教育カウンセラーの独り言

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ホーム  TSRデータインサイト2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加

2024年04月27日 15時25分30秒 | 津波火災

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2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加
2023/05/23
~ 2022年度(4-3月)の「診療所の倒産動向」調査 ~

 新型コロナ感染拡大で病院での受診控えが広がったが、感染状況がヤマを越えた2022年度もクリニックなど一般診療所(以下、診療所)の倒産は増えたことがわかった。2022年度(4-3月)の診療所の倒産(負債1,000万円以上)は22件(前年度比10.0%増)で、過去20年間で最多の2009年度と同数だった。

 他の医療業では、20人以上の入院設備を備える規模の大きな「病院」の倒産が2件(同33.3%減)、「歯科医院」が13件(同7.1%減)といずれも減少した。診療所の倒産が増加した背景には、複合的な要因の重なりがある。
 2022年度の倒産のうち、コロナ禍の拡大に伴う受診控えなどの要因は6件(前年度9件)と減少した。だが、代表者の高齢化や体調不良など後継者難が5件(同3件)、診療報酬の不正受給発覚などコンプライアンス違反関連が4件(同2件)に増加し、件数を押し上げた。
 小規模の診療所は開業の資金負担が比較的軽く、新規参入への障壁は低い。このため、コロナ禍の前から病院や診療所の競合は激しい状況が続いている。コロナ禍に見舞われた2020年度は患者の受診控えは広がったが、「感染拡大防止補助金」など医療機関向けの支援に支えられ、倒産は11件(前年度比45.0%減)と半減した。だが、2021年度は外出自粛や感染予防から受診控えが長引く一方、支援効果が薄れたことで増加に転じた。2022年度も本質的な経営改善が遅れ、過去最多の倒産が発生した。
 5月12日、かかりつけ医機能の制度整備が成立し、連携した地域医療の仕組み作りが本格化する。だが、構造的な経営不振や高齢化などの課題は診療所に任され、解決のめどはたっていない。このため、電気代や人件費など、診療にまつわるコストアップが続く中、小・零細規模の診療所の倒産はしばらく高水準をたどることが危惧される。

※本調査は、日本産業分類の「一般診療所」(20人未満の入院設備を有する、または入院設備の無い医療機関)の2022年度(4-3月)の倒産を集計、分析した。

一般診療所の倒産 年度推移

診療所の倒産は過去20年で最多に並ぶ
 2022年度の診療所(病床数20未満)の倒産(負債1,000万円以上)は、22件(前年度比10.0%増)で、2003年に集計を開始以降、最多だった2009年度の22件に並んだ。
 コロナ禍が直接、間接に影響した「コロナ関連」倒産は6件(同33.3%減)が判明した。また、代表者・理事長などの体調不良、高齢などに伴う「後継者難」倒産も5件(同66.6%増)発生し、後継者不在に起因する倒産も目立った。
 さらに、コンプライアンス違反による倒産も4件(同100.0%増)と、前年度から倍増した。多くは診療報酬の不正受給による処分、信用低下が背景にあり、小・零細規模の診療所だけにコロナ禍の苦境と不正発覚で事業継続が難しくなったケースが目立った。

原因別 「販売不振」が約4割
 原因別では、最多は受診控えを背景とした「販売不振(売上不振)」の8件(前年度比27.2%減)で、前年度から約3割減少した。一方で、無計画や不正などコンプライアンス違反を含む「事業上の失敗」が4件(同300.0%増)と急増した。

2022(令和4)年度 一般診療所 原因別倒産状況

負債額別 負債1億円以上5億円未満が過半
 負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の12件(構成比54.5%、前年度比50.0%増)で、半数を占めた。次いで、5億円以上10億円未満(前年度比50.0%増)と5千万円以上1億円未満(前年度同数)、1千万円以上5千万円未満(前年同期比50.0%減)が各3件(構成比13.6%)だった。

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「淡路島最長のトンネル」ついに貫通 かつて電車も走ってた中心地の渋滞解消へ「洲本バイパス」 ただし全通は延期に

2024年04月22日 14時23分35秒 | 津波火災
 
 
 

「淡路島最長のトンネル」ついに貫通 かつて電車も走ってた中心地の渋滞解消へ「洲本バイパス」 ただし全通は延期に

「淡路島最長のトンネル」ついに貫通 かつて電車も走ってた中心地の渋滞解消へ「洲本バイパス」 ただし全通は延期に

洲本バイパスの宇山地区から炬口地区を望む。奥に潮トンネルを建設中(画像:兵庫国道事務所)。

(乗りものニュース)

高速アクセスも劇的改善!

