聞いた話しで、正否の確認は出来ていません。) マイナ保険証制度を開始するに当たって、厚労省は日本医師会に対して次の約束をしたそうです。❶開業医にはマイナ保険証の読取機の設置を義務付けない。➋手書きのカルテは認める。

 後述の様に、読取機を設置しない医療機関では種々の問題が発生しそうです。 その対策として、政府は、「読取機を購入する医療機関に、購入金相当額を全額補助して、(実質タダになる様にして、)読取機の普及を図る」計画の様です。

 読取機は一式、約50万円もするそうです。 政府が一括購入して医療機関に配布した方が、安くて/早く届きそうに思います。日本医師会と❶の密約が本当に有ったとしたら、「読取機を医療機関が自主的に購入した事にしたいのだ」と思います。

(余談 :読取機) マイナ保険証の読取機がどんな装置か?知りたい方には、『(株)USEN-NEXT HOLDINGS』のホームページを推奨します。

《邪推》 読取機の開発/販売には、特定のメーカーが政府の協力を得て進めていると想像します。 東京オリンピックの汚職事件(高橋治之容疑者の絡んだ事件)の様な事になったら大変です。読取機を政府が一括購入したら、特捜部が動きそうです。桑原桑原! 「医療機関がメーカーを選定して→→購入した事にしたいのだ」と邪推しています。

【マイナ保険証の読取機】
 マイナ保険証の読取機は、駅の自動改札機の様なタッチ式だそうです。(マイナンバーカードには挿入の▶印が印刷されているので、挿入式の読取機でも良かったと思われます。) マイナ保険証には保険料率が記載されていません。 開業医や調剤薬局に読取機を置かなかったら、保険料率が分かりません。 河野デジタル大臣は、この点については何も言っていません。 患者が医療機関で、「私は3割です」などと自己申告にするのでしょうか?!

【資格の喪失】
 保険料を滞納すると資格が消滅してしまいます。読取機を置か無い医療機関では、資格の有無が分かりません。 (読取機で読み込んだら、クレジットカードの様に、資格が喪失しているか?分かるのでしょうか?!)

 紙の保健証の有効期間は『1年』でしたが、マイナ保険証は『5年』の様です。 悪い輩が、マイナ保険証を更新した後、直ぐに保険料を支払わ無くなっても、5年近く自己負担分だけ支払えば良い事になります。 日本人や長期滞在の外国人の場合はやらないと思いますが、3年とか4年間だけ滞在する予定の外国人の多くは、1ヶ月分だけ保険料を納入する様になる恐れが有ります。

 外国人が、保険料を何カ月か滞納したら、国外退去させる様な制度にする必要が有ると考えます。

【自己負担率の変更】
 下に示す様に、年齢と収入によって医療保険の自己負担率が変わります。現在の紙の保険証には自己負担率が記載されていますが、マイナ保険証には記載されていません。 読取機の無い医療機関では、高齢者の場合は、インターネットにマイナンバーを打ち込んで、毎回問い合わせる必要があります。

 河野デジタル大臣は、何か対策を考えているのでしょうか?!

・・・ 現在の自己負担率 ・・・
❶ 30% :現役世代(6歳~69歳)と現役並みの所得(年370万円以上)が有る方
❷ 20% :義務教育就学前の子供と70歳~74歳
❸ 10% :75歳以上で年収が370万円未満の方

【メリットとデメリット】
 厚労省のホームページに、『マイナンバーカードの健康保険証利用について』と言うページが有り、メリットを開設していますが、ポイントがずれている様に思います。

 『マイナ保険証 メリットとデメリット』で検索すると、沢山の意見が公開されていますので、本稿では省略します。

(余談 :理想の社会?!) 役所の個人に関する全ての書類がマイナンバーで連結されると、手続きが簡単になりますが、個人の情報の多くが国に管理/収得される事になります。 例えば、医者がカルテに『死亡』とインプットすると→→戸籍、住民票に『死亡』がインプットされ→→埋葬許可証をコンビニでアウトプット出来→→金融機関の口座が閉鎖され→→年金が停止される→→・・・。現在は、遺族が役場に行って、種々の手続きをする必要が有ります。 (夢物語では有りません、エストニアでは・ほぼ実現されています。)

