ファーウェイの問題 （その７）

　今回は、中国の金融機関（銀行、保険会社、証券会社）等について書きます。銀行と保険会社はすでに、世界的な企業に成長しています。民間企業の数が増え／成長していますが、さらに1993年ころから国有企業が株式を発行出来る様になりました。株式市場はこれから拡大し、それに伴って証券会社が成長すると予想します。

【中国人民銀行】
　日銀に相当するのが中国人民銀行です。共産軍は支配した地域で、それぞれ紙幣を発行する銀行を持っていましたが、建国の前年（1948年）に統合して中国人民銀行が設立されました。建国後、外国資本の銀行に大幅な規制をして、国内の民族銀行は全て中国人民銀行に併合させました。その後、長い間、貨幣を発行する中央銀行の役割と市中銀行の業務を行う、国内唯一の銀行になったのです。

　1966年～76年の文化大革命では、資本主義の否定の一環として”貨幣”も否定したため、中国人民銀行は大混乱に巻き込まれました。1978年から始まった改革開放政策によって、再建が図られたのです。

　鄧小平は、1979年に中国人民銀行の市中銀行部署を独立させて、中国農業銀行、中国銀行、（現在の）中国建設銀行を設立しました。

【中国の巨大銀行】
　中国には巨大な市中銀行が多数あります。（次に示す４銀行は全て国有銀行です。）公表されている2018年の総資産、2017年の純利益と不良債権比率を整理してみました。　中国の銀行は毎年成長していますので、ウォッチングが必要です。　（中国が公表する数値は信用出来ないと言うコメンテーターが多いいので、割り引いて眺める必要が有るかも知れません。特に、不良債権比率の値は怪しいです！）

中国工商銀行　：総資産＝440兆円、純利益＝4.5兆円、不良債権率＝1.6%
中国建設銀行　：総資産＝374兆円、純利益＝3.7兆円、不良債権率＝1.5%
中国銀行　　　：総資産＝329兆円、純利益＝2.9兆円、不良債権率＝1.5%
中国農業銀行　：総資産＝356兆円、純利益＝2.9兆円、不良債権率＝2.4%
三菱UFJ　　 ：総資産＝307兆円　（世界第５位　2017年S&P G.M.Iによる）

　2018年の中国の名目GDPは1,474兆円で、４銀行の総資産は1,499兆円もあります。　中国観光客の爆買いが話題になりますが、日常は贅沢をしないで、せっせと貯蓄しているのでしょうか？　（昔の日本の様に！）

　習近平は、近年、外貨の流出を抑える政策を始めていますから、銀行に集まった金は、国内の企業に投資する事になります。　習近平はさらに、内外から疑いの目で見られていた各市中銀行の公表数値を、正確な値にさせるための銀行改革を始めている様です。

　世界最大にまで成長した中国工商銀行の自己資本比率は”13％”と公表されています。三菱UFJは2018年12月時点で16％でしたが、中国工商銀行が不健全とは言えない値だと思います。

【中国の民間銀行】
　中国の銀行の大半は国有銀行ですが、租借地であった香港には民間銀行が多数あり、返却された後も存続しています。1999年までポルトガルの領土であったマカオにも民間銀行があるようです。

　2015年に、中国政府は民間銀行の設立を推進する方針を出し、同時に外国資本が銀行に投資する規制も緩和しました。

（余談）　1985年頃に、私は香港上海銀行の本社ビル（？）新築工事に機械を納入しました。香港が1997年に返還された後、国営銀行になるのか？注目してい来ましたが、現在でも民間銀行として存在しています。

【シャドーバンキング（影の銀行）】
　2010年に中国政府が金融引き締めを行った時に、地方政府が所轄の投資会社に高利（10％ほど）で金融商品を発行させ、得た金で開発を行ったのが、シャドーバンキングの始めの様です。その総額は300兆円とも1,000兆円とも言われています。公表されていませんが、巨額の金が回収不能になっているようです。

　”影の銀行”だから銀行は無関係の様に思えますが、実際は”深く深く”銀行が絡んでいるのです。本来はやってはいけない方法で、各銀行は金を流したのです。

　習近平は、シャドーバンキングの圧縮を始めています。銀行、国有企業、個人投資家、地方政府が関係しているために、何年も掛けてユックリと対応して行くのだと思います。（習近平は早く治すべき病気には即効性の薬を使用しますが、副作用の激しい薬は無理やり使用するのでは無くユックリと効く薬を与えるのです。）　なお、シャドーバンキングには外国の企業や投資家は関与していない様です。

【個人の借金】
　昔は、倹約が美徳で”せっせと”貯蓄していましたが、中国の現在の若者は貯蓄しなくなっています。ローンの返済に困っても、一人っ子ですから親か祖父母に助けてもらえるわけです。