淡路島の中心地を迂回する「洲本バイパス」

 国土交通省 兵庫国道事務所は2024年4月19日、国道28号「洲本バイパス」として整備を進めていた仮称「炬口(たけのくち)トンネル」が18日に貫通したと発表しました。あわせて、トンネルの正式名称を「潮トンネル」に決定したということです。

 潮トンネルは963m、淡路島内では最長のトンネルとなります。2020年12月から掘削を始め3年4か月を経て貫通にこぎつけました。洲本バイパスのうち、洲本市の中心市街地である宇山地区と、その北側の海に沿う炬口地区までの未開通部2.4kmの主要な構造物となります。

 洲本バイパスは宇山から神戸淡路鳴門道の洲本IC付近までの2.9kmが2000(平成12)年に開通していますが、中心市街地側の宇山―炬口は未開通であるため、生活交通と通過交通が混在し渋滞していました。ここが開通すると、市街地北側の海沿いまでバイパスがつながるため、通過交通のルート転換による渋滞の緩和が期待されます。

 ただし、2025年春に予定されていた洲本バイパスの開通は、トンネル掘削が2年程度遅れたため、困難な状況になったと、今年2月に発表されています。開通時期については、メドがたった段階で改めて知らせるとされており、現時点では未定となっています。

 ちなみに、バイパス未開通部は1966(昭和41)年まで走っていた淡路交通の鉄道線跡の県道を横断します。この付近にはかつて宇山駅があり、現在は淡路交通のバス車庫が存在します。宇山から洲本川を渡った洲本市役所の近くには、かつて起点の洲本駅がありました。こうした古くからの淡路島の市街地を、洲本バイパスは大きく変えることになりそうです。

 
 
 
 
 


 
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大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及

2024年04月22日 14時13分21秒 | 津波火災
 
 
 

大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及

大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。

大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」

吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合「府と市で負担する考え方はある」と述べた。

万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入で賄う計画で、赤字負担に言及したのは初めて。

そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。

立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者(国・府市・経済界)で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示してほしい」

一方、立憲民主党の長妻政調会長は、経費を削減して予算内に収めることをあらためて求めた。

 
 
 
 
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減塩の重要性ばかり喧伝されるけど…最も死亡率が低い「塩分摂取量」は1日10〜15グラム(和田秀樹)

2024年04月19日 14時43分48秒 | 津波火災

 

 
 

減塩の重要性ばかり喧伝されるけど…最も死亡率が低い「塩分摂取量」は1日10〜15グラム(和田秀樹)

減塩の重要性ばかり喧伝されるけど…最も死亡率が低い「塩分摂取量」は1日10〜15グラム(和田秀樹)

和田秀樹氏(C)日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

【和田秀樹 笑う門にボケはなし】

 読者の方の中には、高血圧で治療を受けている方がいると思います。そんな人が必ずといっていいほど受ける生活改善の指導が減塩です。

「塩分は血圧を上げて、動脈硬化を進めるから、なるべく塩分は控えてください」

 このような言葉で主治医は減塩を勧めるでしょう。確かに塩分が多過ぎると、血圧が上昇し、脳出血の可能性が高まって、死亡率が上がるという研究もないわけではありません。しかし、その逆の結果が出ている豪州の研究もあります。塩分の取り過ぎが死亡率を上げるかどうかについては、一概に決めるのが難しいのは事実です。

 私の経験的な結論は逆です。高齢者の場合、塩分を控えていると、低ナトリウム血症を起こしやすく、かえって健康寿命を短くするリスクが高まると思います。

 ナトリウムは重要な栄養素で、体内には一定量が保たれるようにできています。その役割を担うのが腎臓で、塩分の摂取量によって、塩分の排出量をコントロール。これが、腎臓に備わるナトリウムの貯蓄能です。

 若くて腎臓がきちんと機能していると、ナトリウム貯蓄能は適正で、ナトリウム濃度は一定にキープ。しかし、加齢や病気などによって腎機能が衰えてくると、ナトリウム貯蓄能も低下し、本来キープされるべきナトリウムも尿から排出されることがあります。そのため高齢者は、低ナトリウム血症を起こしやすいのです。その症状は、意識がぼんやりする意識障害、吐き気、倦怠感、疲労感、頭痛、筋肉のけいれんなど。高齢者にとって、低ナトリウム血症は、意識障害を起こしやすいリスクのひとつで、侮ってはいけません。