 金持ちが相続税を不正に減らしたりするのが難しくなりそうです。私の様に遺産が残せない人間には、メリットの方が多いいと思います。心配なのは、悪い輩が、政府のシステムに不正に侵入して個人情報を引き出し、金儲けする恐れが有る点です。 政府は「心配無い!」と言っていますが、私は不正侵入対策を常に更新しないと、何時かキット大問題が発生すると予想しています。

【マイナ保険証のその他の問題点】
❶ 読取機の故障 :「診察時間中に読取機が故障したら大変だ!」と心配している方がおられました。 予備機を警察と消防署に保管して置き、パトカー、救急車、消防車で運んで貰ったら良いと考えます。大阪府警のパトカーの到着は遅いですが、消防署のレスキュー隊は早いです!

❷ オンライン診療(電話診療) :紙の保険証の場合は、スマホで保険証の写真を開業医に送信して、電話診療を受けられる様です。「マイナ保険証では出来なくなる!」と言う方がおられますが、マイナンバーで患者を特定出来ますから、医者の手間は増えるかも知れませんが、何とかなると思います。

❸ 検討使! :『エストニア』のマイナンバー制度を手本にして日本政府はやろうとしているのだと推察します。外国のマイナンバー制度の問題点を徹底的に勉強して、世界一の制度を構築すべきです。 然し、岸田『検討使』に期待するのは無理な話です!

日本の活性化❺ :デジタル化(その2)

2022-09-10 10:12:38 | 社会問題
【はじめに】
 次回は、「民間企業が戦後、ドンナニ苦労してデジタル化を進めて来たか?!」について投稿する予定です。 今更言っても遅いですが、国や地方公共団体は、民間企業を参考にして、デジタル化を進めるべきでした。

【余談 :二位じゃ駄目なんでしょうか?】
 2009年11月、事業仕分けとして、蓮舫参議院議員が「次世代スーパーコンピューターの開発」に関して「二位じゃ駄目なんでしょうか?」と発言しました。マスコミ各社は、蓮舫氏の肩を持つ様な報道をしていましたが、友人と私は真逆の考え方でした。

 友人は、「オリンピックを目指しているアスリートに、練習は程々にして、銀メダルか銅メダルを目標にしたら!と言うのと同じだ! 馬鹿馬鹿しい!」と吐き捨てました。

 私は、コンピューターの進歩の恩恵を受けて仕事をしてきたのと、「コンピューターが更に進歩したらドンナ計算が出来る様になりそうか・・・」と日ごろ夢を見て過ごしていました。蓮舫氏は、当時40歳そこそこでした、多分スマホを活用していたと想像します。

 私だったら、「コンピューターの進歩は日本だけの問題では無く、人類にとって非常に重要です。一位を是非とも達成して下さい。予算は十分ですか?」と質問しました。

(注記 :スマホ) スマホは、無線送受信機能付きの超コンパクトなコンピューターです。 PCの様にOS(オペレーティングシステム)が入っており、PCのHDD(ハードディスクドライブ)の代わりに半導体のメモリーが入っています。 スマホのメモリー(RAM)の容量は、PCよりは小さいですが現在市販されている物の最大は『18GB』です。

・・・ デジタル通信の歴史 ・・・
★ 第2世代移動通信システム(2G) :1990年代半ば・・・デジタル通信
★ 第3世代移動通信システム(3G) :2001年・・・3Gを始めたのは日本が最初
★ 地上デジタル放送 :2003年12月
★ スマートフォン(スマホ) :2007年
★ 第4世代移動通信システム(4G) :2010年
★ 第5世代移動通信システム(5G) :2018年

【デジタル庁の課題❸ :統一ソフトの開発】
 戦後、大型コンピューターが市販される様になると、日本の大手企業では大金を投資して、コンピューターを導入し→→デジタル化を進めて→→業務の効率化に努力しました。大型コンピューターと全国の工場や支店/営業所に設置した端末機を(電話回線を用いて)接続しました。市販のソフトを購入しましたが、種類が少なかったので、社内で人材を育成して、自社でソフトを開発しました。 デジタル化の効果を最大限引き出す為には、全社共通のソフトを使用する事が不可欠でした。