　日本のサラ金に相当するのが”ピア・ツー・ピア（P2P）金融”で、金利は20％程度の様ですが、40％のも有る様です。公表されていませんが、総額で400兆円と言う予想も有ります。日本政府はサラ金を長く放置していましたが、習近平は近年対策に乗り出している様です。

　中国ではキャッシュレス化（スマホ決済）が進んできており、個人情報の保護も無いため、色々な金融機関から借金しても、データが集められ個人の借金総額が把握出来る様になります。返済が滞ると、情報が各金融機関に流れ追加の借金が出来なくなります。

　ネット通販の巨大企業に成長したアリババ（阿里巴巴）が運営している決済システムの”アリペイ”では、会員の信用度のランク付け（350～950点で判定）を行っており、点数が低いと制約を受け、逆に高得点だと優遇される様です。（自分の得点はスマホで見れる様です。）　真面目に働いている中国人はより高得点を得ようと、努力する様になると思います。

　「個人の借金が焦げ付いて中国経済は破綻する」と言う人がいましたが、Ｐ２Ｐ金融の圧縮とスマホ決済システムが効果を発揮して、韓国の様には大きな問題にならずに、乗り越えられるのではと私は見ています。

（余談）　アリババの筆頭株主はアメリカのソフトバンク（株式の29％）で次がYahoo!（15%）です。孫正義氏と密接な関係があります。Yahoo!が”アリペイ”のシステムを導入したら、怖いですね！

（余談）　日本では、賃貸アパートに入居する場合、家賃保証会社に加入させられるケースが増えて来ています。家賃を滞納して強制執行になった（追い出された）場合は、その情報が他の家賃保証会社に流れて、新たな契約が難しくなっています。”アリペイ”のやり方が、すでに導入されているのです。

【中国の保険会社】
　中国の保険会社は近年急激に成長しています。人口や物流が多いいことを考えると、さらに成長すると思われます。

　2017年の総資産を下に示します。中国平安保険会社の総資産はすでに"かんぽ生命”を超えています。

★　中国平安保険会社　：資産総額 81兆円　上場会社
★　中国人寿保険　：資産総額 42兆円　上場会社　（生命保険が主）
★　中国人民財産保険　：資産総額 12兆円　上場会社
◎　かんぽ生命　：資産総額 76兆円
◎　日本生命　：資産総額 64兆円

【中国の証券取引所】
　現在中国には、３か所に証券取引所があります。香港の取引所は外国人にも門戸が開放されています。他の2か所は中国人用ですが、外国機関投資家や外国人投資家が売買出来る株もあります。

　中国の国有企業も株式を発行する様になって来ていますので、証券取引所の取り扱い金額は巨額になって来ると予想されます。（私は責任は持ちませんが）国有企業の公表される経営数値が透明で／正確だと考えられる様になれば、中国企業の株価はもっと高くなるのでは？と思います。

★　香港証券取引所　：外国人も取引出来る。
★　上海証券取引所
★　深セン証券取引所

【中国の証券会社】
　中国の証券会社はまだ世界的な大企業には成長していません。証券会社の特異な点は、平均給与が異常に高く、会社によって格差が大きい（500万円～2,000万円）ことです。（平均給与が2,000万円！　どんな会社なんでしょうか？）

ファーウェイの問題 （その６）

　今回は、法律、弁護士、行政組織や選挙などについての私の意見を書いてみました。中国は北朝鮮よりは民主的だと思いますが、国家主席が絶大な権限を持った”独裁国家”と呼んでも良いと思います。民主主義国は巨大な船の様にユックリしか方向転換出来ませんが、中国は最新鋭の戦闘機の様に上下左右猛烈なスピードで自分の行きたい方向に進む事が出来るのです。

　民主主義のお手本の様に言われていたイギリスは、2016年6月に国民投票で”EU離脱”を決めました。既に2年以上経過して、もうすぐEUとの交渉期限がきますが、国内の意見が纏まりません。まさに”小田原評定”です。民主主義の欠点の一つが、「意見を纏めるのに時間が掛かる」／「意見が纏まらない場合もある」と言う事です。中国の「政府と企業が一体になって世界貿易戦争をする」と言う状況を考えると、各国とも”民主主義を少し後退させる”必要が有る様に思えます。

【中国の法律】
　中国にももちろん法律は有りますが、全国人民代表大会（全人代）と全人代常務委員会によって制定されます。　全人代の委員は、大半（７０％程）は共産党員です。　共産党に都合が良い法律が制定される事になります。

　立法機関の一つである全人代は、我が国の国会とは全く異なります。議論する場所ではありません、政府が提出した法案を（原則として）追認する機関です。　なお、全人代は年に一度開催されます。　もう一つの立法機関の全人代常務委員会は、常設で、憲法で規定された権限の範囲内で法律を制定、改定して良いとなっています。　実際は、何でも出来るのです。　従って、必要になれば何時でも、（スピーディーに）法律の改正／制定が出来ます。