 厚労省は、1日のナトリウム摂取量を塩分に換算して目標値を設定。成人の場合、男性は7.5グラム未満、女性は6.5グラム未満で、高血圧はじめ腎機能が低下している人はさらに厳しく、1日6.0グラム未満です。これをキチンと守っている人ほど低ナトリウム血症を起こしやすくなります。

 それなのに、減塩の重要性ばかりが喧伝され、そのリスクである低ナトリウム血症についてはほとんど言及されません。多くの医者が厚労省のマニュアルに従っているためでしょう。

 高齢者は濃い味を好むようになります。その理由として味覚が鈍くなることもあるでしょうが、それ以外に体の適応反応もあるでしょう。その反応とは、ナトリウム貯蓄能の低下でナトリウムが排出されやすいことで、脳が外からナトリウムを摂取するよう求めているのです。動脈硬化が進んだ血管で酸素やブドウ糖などを体のすみずみまで届けるには、血圧を高めにして血流をキープすることが欠かせません。それで、塩辛いものを体が欲するという要因もあるでしょう。

■最近の研究結果でも明らかに

 最近の大規模研究では、1日10〜15グラムの塩分摂取が最も死亡率が低いという研究結果も明らかになっています。意識障害の予防という点でも、健康の面でも、減塩より塩分摂取が重要です。

(和田秀樹/精神科医)

 
 
 
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ギャンブルに依存し借金を抱えた青木さやかさんと考える「ギャンブル依存症」 水原一平容疑者の“違法賭博”どう見た?【news23】|TBS NEWS DIG"

2024年04月17日 15時07分05秒 | 津波火災

ギャンブルに依存し借金を抱えた青木さやかさんと考える「ギャンブル依存症」 水原一平容疑者の“違法賭博”どう見た?【news23】|TBS NEWS DIG"
https://youtu.be/MIQ3RW2nfCQ?si=8Muge2AOH5gTatb5

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東大生の半数は中高一貫出身説は本当か…世帯年収300万から東大に進学したライターが調べた「東大生の中学時代の教育費」は…

2024年04月14日 14時27分30秒 | 津波火災

 

 

東大生の半数は中高一貫出身説は本当か…世帯年収300万から東大に進学したライターが調べた「東大生の中学時代の教育費」は…

(集英社オンライン)

現役の東大生ライターが、東大受験のリアルな情報を記した書籍『東大合格はいくらで買えるか?』。著者によると東大生の多くは中高一貫校出身だが、その費用はいくらかかるのだろうか? それは一般家庭にも現実的な数字なのだろうか? 国内屈指の進学校・開成高校の教育費を例に書籍から一部抜粋・再構成し、東大生の中高時代の教育費をレポートする。

中学校でいくらかかった?

中学校では平均して約243万円がかけられているようです。このうち、多かった教育投資先としては、学校の学費と塾代が挙げられます。小学校のころは私立に通う生徒の割合が6%と非常に少なかったのですが、中学校になるとこれが大幅に増えて、45%にも達します(海外の日本人学校含む)。

ただ、後述しますが、私立中学校に通うだけで300万円支払う必要が出てくるので、私立中学校と公立中学校では大きな差がありそうです。そこで、今回とったデータを「公立中学校に通っていた人」「私立中学校に通っていた人」に分けて、それぞれ平均をとってみました。

すると、公立中学校に通っている人の3年間の学費平均額は125万円、私立中学校に通っている人の3年間の学費の平均額は347万円となりました。それぞれ、学校に通いながら、1年間だけ塾に通っていたと仮定すると、ちょうど収まる金額になります。

私立中学校に入ると、どれほど学費を払う必要があるのでしょうか。例として開成中学校の学費等納入金を見てみましょう。納入金は以下のようになっています。

入学金:320000円
施設拡充資金:120000円
授業料:41000円
施設維持費:6000円
実験実習料:6000円
父母と先生の会会費:2800円
生徒会会費:550円
学級費:学年により変動(2022年度第1学年は115000円)

入学金と施設拡充資金については、入学手続き時に納入するもので、授業料・施設維持費・実験実習料・父母と先生の会会費は月額です。また、施設拡充資金は2年生以降毎年年額70000円を払うことになっています。