 国や地方公共団体も大型コンピューターを導入して、パソコンも導入する様になりましたが、「全国共通のソフトが重要で/不可欠だ!」、「ソフトの開発が出来る人材の育成が必要だ!」と言う発想が無かったのです。国(各省)、各地方公共団体が”てんでバラバラ”に、ソフトの開発を外部(企業)に丸投げしてしまいました。 「発注担当者は業者が作成したプログラムを読む事すら出来なかったのでは?」と想像します。

 ”てんでバラバラ”に開発したソフトを、共通ソフトに変える為には金と人手が掛かりますが、抵抗する部署が沢山出て来る様に危惧しています。デジタル大臣に大きな権限を持たせないと難しいと考えます。

 日本の企業のデジタル化は進んだのに、国や地方公共団体は未だに『小学生レベル』の様な状態です。 元財務省官僚だった高橋洋一氏は、自分でプログラムを作られる様です。官僚の中にも非常に少数だと思われますが、プログラム言語を勉強された方がおられると想像します。「そんな貴重な人材を重要ポストに就任させていたら、日本は素晴らしい国になっていた!」と私は悔やんでいます。

【デジタル庁の課題❹ :データーの連結】
 後述の様に国と地方公共団体の職場には(ズット前から)パソコン(PC)が導入されて、現在では手書きでは仕事をしていません。 個々のデジタル化は結構進んでいるのです。

 個人情報保護を大事に考えながら、マイナンバーと各種データーの連結を進める必要が有ります。 民間企業のデジタル化を参考にして、国や地方公共団体のデジタル化を行ったら、業務の効率化が大幅に進むと予想します。役人に時間的な余裕が出来ますから、住民サービスは飛躍的に向上するでしょう!

(余談) 1971年に入社したのですが、履歴書に記載されていた氏名、生年月日、最終学歴、社員番号・・・等のデーターが大型コンピューターシステムの人事ソフトにインプットされました。健康保険証と年金手帳に記載されていた私の氏名が一字間違っていました。 人事ソフトと健康保険/年金ソフトの『氏名の項目』が連結されていたら、こんな間違いは発生しません。

【デジタル庁の課題❺ :セキュリティ対策】
 デジタル化に先行してセキュリティ対策を進める必要が有ったのですが、今年(2022年)にヤット検察庁に『サイバー警察局』が出来ました。

 日本は、「問題が発生してから対策を検討する」と言うスタンスを続けて来ました。 デジタル化を進めると、新しい種類の犯罪が必ず発生すると予想します。 一方、デジタル化は後戻り出来ません。 コンピューターの知識が豊富な犯罪者になったつもりで、「ドンナ不正をしたら大金が得られるか?」を種々検討して、事前に対策を講じる必要が有ります。

★ サイバー攻撃対策
★ 不正侵入対策
★ システムの不具合に対処する体制
★ データーの漏洩対策
★ データーへのアクセス権の認定制度

【デジタル庁の課題❻ :過疎地などへの対応】
 私の故郷は和歌山県田辺市龍神(村)です。面積は東京23区の41%も有りますが、人口は0.045%です。コンビニ(CVS)が二、三年前には1軒有りましたが、多分・現在は無くなっていると思います。 役場が1カ所とスーパーマーケットが1軒有ります。

 高齢化が進んで→→車を持たない家が増えており、バスの本数が少なくなっています。マイナンバーカードを取得するのが難しくなっています。 過疎地でデジタル化を進めても、住民にメリットが有るのでしょうか?!