　全人代の下に行政府、裁判所、検察があり、三権は分立していません。　全人代は共産党員が大半ですから、共産党が全てを支配している事になります。

　国家機密に関する犯罪は、非公開で裁判が行われる事になっています。　貴方が中国でスパイだとして逮捕されたら、間違いなく非公開裁判に掛けられてしまいます。　スパイ罪の最高刑は死刑です。　中国では死刑執行件数を公表していないませんが、スパイ罪以外にも麻薬犯罪や殺人罪などが死刑になり、私達では考えられない人数が死刑に処せられていると思われます。

（余談）　20年以上前の話しですが、友人が中国に出張した時、「日本人が見たことの無い所に連れて行ってあげる」と言われて、バス停の様な粗末な小さな建物に案内されたそうです。　壁一面に、名刺大程の名前付きの写真が貼ってあり、数人が食い入る様に見ていました。　最近、死刑が執行された人達の写真で、重罪で逮捕された人の家族は、そこに行って生死を確認するのだそうです。（死刑が執行された人の氏名が、新聞で報道される事は無い様です。）

【中国の弁護士】
　清朝を継いだ中華民国には弁護士はいましたが、共産軍には勿論いませんでした。1949年に共産中国が建国した時、それまでの弁護士は廃業させられました。その後、長い間弁護士制度は有りませんでした。弁護士の国家試験が最初に実施されたのは、1986年です。さらに、10年後（1996年）に弁護士法が制定されました。

　弁護士は、国有の弁護士事務に所属しなければなりませんでしたが、後に民営化を進める様になり民間の弁護士事務を認める様になりました。日本の様に、弁護士一人が事務所を設ける事は認められていません。1992年に、外国の弁護士事務所が中国に事務所（支所）を設けても良い事になりました。日本の弁護士事務所も支所を開設している様です。

　弁護士は、司法部又は地方の司法局の管轄下に置かれて、生殺与奪権を握られた存在なのです。（この点は日本とは違います。）

　資格試験は、毎年一回行われ、60％強程の得点を取れば合格になる様です。日本の様に合格者数を事前に決めて、上から何人まで合格と言うのとは違います。弁護士になってから勉強して、競争に勝たないと高給が望めない厳しい職業の様です。優秀と認められた弁護士は、日本では考えられない高額の所得を得ているようです。

　人権派弁護士が逮捕されたニュースが流れた事が有りますが、弁護士は「法律違反していない」、「法律ではどちらが正しいか」と言った議論をする職業であって、「法律が間違っている」とか「判決が間違っている」とかを論ずる職業では無いと、中国政府は考えているのだと私は思います。

【判事と検事】
　検事と判事は、大学、大学院や専門学校で法学を勉強した人が資格試験無しでなっていました。1985年から試験が始まりました。2001年から、検事、判事、弁護士は同じ試験を受けて、振り分けられる仕組みになっています。

　全人代の下に最高人民法院と最高人民検察院が有り、その下に"省級”や“”県級”の法院や検察院が有ります。裁判所は四段階になっています。

【中国の地方自治と行政単位】
　中国は国土が広く、人口も多いので行政組織／行政単位が複雑です。日本の場合は中央政府の下に都道府県が有りますが、中国には省・自治区・直轄市・特別行政区が有ります。　（日本の官庁の”省”に相当するのは”部”です。）

　中国では地域によって所得格差が大きいため、年金支給額、医療保険制度のレベルなどに差を設けています。　地方政府が、それぞれ異なった年金制度や医療保険制度を運用しているのです。　その点では、中国の地方分権は進んでいます？

①　省　　：12省　（別に台湾省＝実態はありません。）
②　直轄市：４市（北京、重慶、上海、天津）；東京都の様なものです。
③　自治区：５区（広西壮族、内モンゴール、寧夏回族、新疆ウィグル、チベット）
④　特別行政区　：２区　（香港、マカオ）

　①～④の大きな行政単位のなかに、”市”、”県”と”鎮／郷”が有り、”市”の中に”市”が有る所もある様です。　日本では”県”の下に”市”が有りますが、中国は逆です。　日本の”村”に相当する、行政単位が”鎮”か”郷”で、規模の大きい方が”鎮”です。上下関係では有りません。

　省の下に”地区”が有ったのですが、現在は殆ど残っていません。中国の話しや記事に”村”が出てきますが、憲法には規定されていますが自治組織で、行政単位では有りません。日本の町内会に”毛が生えた”様なものか？

代表的ケース：　中央政府→省→（地区）→県→鎮／郷

　”省”や”自治区”には”自治州”と言う行政単位が有りますが、これは少数民族に自治権を与えた行政単位のことです。　内モンゴール自治区には”旗”と呼ぶ行政単位があります。自治県と同じの様です。