この場合、開成中学校に入学したと考えると、初年度は1116200円+学級費の支払いが発生します。仮に学級費が2022年度第1学年と同じく115000円だったとすると、初年度に支払うべき合計金額は、1231200円となります。

第2学年以降は861200円(学級費が115000円と仮定した場合)になるので、3年間では2953600円で、さらに制服代や往復の定期代などが加算されます。制服代は6〜7万程度が相場のようなので、仮に65000円とすると、3018600円。東京都内に住んでいるとして、電車の定期代が月額5000円とすると、5000円×12か月×3年で18万円。総額では300万円を超えてきます。

これは開成中学校の例ですが、ほかの私立中学校でも似たような結果になるでしょう。女子の御三家として有名な桜蔭中学校の学費は年間で816100円にもなりますから、開成の結果はまだマシな方かもしれません。我々の推計では、300万円と計算していますが、通う学校や住んでいる地域などによっては、私立中学の費用は400万円まで見えてくるでしょう。

中学校時代の塾通いの比率は?

中学時代に塾に通っていた人の割合は100人中42人でした。塾に通っているとした場合、ここでは1年だけ通っていると仮定して、100万円だけプラスしてあります。もちろん1年次から通っている人もいるでしょうし、いくつもの塾を掛け持ちしている人もいるかと思います。1年次から3年次まで通う場合には、さらにプラスで200万が、塾を掛け持ちする場合には、その分だけ100万円がかかってくると考えていいでしょう。

例として、河合塾の中高一貫校生向けコースである、「中学グリーンコース中高一貫(速習)コース」の料金を見てみましょう。

入塾金:22000円
塾生サポート料:2750円(年額33000円)
授業料:127600円×講座数(中1・中2の値段)


いま中学校1年生の子どもが、新しく河合塾に入塾して、国語、数学、英語、理科、社会のそれぞれについて、1コマずつとったと仮定すると、693000円となります。これにプラスして、夏期講習や冬期講習のお金がかかってきます。夏期講習と冬期講習については、1講座あたり14300円(中1、中2)がかかるようなので、これも5教科で1コマずつとったとすると、14300円×5教科×2期=143000円となります。

そのため、この場合の総額は836000円となります。もしも苦手教科の復習や得意教科の予習などで個別指導をとった場合、個別指導は1コマ当たり通常講座の2倍程度の料金がかかるので、100万円を超えてきます。

どの塾にせよ、ある程度指導をしっかりしてくれる塾に入りたいと考えているのであれば、年額で100万円程度は見た方がいいでしょう。確かに夏期講習や冬期講習は任意でとる授業なので、これらをとらなければ節約にはなりますが、通う塾によっては、事実上特別講習もとらなくてはいけなくなることがあります。

例えば、一部の予備校では、社会や理科のカリキュラムが、夏期講習や冬期講習までとって初めて終わるようになっています。こういった塾に通ってしまった場合、特別講習を受けないでいると、休み明けにまったく知らないところから授業が始まります。

そうでなくとも、夏期講習などでは特別なプログラムを用意して、受講生とそれ以外に差をつけようとする傾向にあるので、事実上これらの講習は受講が必須です。

家庭教師の比率は少なく、「家庭教師がついていた」と答えたのは100人中3人のみでした。基本的に、現代の家庭教師は学校の授業などでの遅れを取り戻すためのものですから、やがて東大生になるほど頭がよい人たちにとっては、必要ないのかもしれません。

通信教育の比率は少なく出ました。88人中77人が「使っていない」と回答しています。通信教育の中で使用者が多かったのはZ会です。東京大学や京都大学をはじめとする名門大学へ毎年1000人単位の卒業生を送り込むZ会は、中学受験、高校受験もサポートしています。その難易度は折り紙付きですが、一方で、確かな実績に裏打ちされたきめ細かい指導は評判も良く、ついてさえいければ十分な実力が手に入ります。

勉強以外の習い事の比率も、中学になると一気に落ちます。小学校時点では100人中76人が「勉強以外に習い事をしていた」と回答していましたが、中学校に上がると、これが100人中24人までに減っています。

この結果からは、中学に上がってからは勉強に本腰を入れていることが透けて見えます。人気だったピアノも、6名のみが「継続して習っていた」と回答しているため、多くの東大生は、小学校のうちにピアノを卒業してしまうのかもしれません。

中高一貫率は?