 保険証は、期限が来ると新しいのを郵送してもらえますが、マイナンバーカードに代替すると5年に一度、役場に出向く必要が有ります。「役場が送り迎えの車を出す等の対策が必要だ!」と考えます。

★ 龍神村    :面積≒255km2、 人口≒4,378人(2004年)、コンビニ≒0~1軒
★ 東京都23区 :面積≒622km2、人口≒971万人(2022年)、コンビニ≒4,549軒
出典 :東京都23区のコンビニ店舗数 ;アパマンショップ(不動産屋)・・・何年のデーターかは不明です。

【マイナンバーカード】
 2015年からマイナンバー制度が始まり、国民全員に個人番号が附番されました。 何故?最初から『マイナンバーカード』の取得を義務化しなかったのでしょうか?! 個人情報の保護の観点からだそうです。 

 当初の政府の説明は、「マイナンバーカードは『身分証明書(ID)』である」でした。取得する利点は、住民票等をコンビニで取得出来る事ぐらいでした。 日本では写真を貼った身分証明書の発行は、戦前/戦後通じて無く、携帯義務も無かったと思います。(韓国と中国では携帯義務が有ります。)

 マイナンバー制度が始まって直ぐに、(政府の指導で)金融機関の口座開設時にマイナンバーカードの呈示を要求する様になりました。「マイナンバーで脱税防止をしたいのでは?」、「他に良からぬ企みが有るのでは?」、・・・と国民の多くは疑っているのでは?と想像します。 「義務では無いし、メリットも無し、”めんどくさい”から、マイナンバーカードの申請は止めておこう!」と放置している方が多いと思われます。

 先月現在のマイナンバーカードの取得率は『47.4%』だそうです! 今月(9月)末までに新たに取得したら、『20,000円分のマイナーポイント』が貰えるそうです。

 政府は保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる計画を進めています。その為に、今年度(2022年度)末までに取得率を100%にするべく努力している様です。 そして、2024年度中に、自動車免許証も廃止して、マイナンバーカードにその役割をさせる様です。

 取得率を100%にする為には、お願いベースでは無く、義務化が必要です。 他人のマイナンバーを不正に調べて、悪用する輩が出て来ます。 政府は、法律を改正して、そういう輩には殺人罪に相当するような刑罰を与える様にするなどして→→国民を安心させる必要が有ると思います。

★ 2016年 :マイナンバーカード発行
★ 2021年 :マイナンバーカードを保険証として利用開始
★ 2023年(?) :保険証の廃止
★ 2024年 :自動車免許証を廃止

(不思議な点❶) 私の管理している賃貸マンションに、歩けなくなった(一人住まいの)高齢の女性が住んでいます。トイレに行けないので、紙オムツをしており、この夏は上下・下着姿で暮らしていました。彼女に、「写真を撮ってマイナンバーカードを申請しろ」と要求するのは酷な話だと思います。 彼女がマイナンバーカードを取得しても、何のメリットも有りません。 色々な事情でマイナンバーカードを申請出来ない人がいると想像します。政府は、ドウスルつもりなんでしょうか?

(不思議な点❷) マイナンバーカードには、当然の様に『マイナンバー』が印刷されています。そして、ビニールの袋が付いていて、『マイナンバー』を隠せる様になっています。『マイナンバー』をカードに印刷する必要は無いと思います。 政府は、「他人にマイナンバーを知られても、悪用は困難だ!」とノンビリした事を言っています。「悪用されたら、政府が補償する」と明言して欲しいです。

【保険証の代替の問題点】
 マイナンバーカードを申請すると保険証として使用出来る様になっていますが、色々問題が有りそうです。

問題点❶ :保険証は、医療機関に月に一回持っていけば良いですが、マイナンバーカードだと、毎回持参して『読み取り機』に”かざす”必要が有ります。

問題点❷ :マイナンバーカードの有効期限は『10年』ですが、保険証としての有効期限は『5年』だそうですから、区役所や市役所に5年毎に出向く必要が有ります。

問題点❸ :大病院はデジタル化を進めていますが、開業医で『読み取り機』を設置した所は少ないと予想します。 老人の開業医は、今でもカルテを手書きしています。 医療機関のデジタル化は、患者にとって種々のメリットが有りますが、カルテ等の統一化が不可欠です。 よほど政府が強権を使って進めないと、上手く機能するのは、十年か二十年先になるでしょう!