【中国の選挙制度】
　中国にも選挙制度は有ります。1953年に選挙法が制定されています。その後、何度も改定されていますが、現在でも選挙は形式的なものに止まっています。　（”大会”は日本の議会に相当します。天安門の近くに有る”人民大会堂”は国会議事堂に相当します。）

①　全国人民代表大会（全人代）：省の代表を②の議員が選出（②の議員で無くても良い）
②　省級人民代表大会　：県の代表を③の議員が選出（③の議員で無くても良い）
③　県級人民代表大会　：直接選挙
④　郷級人民代表大会　：直接選挙

　国家主席、省長や県長の様な行政機関のトップは、直接選挙で選ばれるのではなく、各人民代表大会で選出される事になっています。例えば、国家主席ですが、長老達が集まって決めて、全人代で追認するのです。

（余談）　株式会社の重役人事は株主総会で決める事になっていますが、実際はその会社の長老達の話し合いで決めた案を株主総会が追認しているのが実情です。従業員数が連結で５万人程の大企業が利用していた料亭の女将をしていた方から、長老達の話し合いについて色々聞いた事があります。料亭を貸し切りにして、徹夜で話し合っていたそうです。（聞いた話の詳細は、その会社の現役の方がヤル気を無くすと思うので書けません。）　よく似た話が、『失権　島田文六著　幻冬舎』に出ています。

立候補者数の調整　：　日本の選挙管理委員会の様な所が、定員と立候補者が同じになる様に調整していました。これを、”等額選挙”と呼ぶ様です。　少し民主的になり、現在は競争率が、2倍以下になる様に調整している様です。これが、”差額選挙”です。

村長選挙　：　自治組織である”村”の”村長”は直接選挙で選ばれています。少しずつ民主的に改革した様ですが、共産党に都合の悪い事が多々あって、改革は停滞している様です。

　直接選挙中に中国を旅行しても、殆どの旅行者は気付かない様です。道端に投票箱が置かれている程、（国民に関心が無い、）いい加減な選挙の様です。　日本に、中国の選挙制度を研究している学者がおられます。もっと知りたい方は、先生方がインターネットに公表している論文を読んで下さい。

（余談）　中国の選挙は非民主的だと考えますか？　我が国には”御用組合”が多数存在しますが、その選挙の実態は中国の県級や郷級の人民代表大会の選挙にかなり似ています。「会社が推薦する人間を如何にして当選させるか！」あの手この手、違法なことまで行われています。　会社の意向を受けた人間が組合の専従役員になり、彼らの給料は組合費（月額5,000～6,000円）から支払われているのです。”御用組合”の問題は、マスコミで殆ど取り上げられません。　日本の民主主義は、まだまだですね！

【中国の政党】
　共産党以外にも政党があります。建国（1949年）以前から存在した、”民主派党”と総称される、８党が合法な政党として認められています。各党は共産党に反対する事は出来ません。仲良くやる事が存続の条件になっています。日本の大臣に相当する”部長”を輩出した事もあります。　新たな政党設立の申請は全て却下される為、国外で政党や政治団体を設立し、活動しています。

ファーウェイの問題 （その５）

　今回は、中国の軍隊について考えて見ました。習近平は国防予算を増やして、組織を改革し、装備の近代化を進めています。将来、米軍に対抗出来る軍隊になると思われます。すでに、周辺の国が、数か国纏まっても対抗出来なく無くなっています。

【中国の侵略】
　ソビエトは、第二次世界大戦で広大な領土を獲得し、それを維持するためと、西側諸国との対陣の為に軍備増強に注力しました。　共産中国は建国後、清朝から独立した国の併合と、清朝末期に帝政ロシアに奪われた領土の回復のために、軍事行動をしました。

　『ファーウェイの問題（その2）』で述べた様に、内モンゴール、ウイグル及びチベットには膨大な地下資源が眠っていたので、侵略は大成功だったのです。　そのため、中国は十九世紀の植民地時代の（弱小国を武力で手に入れる）考え方を放棄する必要がないのです。

　清国の東の端は樺太で、ウラジオストクの北方も清国の領土でした。その広大な領土を、帝政ロシアが奪ったのです。　江沢民の時代に、ほぼ中ソの国境線は確定しました。習近平は、江沢民を「広大な国土を譲りわたした国賊だ」と言っている様で、ロシアに内紛が起こったら奪還を図る可能性があります。

　中国の新聞が、清国に朝貢していた国（属国）の一部を、『我が領土である」と主張しています。その中に沖縄が含まれています。　属国で現在独立しているのは、ベトナム、ミャンマー、タイ、ネパール、ブータン、朝鮮半島等々・・・。　中国は、”痛い目”に遭うまで、領土拡張の夢を捨てないと思われます。