我々のアンケートでは高校受験をしなかった人は100人中54人いるので、54%が中高一貫校に通っていたといえそうです。「中高一貫校に通っていましたか?」とは直接質問していませんが、別の質問で「高校受験をしましたか?」と聞いているため、ここから中高一貫校に通っている人の割合を割り出しました。

もちろん、中高一貫校に通っていても高校受験をする人はいますし、高校に行かずに高等学校卒業程度認定資格をとって大学受験に臨むケースも考えられるので、54%は厳密な数値とは言えません。

ただし、特に後者のような高校に行かずに東大を目指す人の数は大変少ないことが予測される(実際に高認をとって東大に来た人が知り合いにいるので、少なくとも何人かはいます)ので、54%と考えて問題はないと思います。

中高一貫校に通うメリットは様々ありますが、教育プログラムが一貫していることが、一番の利点と言えるでしょう。中学校から高校まで通う生徒が大半であるため、カリキュラムを高校までの6年間で組むことができます。

早い学校では、高校1年生時点で3年生までのカリキュラムの大半を終えており、こうした学校に通っている人たちは、実に2年近くを受験に向けた演習に費やすことができます。そうでなくとも、多くの中高一貫校では高校2年生時点で3年生までのカリキュラムを終えることを目標にしているため、普通の高校生よりも多く演習を積む機会が得られます。

学習はインプットのみならず、アウトプットによっても成り立つものですが、その機会を授業中に得られることは、多くの受験生にとって良い方向に働きます。そのため、中高一貫校は大学受験に非常に強い傾向があります。

また、高校進学が内部進学としてスムーズに行われるため、生徒たちは新たな環境に一から慣れていく必要がありません。周りにいる友達も、教えてくれる先生も、中学校時代と何ら変わりないケースが多いので、新たな環境に適応する努力が必要ないのです。そのため、生徒たちはそのリソースのうちの多くを自学自習に費やすことができます。新たな友達作りなど、人間関係構築に時間を割かなくてよくなるためです。

さらに、クラスメートや先生と長期的な関係を築けるため、その分だけクラスの結束も強まります。学習環境に絞ってみても、お互いに苦手な科目を教え合ったり、休み時間にクイズを出し合ったりと、切磋琢磨することができるようになるので、結束が強まることは、成績の向上につながる可能性があります。

先生方からしてみても、6年間同じ生徒と付き合うことになるので、ひとりひとりの学習スタイルや癖を把握しやすくなります。そのため、効果的なサポートが望めます。

一方で、中高一貫校に通うデメリットがあることも確かです。例えば、高校の進学先が狭まることが挙げられます。中高一貫校に通う学生の多くは、基本的にそのまま高校へ進学するので、ほかの学校を受験する選択肢が見えにくくなります。

ほかの学校や教育機関で受けられる教育カリキュラムを知らずに育つ可能性が高く、一時的に視野が狭まるかもしれません。また、受験を決意しても、周りの人にはなかなか言えませんから、仮に高校受験をする場合でも、必要以上に孤独を感じてしまう可能性があります。

また、一貫校の良さである一貫したカリキュラムや、同じ顔触れのクラスメートたちですが、これらに共感できない場合、6年間の学校生活が苦痛に感じられるかもしれません。そうした場合でも、一貫校特有の暗黙の了解である「みんなこのまま高校まで進学するよね」という空気を否定できず、なかなか高校受験に踏み切れなくなる場合があります。

さらに、同じ生徒や先生たちが顔を突き合わせ続ける一貫校は、受験戦争に強いのは確かですが、その代価として多様性を失っています。異なるバックグラウンドや視点を持った新たな友人を求める場合、高校入学時の人員入れ替わりが少ないため、別のコミュニティに入って探さなくてはいけません。


図/書籍『東大合格はいくらで買えるか?』より
写真/shutterstock

東大合格はいくらで買えるか?