大病院の現状 :A氏が泌尿器科を受診したとします。泌尿器科のカルテとMRI画像を→→外科に回された時→→外科の先生がパソコンで見る事が出来ます。外科でX線CTを撮影して→→泌尿器科に戻されたら→→泌尿器科の先生が外科のカルテとX線CT画像をパソコンで見る事が出来ます。

 泌尿器科の経験の浅い若い先生(B先生)が担当したとします。ボス先生(C先生)がB先生が作成したカルテをパソコンで見て→→B先生にアドバイスします→→問題が有る時は→→患者を呼んで→→C先生が今後の治療方法などを説明します。

将来の医療 :全国的に医療のデジタル化が進めば、”かかりつけ医(E先生)”から大病院を紹介されたら→→大病院のF先生はE先生のカルテや検査結果をパソコンで読めます→→大病院で種々の検査をして→→治療して→→全快したとします。 患者がまた病気になって→→”かかりつけ医(E先生)”を受診したとします→→E先生は大病院のカルテ、検査データ等をパソコンで読めます。

 医療機関のデーターの共有化は、患者にとって大きなメリットが有ります。 但し、マイナンバーカードを偽造して、医療機関の通信システムに不法に侵入する輩が出てくると、重大な問題が発生します。

【デジタル化が完了しているもの】
 役所のデジタル化は結構進んでいます。役人が手書きで書類を作るケースは殆ど無いと思われます。 問題は、点でバラバラにデジタル化を進めたので、デジタル化のメリットを最大限引き出せていない事です。 マイナンバーと、金融機関の口座番号、扶養家族数、所得、税金、要介護のレベル、・・・等のデーターを連結させると→→役所の手間が減らせ→→税金の無駄遣いを減らせます。

 例えば、シングルマザーに補助金を給付する事になったとします。 所得が〇〇円以下の場合、✕✕歳以下の子供一人に△△円給付するとします。 データーが連結されていたら→→コンピューターが該当者を洗い出して→→給付金額を計算し→→振り込む口座番号をアウトプットし→→短期間に給付が完了します。

・・・ デジタル化が完了しているもの ・・・
❶ 住民票、戸籍抄本、印鑑証明書・・・コンビニで入手出来ます。
❷ マイナンバー、法人ナンバー
❸ 不動産登記、会社登記
❹ 保険証
❺ 運転免許証
❻ 年金手帳→→年金証書
❼ 特許登録、商標登録

人口爆発の時代です!

2022-05-07 10:55:14 | 社会問題
【はじめに】
 先進国の多くでは『少子化』が問題になっていますが、世界全体で見たら『人口爆発』の方が重大な問題です。 今回は、人口爆発問題について私の考えを書きます。

 第二次世界大戦後、比較的平和だったので先進国の多くで『自由・平等・博愛』を重んずる様になりました。然し、人口爆発がこのまま続いたら、食糧と地下資源の奪い合いになるのは必定です。 日本国憲法前文に書かれた、「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と言う理想とは真逆の世界になって行くと私は予想しています。

【人口爆発の原因】
 後述のようにキリスト誕生の頃から人類は増加し始め→→19世紀から爆発的な増加状態に入り→→10年間ほどで世界の人口は10億人ほども増加する様になっています。

 現在は間氷期ですが、氷河期になると1億人を超える人間が生き残れるとは思えませんが、氷河期は10万年ほどの周期で発生すると言われています。最後の氷河期は1.5万年前に終わりました。 従って、数万年以上は人類を含めた生物の繁殖に適した気候が続くと思われます。

 地震と津波は怖いですが、その被害は局所的ですから、超大規模な地震や津波が発生しても人類が絶滅する事は考えられません。 7.5万年前に発生した超大規模な火山噴火では、生き残った人類は『1%以下』だった様です。

 プーチン大統領はウクライナ戦争を始める前から「欧米諸国が手出ししたら、核兵器を使用する」と恫喝しています。現在、地球上には核爆弾が13,000発も有りますから、全てを爆発させたら7.5万年前の超大規模な火山噴火と同じように、人類は絶滅の危機になるのでは?と危惧しています。 (通常兵器で戦争を繰り返しても、人類が滅亡する事は無いと思います。)

 人口爆発には人間の知能が関係しています。 地球は何十億人まで人類を養う事が出来るでしょうか? もう・そろそろ限界に達しているのでは?!