★　東トルキスタン共和国併合　：　1946年　⇒ウイグル自治区
★　朝鮮戦争　：　1950年
★　チベット併合　：　1951年　⇒チベット自治区
★　中印紛争　：　1962年　カシミール地方に侵攻　・・・現在も係争中
★　中ソ国境紛争　：　1969年　ダマンスキー島事件（珍宝島事件）など
★　ベトナム領西沙諸島に侵攻　：　1974年　　⇒占領
★　ベトナム侵攻　：　1979年　　・・・失敗して撤退
★　南沙諸島の領有権を主張　：　1992年
（余談）　樺太は清国の領土だった⇒帝政ロシアが奪い取り⇒日露戦争で日本へ⇒日本の敗戦でソビエトへ

【中国の軍隊】　　中国人民解放軍
　共産党の紅軍が、蒋介石の国民党軍を台湾に追い出して、1949年に中華人民共和国を建国しました。当時の兵力は400万人で、（戦艦を所有する部隊が有りましたが、）ほぼ陸軍でした。毛沢東は台湾に侵攻するために、建国の年に海軍と空軍を創設しました。

　中国の軍隊は今でも共産党の下にあります。　中国の軍事組織には、人民解放軍、武装警察部隊と民兵があります。

　武装警察部隊は、平時は警察の仕事をしていますが、事ある時は人民解放軍の指揮下に入る事になっています。　　尖閣諸島で問題になる”海警局”は、武装警察部隊の下部組織です。日本の海上保安庁とは違って、海上交通安全業務や海上捜索救助業務は行っていません。（これらの業務は、交通運輸部の担当です。）

　”民兵”は、全国的な組織では無く、地方政府が管理しています。　隊員はそれぞれ職についていて、軍事訓練を受けています。昔は、3,000万人もいた様ですが、2004年には1,000万人，2011年には800万人まで減らしました。人民解放軍を退役した人達の、受け皿の一つになっています。

①　人民解放軍　：　約230万人
②　人民解放軍の予備役　：人数などは公表されていない様です。
③　武装警察部隊　：　66万人
④　民兵　：　全国組織ではなく、地方の管轄　2011年の発表では800万人

【中国人民解放軍】　
　中国人民解放軍は、陸海空の他に、2015年にロッケット軍（兵力10万人以上）が独立しました。　数万人規模の”特殊部隊”も存在する様です。　国防予算（2018年：18.5兆円）は年々増加している様ですが、兵員数は減少しています。特に、かってはエリート集団だった陸軍の兵員数は、（民兵も含めて）大幅に削減されています。

　ロンドン大学のステュプルス教授が2018年に発表した所によると、中国では通信／信号傍受等々に20万人以上が投入され、国防予算の10％程度を廻しているそうです。　アメリカのお家芸だった通信／信号傍受の分野でも、中国は肩を並べ様としているのです。　（レーザー情報は軍事機密のはずです。　韓国が自衛隊機にレーザーを照射した問題ですが、『平時にレーザー情報を与えた』と言う重大な問題だったと私は思います。）

　中国は徴兵制です。人口が多いい割に兵員数（約230万人？）が少ないために、応募兵（志願兵）だけで十分な様です。前稿で述べました”農村戸籍”の人達は、所得が少なく、移動の自由が制限されている為に、募集に応じるのです。競争が激しく、賄賂が横行しているとの噂もあります。　習近平は、軍人や退役軍人の特権を削減しようとしていますから、豊かな地域の人達にとって軍人になる事は魅力が無くなるでしょう。　兵隊の出身地が極端に偏ってくると、何か問題が発生しそうに思われます。

【紅軍のビジネス】
　中国共産党が軍隊（紅軍）を持ったのは、1927年です。それ以来、長い間戦い続けました。　共産党は最初から領地を持っていたわけでは有りません。　占領（解放）した地域の農地を小作人に与えて税を取り立てましたが、もっと戦費が必要です。自分たちで稼ぐ必要が有ったので、商売もやったのです。

　軍隊がビジネスをする慣例は、建国後も続いてきました。例えば、土木工事を軍が請け負う、豚や牛を飼育して一部を販売する等々。　2018年になって、習近平が軍隊のビジネスを禁止する命令を出しました。

【軍隊の腐敗】
　中国では賄賂が常態化している様ですが、軍隊も例外ではありません。　金で民間人の夫婦が将官になり、バレテ逮捕されたと言う記事を読んだことが有ります。募集兵になるために、賄賂を要求される事も多々ある様です。

　軍隊の”ビジネス”で得た金を、将官達の懐に入れる腐敗も横行していた様です。巨額の蓄財をして逮捕された将官の記事が、多数インターネット上に流れています。「腐敗に満ちた軍隊ならそんなに恐れなくても良いが、日本の自衛隊の様に清廉潔白な軍隊になったら大変だ！」と私は考えています。