布施川天馬
東大合格はいくらで買えるか?
2024/2/21
1,595円(税込)
240ページ
ISBN: 978-4065351826
「子供の教育にどれくらいのお金を使えば、東大に合格できるのか?」東大生ライターである著者が、東大生100人への独自アンケートをもとに、この問いを徹底的に考えた結論がこの本です。その結果見えてきたのは「1380万円をかけて中学受験からしっかり準備すれば、地頭のよさにかかわらず誰でも50%以上の確率で東大に合格できる」という事実です。本書では、確実に東大合格するための正しい受験プランを提案するとともに、「東大受験を投資として見たときのコストパフォーマンス」「東大に合格した人たちは幸せになっているのか」といった、東大受験のリアルな情報をくまなくお伝えします。
 
 
 

 


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<独自>万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」

2024年04月07日 10時48分25秒 | 津波火災
 

<独自>万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」

<独自>万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」

工事が進む夢洲の万博会場=4月4日午前、大阪市此花区(彦野公太朗撮影)

(産経新聞)

2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の首脳ら複数の幹部が、来年4月13日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが5日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。

万博には約160カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプA」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。

約50カ国がタイプAを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年3月28日時点で業者が決定しているのは36カ国にとどまる。

開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事などの作業が続いていたと主張。ある幹部は「それが今までの万博運営の歴史」とも語る。

協会首脳は取材に対し「現実問題として、そこ(開幕)の時点で(作業完了まで)数日なのかどれくらいでできるのかだ」と言及。「(開幕後も作業を続けることで)完遂できるとなったときに、止めてくださいとは普通は言わない」とした。

もっとも、開幕まで約1年を残す今の時期に、開幕後の作業継続を容認することについては「問題がある」と強調。一方で、今年10月には建物の工事を終えるよう各国に伝えているが、内部の展示については「各国は試行錯誤しており、スケジュールがずれることはある」とし、内装工事が開幕後も続くことを容認する考えを示した。

タイプAの工事に関するガイドラインでは当初、パビリオンの建設作業完了時期を今年7月としていたが、参加国の状況を踏まえて協会は方針を転換。10月中旬に大型の車両や重機による建築作業を完了させ、内装工事を来年1月中旬までに完了、2月末までに展示を含めたすべての工事を終えるとしている。(井上浩平、黒川信雄)

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タクシー業界、倒産件数が2年連続で増加 「過去最悪」に迫る水準に

2024年04月05日 18時13分21秒 | 津波火災
 
 

タクシー業界、倒産件数が2年連続で増加 「過去最悪」に迫る水準に

タクシー業界、倒産件数が2年連続で増加 「過去最悪」に迫る水準に

タクシー業の倒産発生状況の調査・分析を実施した(出所:プレスリリース、以下同)

(ITmedia ビジネスオンライン)

 タクシーの台数不足が深刻化している。帝国データバンクが負債1000万円以上の法的整理による倒産を調査した結果を発表し、2023年度は33件の倒産があったことが分かった。2年連続で前年度を上回り、これまで最多だった11年度(36件)に迫る水準だ。

 タクシー業界は、コロナ禍に発生した利用客減少による需要の急減から立ち直りつつある。一方で燃料代の高騰が収益を圧迫し、経営環境は厳しさを増している。23年度における倒産のうち、半数を「物価高倒産」が占めたほか、同年度の業績が判明したタクシー業のうち、半数超が燃料高などを理由に赤字や減益など業績悪化に直面している。

 直近では、需要増にもかかわらずドライバー不足で営業が困難になる形で経営破綻が目立ち始めた。1月に破産した愛知県の「毎日タクシーグループ」はコロナ禍での需要減に加え、ドライバーの高齢化や不足から運行に行き詰まり事業継続を断念した。

 慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として配車アプリを活用したライドシェア制度が部分的に解禁された。今後、タクシー運行をどのような立ち位置で存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっているといえる。

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2024/02/19

2024年02月19日 14時50分52秒 | 津波火災

極貧生活から「歩く百億円」になった88歳女性社長に学ぶ、お金儲け上手になる考え方「100円でも余計な散財はしたくない」

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極貧生活から「歩く百億円」になった88歳女性社長に学ぶ、お金儲け上手になる考え方「100円でも余計な散財はしたくない」
吉川幸枝さんが明かす「お金に対する考え方」

88歳の今も社長として活躍する吉川幸枝さんが上梓した『人生は80歳からがおもしろい』(アスコム)。本書では、吉川さん流の楽しく人生を送るための考え方が綴られています。貧しい家で育ちながらも、リアリティ番組『¥マネーの虎』に出演し「歩く百億円」と呼ばれるまでになった吉川さんのお金に対する考え方を学び、これからの人生を充実させるヒントにしてみませんか?