・・・ 人口爆発の原因 ・・・
❶ 現在は間氷期で、生物の繁殖に好ましい気温が続いている。
❷ 超大規模な火山噴火が発生していない。
❸ 医薬、医療技術の進歩
❹ 化学肥料や農薬の増産
❺ 農業機械の進歩、食物貯蔵技術の進歩、貯蔵設備の充実
❻ 土木機械の進歩→→農地の拡大、灌漑設備の充実
❼ 輸送機械の進歩→→遠距離の搬送が可能になった。
❽ 大型漁船の建造(遠洋漁業が可能になった)、養殖漁業の普及
❾ 網戸の普及→→乳幼児の死亡率が減少した。

【人口爆発の問題点】
 人口爆発が次の❶~➌の問題と関連する事は明らかです。 人口爆発が発生している/今後発生する国が後進国の為に、国家間の格差が拡大して行く事が最大の問題だと私は思います。

 日本は明治維新後、短期間に自力で近代化して豊かな国になりましたが、現在貧しい国は、自力で近代化/工業化するのは非常に難しくなっています。(先進国の援助と投資が無ければ不可能です。)

ミャンマーの例 :ミャンマーが民主主義国家になっていたら、日本を含む欧米諸国が投資して、現在・中国で生産している工業製品の一部をミャンマーで生産していたと思います。(中国が支援する)軍隊が支配する国家には、中国以外の国からの投資は殆ど期待出来ません。

ウクライナの例 :戦争が始まる前からウクライナは貧しい国でした。もしもロシア軍を押し戻すことが出来たら、日本を含む欧米諸国から経済援助と投資が行われ、豊かな国になる切っ掛けが得られる可能性が有ると私は考えています。

❶ 自然破壊、森林破壊、海洋汚染
❷ 食糧や地下資源の奪い合い→→内乱や隣国間での戦争が頻繫に始まる。
❸ 二酸化炭素(CO2)の排出問題
❹ 国家間の格差拡大→→現在貧しい国が豊かになるのが難しい。

(余談) 「中国がアフリカなどの後進国で農地を買いあさっている」と言う記事を読んで、「何と!浅はかな!」と思いました。 その国で人口が増加して→→国民が飢える様になったら→→内乱が発生して→→真っ先に中国人の農園が襲撃されてしまうでしょう! そんな状態になったら、中国は何万人もの兵隊を投入する必要が有ります。

【人口爆発対策】
 人口爆発が問題になるのは後進国です。 問題が発生する国が自ら対策を講じるのは、宗教と教育レベルを考えると、出来ないと思います。 先進国が「産児制限しろ」と圧力を掛ける事は出来ません。然しながら、放置すると後進国の多くで内乱が発生し、最悪の場合は隣国と戦争を始める恐れが有ります。

 先進国は団結して何らかの行動を起こす必要が有ると思います。然し、出来る事は、「人口増加を止められ無い国に対して、❶経済援助をしない、❷経済投資をしない、➌人道支援をしない」などしか有りません。

(余談 :人工妊娠中絶) カトリックの信徒数は現在12億人いるそうですが、未だに人工妊娠中絶に反対しています。人口爆発が進んで、食糧難が酷くなった国で内乱が発生するのは、人類の宿命(定め)です。 ローマ法王が平和を愛するのだったら、人工妊娠中絶を認めるべきです!

【人類の増殖】
 植物も動物も、厳しい環境の中で増殖出来る『種』だけが生き残る事が出来ました。 勿論、人類も同じです。 得られる食物の限界よりも沢山子供を産んで→→病気/疫病、天敵、飢饉、人間同士の殺し合いで数を減らし→→それでも増えすぎた時は餓死者が出て数を調節して来たのだと思います。

 オランウータンは単独行動が基本で、雌が子供を連れて生活しますが、人類は狩猟・採取の時代から、集団生活をしていたのだと思います。 集団生活は『一種の福祉社会』です。働ける者達が食物を手に入れ、子供や老人を養っていたのです。 (最近の研究によると、1万年以上前にトルコ南東部では狩猟・採取で沢山食物が得られたので『町』が出来て、神殿まで建設されていました。)

 農耕社会になって『土地(農地)』の私有が始まって、『家族』で子供や老人を養う様になったのだと思います。 集落が大規模化して→→集落間で土地を奪い合い→→人口が増加して→→国が出来→→大規模な戦争をして→→人口が増加して→→国家が出来ました。 人類は数を少しずつ増やし、何時も戦をしていたのだと思います。