　現金を使用しないキャッシュレス化が急激に進んでいますが、さらに進んだら、現金以外に何を渡す様になるのでしょうか？　ほんとか？嘘か？知りませんが、中国の”乞食”はスマホでお金を頂くそうです。　スマホでのお金の遣り取りでは、証拠が残ってしまいます。　キャッシュレス化は、賄賂の問題に多少は効果が有るかも知れません。

【退役軍人の問題】
　2018年時点で、退役軍人が5,700万人いて、毎年数十万人増加している様です。退役後の処遇や手当に不満があり、習近平が腐敗撲滅の運動で高級将校を多数摘発したこと、共産軍設立以来の派閥／伝統にとらわれない習近平の軍制改革に対する不満等々で、近年全国各地で退役軍人のデモが発生しているのです。

　市民や学生のデモとは違って、元将官の指揮下での隊列を組んだデモであり、取り締まる側の”武装警察部隊”の隊員は将来退役軍人になるわけですから、難しい問題です。「運動が激しくなって共産党が崩壊する」と言う人がいましたが、「共産党有っての退役軍人です」から適当な所で妥協するでしょう。　ただし、元将官達が手を引いて、下級退役軍人達だけの運動になったら、分かりません。

【江沢民と国境問題】　　　国家主席：1993年～2003年
　鄧小平が引退した後、1993年から江沢民が中国のトップになりました。　改革開放政策をさらに進めて、中国を”世界の工場”にしたのです。　江沢民は外交にも注力して、近隣諸国との国境線を確定して行きました。

　鄧小平の時代から、ソビエト及びロシアとの国境線を確定する交渉をして、2001年に”中露善隣友好協力条約”を締結しました。　交渉の過程で、344万平方キロ（日本の面積の９倍以上）をロシアに譲ったと言われています。将来、中ロ間で国境紛争が起こる可能性は高いと私は見ています。

　中国は、14か国と国境を接していて、国境線の総延長は22万キロメートルもあります。　まだ国境紛争が続いているのは、インド、ブータン、パキスタンの3か国です。　ベトナムとは2000年に、陸上及び海上の国境線について一応の協定が結ばれましたが、まだ南沙・西沙諸島の問題が残っています。

【その後の問題】　
日本とは尖閣諸島の問題が有ります。　台湾は、尖閣諸島周辺で昔から漁業をして来たのだから、我々の物だと主張しています。　中国は、『台湾は我々の領土だから台湾の物は我々の物だ』と言い、さらに『そもそも、沖縄は中国の属国だったので、我々の物だ』とも近年は主張しています。　韓国は、この中国の主張を支持している様ですが、朝鮮半島は大昔から中国の属国だったのですが！（2012年、中韓ロによる”東アジアにおける安全保障と協力会議”）

　ソビエトから独立したタジキスタンは資源の無い、貧しい国です。　2011年に中国に1,000平方キロメートルの土地を譲って、国境を画定しました。　然し、2017年に習近平は27,000平方キロメートル（タジキスタンの国土の約20%）を寄越せと言い出しました。　人口が１千万人も満たない小国ですから、中国軍が攻め込んだら一溜まりもなく、併合されてしまうでしょう！

【習近平の軍事改革と世界戦略】
　各種報道で、習近平が近年国防予算を増額していると報じています。　単なる増額では無くて、費用対効果を良く考えた戦略的な予算配分をしている様に見えます。　空母、各種艦艇、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機，各種ミサイル、軍需用アンテナ等々の開発と実戦配備をしています。現在すでに、ハイテク兵器の開発分野で中国と競争出来る国は、アメリカとロシア以外には有りません。

　軍備を増強して、世界の警察になる考えは全くないと思われます。経済的に貧しい国に，金の力で用地を提供させて軍事基地を設けています。アメリカに対抗する、世界の軍事大国化を狙っているのです。

　長期的な展望で考えれば、世界の安定／平和は中国にとっても好ましいと思われます。然し、中国が影響力を高める過程では、後進国の混乱／内戦は都合が良いと考えているのでは？　資源の少ない国の混乱を抑える国連の活動に、中国が積極的に参加するとは思えません。ベネズエラの様に資源が豊富な国の混乱は、中国にとっては大歓迎だと思われます。

　中国の経済発展と軍備拡張は、局地的な紛争／内乱を新たに発生させたり、長期化させる恐れがあります。　近年、EU諸国は経済的に中国との関係が深くなっていますが、地理的に遠いからと言って、安易な関係を続けていると将来思い知らされる事になるでしょう。ロシアも世界の混乱に乗じて、武器輸出で稼いでいますが、経済力では既に中国とは大きな差が有りますから、近年中に武器の価格競争では太刀打ち出来なくなると思われます。