(余談 :灌漑用水路) 私の故郷では五つの集落共用の灌漑用水路が有りました。川上の谷から水路が設けられていて、全長10キロメートルほど有りました。毎年春先に、各家から一、二人出て、水路に溜まった落ち葉や泥を除去しました。水路の石垣などが壊れそうになると、各集落の男達が集まって修復しました。水田を維持する為には、沢山の人間の協力が必要だったのです。 山の上に、集落の団結のシンボルだった神社が有り、毎年お祭りをして、『餅まき』をしました。

【世界の人口の推移】
 15,000年ほど前に間氷期に入り→→12,000年前に農耕が始まり→→1,000年ほど前から人口が増加して→→現在は10年間で10億人も増加する『人口爆発』の時代になっているのです。

★ 2021年:79億人
★ 2011年:70億人
★ 1998年:60億人
★ 1987年:50億人
★ 1975年:40億人
★ 1960年:30億人
★ 1920年?:20億人
★ 1810年?:10億人
★ 1500年?: 5億人
★ 0001年: 1.7億人~3億人
★ 12,000年前: 100万人~1,000万人 農耕社会が始まる!

(余談) 500万年ほど前に人類の祖先はアフリカで誕生し→→20万年~30万年前にホモ・サピエンスが誕生して→→少しずつ数を増やし、住む場所を広げて→→7万年ほど前にアフリカから世界に拡散し始めたと言われています。(『トバ・カタストロフ理論』によると、一旦人口が激減した様です。) 日本にホモ・サピエンスが到達したのは3.8万年ほど前だと言うのが定説になっています。

『トバ・カタストロフ理論』とは、75,000年前に発生したインドネシアの『トバ大噴火』で→→地球が寒冷化して→→全世界の人口が10,000人ほどにまで激減したと言う説です。

(余談 :氷河期) ホモ・サピエンスは少なくとも2回の氷河期を生き抜いたのです。ドバ火山の大噴火による絶滅の危機を乗り越え、最後の氷河期が終わった後、高収量品種の米と麦を発見して農耕社会に入りました。

❶ ヴュルム氷河期 :70,000年前~15,000年前 (最後の氷河期)
❷ リス氷河期 :18万年前~13万年前
❸ ミンデル氷河期 :30万年前~23万年前
❹ ギュンツ 氷河期 :47万年前~33万年前

【インドネシアの人口爆発】
 近年・人口爆発が起こっている例はインドネシアです。最近の30年間で51%(9,300万人)も増加しています。 現在、インドネシアの人口は世界第4位です。 今後も増え続けると予想します。

★ 2020年≒2.74億人 (151%)
★ 2010年≒2.42億人 (134%)
★ 2000年≒2.12億人 (117%)
★ 1990年≒1.81億人 (100%)
(出典) グローバルノート

【中国の人口推移】
 中国は税金と兵隊を集める為に古くから戸籍調査が行われて来ました。 そして、新しい王朝が誕生すると、その前の王朝の記録(正史)を作成しました。 正史を調べると、人口の推移が分かります。

(余談 :正史) 中華民国と中華人民共和国が、それぞれ『清史』を作成し、正史は『二十五史』だと主張しています。 正史の数は、『明史』までの『二十四史』が正しいと私は思います。 その中に、司馬遷の『史記』や、『魏志倭人伝』が含まれる『三国志』が有ります。

 キリスト誕生以来の中国の人口推移を以下に整理してみました。1500年頃までは増えたり/減ったりしています。 減少の最大の原因は、天候不順による凶作だった様です。(各正史に凶作の年や大規模な戦争に関する記載が有ります。)

 大規模な戦争で男性が沢山死んでも、昔の中国は厳密な『一夫一妻制』では無かったので、女性が生き残れば10年ほどで人口は回復したはずです。何回も繰り返した中国の人口減少は、凶作が主な原因だったのです。

 中国で人口爆発が始まったのは、1700年頃(江戸時代の中頃)からです。1.4 億人だった人口が、200年後の1900年には4.0 億人になり→→その後も増加しましたが→→毛沢東の失政で餓死者が多数出て減少しました。その後・人口爆発が始まったので、1979年に『一人っ子政策』を始めました。深刻な高齢化社会が予想される様になって、2001年『二人っ子政策』に切り替えましたが、出産率は回復せず→→高齢化社会になって来ています。

(余談 :少数民族と『一人っ子政策』) 1979年に始めた人口抑制政策では、少数民族には特例が認められていました。農村部は3人、都市部は2人まで許していたのです。ウイグル族などでは、1979年以降も人口が増加し、→→産児制限を強制された漢民族を説得する為に→→ウイグル族の人口統計を誤魔化し→→ウイグル族への弾圧が続いているのだと私は見ています。

★ 2020年≒14.11億人
★ 2000年≒12.7 億人 ・・・2001年『一人っ子政策』を見直した。→→『二人っ子政策』
★ 1980年≒ 9.9 億人 ・・・1979年『一人っ子政策』
★ 1962年≒ 6.84億人 ・・・大躍進運動(毛沢東の失政) ・・・人口減少
★ 1959年≒ 8.83億人
★ 1949年≒ 5.42億人 ・・・中華人民共和国
★ 1900年≒ 4.0 億人
★ 1880年≒ 3.7 億人 ・・・人口減少
★ 1840年≒ 4.1 億人
★ 1700年≒ 1.4 億人 ・・・人口減少
★ 1600年≒ 1.6 億人
★ 1500年≒ 1.0 億人
★ 1275年頃≒0.55億人 ・・・人口減少
★ 1193年頃≒1.01億人
★ 1020年頃≒0.50億人
★  970年頃≒0.30億人
★  786年頃≒0.29億人 ・・・人口減少
★  780年頃≒0.36億人
★  764年頃≒0.29億人 ・・・人口減少
★  755年頃≒0.61億人
★  604年頃≒0.51億人
★  221年頃≒0.14億人 ・・・旱害
★  188年頃≒0.60億人
★ 0000年頃≒0.7~0.8億人 ・・・キリスト誕生
(出典) ①山田利明『中国史に見る人口激減現象について』、②加藤徹『中国の人口の歴史』、③図録▽中国とインドの超長期人口推移

【日本の人口推移】
 鎌倉幕府が誕生した頃(13世紀)の日本の人口は800万人ほどです。 1281年の蒙古襲来(弘安の役)の時の蒙古軍総数は55万人だったと言われています。疫病と台風が蒙古軍を弱体させ→→日本軍が決死の覚悟で奮戦して→→蒙古軍を撃退したのだと思います。

 江戸時代の初期に1,200万人だった人口が、約260年後の明治維新の時(1868年)には2.8倍ほど増えて3,300万人になりました。 多くの国では、人口が増加すると戦争が始まりますが、徳川幕府は海外への出兵はせず、大名同士の戦を禁止して、大名の反乱も許さなかったのです。 江戸時代は、長く平和が続いた珍しい国の一つだったのです。

 明治時代になって、化学肥料と西洋医学・医薬が普及する様になって人口が爆発的に増加しました。終戦の年(1945年)までの約80年間に人口は2.2倍になりました。 日本を取り巻く世界情勢に問題が種々有りましたが、日本が覇権主義国家になって大陸で戦争をしたのは、人口爆発も原因の一つだったと私は思います。

 第二次世界大戦で男性が沢山亡くなりましたが、女性の死亡者が少なかった為に、戦後も人口爆発は続きました。 戦後の45年間(1945年~90年)に53,000万人も増加しました。 その後、少子化が始まり→→日本の人口は2009年にピーク(1.286億人)になり→→減少が始まりました。

★ 2020年≒1.26億人
★ 2009年≒1.286億人 ・・・人口のピーク
★ 1990年≒1.25億人
★ 1945年≒0.72億人 ・・・終戦の年
★ 1868年≒0.33億人 ・・・明治維新
★ 1720年頃≒0.31億人 ・・・江戸中期
★ 1603年≒0.12億人 ・・・江戸幕府成立
★ 1192年≒0.076億人 ・・・鎌倉幕府成立