ファーウェイの問題 （その４）

　共産中国の建国後、暫くはソビエトを参考にした政策、組織作りをしましたが、毛沢東の失政で経済はあまり成長しませんでした。　鄧小平は独創的な政策を導入して、経済の再建を進めたのです。
　今回は、中国の発展の基礎を築いた鄧小平の政策について纏めてみました。この政策は大成功しましたが、国内消費率を高くする政策／努力をし無かった為に、貿易摩擦を起こし、ファーウェイの問題に繋がって来たのだと私は思います。

【中国の工業化】
　清朝の末期から工業化を進めようとしましたが、なかなか旨く行きませんでした。　1905年に日露戦争に勝利した日本が、満州で鉄道の敷設や工業化を進めました。

　清朝の滅亡は1912年2月ですが、蒋介石の中華民国政府が中国を統一したのは1928年です。　蒋介石はドイツの協力を得て、工業化を進めようとしますが、戦争が続いために、日本の様に近代化出来ませんでした。

　毛沢東は、建国後すぐに外国資本、民族資本の企業を接収して国有化しました。1955年頃には私企業、個人企業を国有化しました。　詳しく知りたい方は、『中国国有・国営企業の形成 : その過程と特徴、張 英莉』で検索してみて下さい。

【中国の戸籍制度】
　1953年頃から、都市部の工業地帯に農村から仕事を求めて人が移動する問題が発生し、戸籍制度が全国的に導入される様になったのです。　農村に住む人は”農村戸籍”、それ以外は”都市戸籍”に登録されました。　農村から都市部に、勝手に移動・移住するのを制限するために、二種類の戸籍にしたのです。　（都市戸籍の人の移動は自由です。）

　鄧小平は、改革開放政策で発展し始めた地域に農村から過剰な人が流れ込まない様にする為、この戸籍制度を維持しました。　近年、習近平は、一人っ子政策の後遺症で労働人口が減少していく対策として、農村戸籍の人が都市部に移動・移住する制限を緩和して来ています。

【ニクソンの中国訪問】　　1972年
　1953年にスターリンが亡くなり、フルシチョフがソビエトの指導者になりました。　1956年に、フルシチョフがスターリン批判をした後、中ソは対立する様になって行きました。

　ニクソン大統領は、”米／中ソ”の対立構図を⇒”米／中／ソ”の三角関係するために、1972年に中国を訪問しました。　カーター大統領と鄧小平によって、1979年、米中の国交は正常化されました。

【鄧小平の改革開放政策】　1978年
　建国後、30年経った1978年12月に鄧小平が改革開放政策を導入しました。　（毛沢東は、1976年9月に亡くなっていました。）

　鄧小平は、大胆で柔軟な考え方をする指導者だった様で、社会主義や共産主義に反する政策を立案したのです。　国民が平等に豊かになるのは無理だから、一部の人が先に豊かになったら、周りも豊かになってくる。　全国を一斉に工業化するのは無理だから、一部の地域から開発していく。

　近代的な工場を建てる資金、ノウハウ、工学の知識・経験など、全く無い状態では外国からの投資を得る事が不可欠です。　投資を呼び込むためには、治安の悪化は何としても避けなければなりません。　『ファーウェイの問題（その２）』で取り上げました、少数民族問題を抱えていますから、外国人の立ち入りを制限する地域を設け、抵抗運動や弾圧の現場を見せなくする必要が有りました。

　以下の①～④の厳しい条件付きで外国企業が中国に投資する事を認めました。　中国が”世界の工場”と呼ばれるほど、物作りが盛んになったのは、外資系企業が多数出来て、成長したからです。　外貨獲得には国有企業は殆ど貢献していません。

①　中国企業との合弁しか認めない
②　技術移転を強要　（技術やノーハウを無償で提供させる）
③　共産党員の採用を要求　（自分の金で、その会社を調査するスパイを雇うに等しい）
④　厳しい撤退条件　（会社の解散には認可が必要）

【外国企業の思惑】
　中国から厳しい条件を課せられたのに、多くの企業が投資したのは①～③が魅力的に思えたのだと想像します。　失敗して撤退した企業もある様ですが、生産拠点を完全に中国に移した企業もあります。

①　安価な労働力　　（中国政府は、職業訓練に力を入れてきました。）
②　巨大な潜在マーケット　：改革開放を始めた時の人口は、既に10億人も有りました。
③　用地確保が比較的容易　：個人所有の土地は皆無ですから、手間暇の掛かる地上げ必要有りません。

【国有企業の改革と脅威】
　鄧小平は、試行錯誤しながら国有企業を改革して、他の共産主義国のでも資本主義国のでも無い独特の企業にして行きました。　国有企業の終身雇用制度を廃止して、株式会社化しました。国有企業が儲けた金を内部留保できるようなっています。

　赤字の国有企業も多い様ですが、外資系企業と競合しない分野では、莫大な利益を上げている巨大な国有企業（中国石油天然気集団、国家電網公司など）も多数有ります。　その内部留保金で海外の企業を買収し始めているようです。　自由勝手な企業買収を許していたら、大変な事になってしまいます。

【労働／賃金改革】
　国有企業も含めて、（国家が決めるのでは無く、）企業が必要な従業員の数、新規採用、賃金を決められる様にして行きました。　利益が沢山出ている企業は、高給を出せる様になったのです。　1986年には労働保険制度や失業保険制度が始まり、1988年にはハローワークに相当する機関も設けました。

【鄧小平の農業改革】
　毛沢東は、紅軍が支配した地域の地主や裕福な農家から農地を取り上げ、小作人に均等に与えて支持を拡大していました。　建国後、直ぐに都市部の土地は国家所有になりましたが、農村の土地は1950年代から少しずつ集団所有にして、集団農業を導入していきました。　1978年には、全て集団所有か国家所有になりました。

　鄧小平は、農地を全て集団所有にしましたが、効率の悪い集団農業から、農民個人に土地を貸して目標以上の収穫は農民が貰える制度（生産責任制）に変更したのです。　北朝鮮でも、金正恩は2013年から、同じ様な方式（圃田担当責任制）を採用して、成果を上げている様です。

（余談）　都会で育った方は、種や苗を植えて置けば作物が育って収穫が出来ると思われるかも知れません。　農業は”工夫の固まり”です。　病気や害虫が発生していないか？肥料不足／過多になっていないか？　何時収穫するか？　来年はどんなん品種を植えるか？・・・日本の頭の良い農家は想像以上の収益を上げますが、決して他人にはノーハウを教えません。　私の持論ですが、農業は共産主義には向かないのです。

【一人っ子政策】　1979年から2015年
　明朝末期の1600年（関ヶ原の合戦）頃の中国の人口は1.6億人、1900年頃は4.0億人でしたが、1950年頃から急激に増加して、鄧小平が一人っ子政策を始める頃には10億人にもなっていました。　人口増加を放置出来る状況では無かったのです。　（何も対策を講じなかったら、2018年には、人口は20億人を超えていたと思われます。）

　”一人っ子”運動は1962年から始まりましたが、文化大革命の時に中断されていました。　鄧小平は法律を制定し、膨大な金を投入して監視組織（国家衛生・計画出産委員会）を整備し、厳格に”一人っ子政策”を推進したのです。　その結果、40年後の2017年時点の人口は13.9億人です。　ただし、違法に生んだ”無戸籍者”が1,300万人ほどいると言われています。

　2015年から”二人っ子政策”に変更されましたが、”一人っ子政策”の後遺症で、今後急激に（日本以上に）高齢化が進みます。　然し、高齢化による社会保障費の増加は、(1)～(7)に述べる状況から、中国政府は旨く乗り切れるのではないかと、私は見ています。

（１）　労働人口の減少　：　開発の進んでいない地域の“農村戸籍”の人を、労働力が不足する地域に移動させれば、問題を緩和する事が出来ます。

(２)　平均寿命　：2018年のWHO（世界保健機関）のデータによると、中国の平均寿命は男性75.0歳、女性歳77.9です。（日本は、男性81.1歳、女性87.1歳）　年金支給年齢を日本と同じにすれば、受け取る期間が短くなります。

（３）　年金制度　：　中国の年金制度は、非常に複雑です。　地域や職業によって現役時代の所得が大幅に異なるため、年金支給額も差を付けているわけです。　そのため、国家が一元的に管理するのではなく、地方行政機関が年金制度を運用しています。　それぞれの地域の平均所得の40％～50％を支給している様です。　日本は、少しずつ支給率を下げてきていますが、老人は大人しく我慢しています。

（４）　年金支給年齢　：　中国の年金開始年齢は法律で決められた定年退職年齢で、男性60歳、女性50歳です。　日本は過渡期ですが、もうすぐ男女とも65歳になります。　中国には、支給開始年齢を引き上げる余裕があります。

（５）　生活保護制度　：　中国にも生活保護制度が有りますが、2011年に大幅に改善された後でも、一か月の支給額は平均約3,000円で、我が国の1/30程度です。　（働かざる者食うべからず！）

（６）　医療保険制度　：　社会主義の根源と思われる”平等”の考え方とはほど遠い、非常に複雑な公的医療保険制度になっています。　全国一律ではなく、地域によって被保険者の負担と恩恵が違います。　サラリーマンは強制保険に入りますが、その家族は別に任意保険に入る必要があります。　現状よりも多少負担を重くして、恩恵を少なくしても、それぞれの地方の問題と言う事になります。

（７）　医師の給与　：　中国の医師の平均給与は、我が国の1/10程度しか有りません。　日本の様な医師達の圧力団体が有りませんから、医療の人件費が高騰する恐れは少ないと思われます。

☆☆　鄧小平は、92歳で1997年に亡くなりました。