【写真】吉川さんが明かす「お金儲け上手になる考え方」を写真とともに紹介!

* * *

定年後も働くことのメリット

人生100年時代に楽しく人生を送るにはお金と健康が必要と語る吉川さんは、「時代の変化をイメージしたら、『80歳はもう働けない』という固定概念を外した方がいい」と、定年後も働き続けること推奨します。

「歳をとって働くことは、大変です。わかります。でも、それ以上に、『生きがい』を見つけるって、けっこう大変なことなんです。しかし、働くことで誰かに必要とされていることを感じられる。これは生きる力になります」

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万博「関西パビリオン」起工式 来秋完成予定 関西への誘客を狙う

2023年10月08日 16時45分52秒 | 津波火災
 

万博「関西パビリオン」起工式 来秋完成予定 関西への誘客を狙う

 
  • 関西パビリオンの完成イメージ=関西広域連合提供
関西パビリオンの完成イメージ=関西広域連合提供

 関西広域連合は6日、2025年大阪・関西万博の会場建設工事が進む夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で、構成府県などが出展する「関西パビリオン」の起工式を開いた。テーマは「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」。灯籠(とうろう)をイメージした鉄骨造りの六角形の平屋(高さ約12メートル、延べ床面積1877平方メートル)は24年秋ごろ完成予定で、万博来場客の関西一円への誘客を狙う。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/10/06/20231006k0000m040229000p/9.webp?1" type="image/webp" />関西パビリオンの起工式で、くわ入れ後にミャクミャクとともにフォトセッションに応じる出席者ら=大阪市此花区で2023年10月6日午前11時25分、川平愛撮影</picture>
関西パビリオンの起工式で、くわ入れ後にミャクミャクとともにフォトセッションに応じる出席者ら=大阪市此花区で2023年10月6日午前11時25分、川平愛撮影

 構成団体の滋賀、京都、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の1府5県と、連携する三重、福井両県が個別に展示エリアを開設。奈良を含めた関西全体を表現するエリアとあわせて、各府県の歴史や文化、自然、名産品などを映像や展示で紹介する。建設費は5・2億円、運営費は約10億円を見込むが、人件費や資材価格高騰の影響を精査中という。起工式には関係者ら約70人が参加。くわ入れの後、万博公式キャラクター「ミャクミャク」とフォトセッションに臨んだ。連合長の三日月大造滋賀県知事は「この夢洲から各地の魅力ある地域に(来場者を)いざないたい」と期待を込めた。【戸田紗友莉】

 
 
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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

2023年10月06日 09時10分40秒 | 津波火災

【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

関西テレビ

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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博
万博会場となる大阪・夢洲

約1年半後に開催予定の大阪・関西万博で、2カ国が独自パビリオンを断念したことが分かりました。

■【動画で見る】2025年大阪・関西万博 少なくとも1カ国“独自パビリオン”断念 現時点で建築許可申請は3カ国のみ
大阪・関西万博では60カ国が独自のパビリオンを展開する予定でしたが、現時点で建築許可の申請を大阪市に出したのは3カ国にとどまり、外国のパビリオン建設の遅れについて懸念が強まっています。

そんな中、関係者によると、パビリオンを独自に出展する予定だった2カ国が、独自出展を断念したことが分かりました。

2カ国は日本が建物の建設を代行するタイプXと呼ばれる方法も検討していたものの、最終的に、1つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出すタイプCに変更する意向だということです。

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"大阪で大地震が起こる可能性があります。" を YouTube で見る

2023年09月30日 03時49分51秒 | 津波火災
https://youtu.be/C4pERy653Dw?si=SsSfcZCv_BTVqpFY
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ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造(株)[大阪]が民事再生法を申請

2023年09月26日 10時45分40秒 | 津波火災

ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造(株)[大阪]が民事再生法を申請

東京商工リサーチ

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ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造(株)[大阪]が民事再生法を申請
近畿用品製造の本社

 近畿用品製造(株)(東大阪市)は9月25日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
 申請代理人は上甲悌二弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区平野町4-2-3)。
 監督委員には村辻義信弁護士(尾島法律事務所、同市中央区高麗橋2-3-15)が選任された。
 負債総額は約62億円(2023年2月期決算時点)。

 1986年に創業し、日用雑貨品等の企画製造卸を手掛けていた。100円ショップ「ダイソー」を展開する(株)大創産業(東広島市)の専属企業的な立ち位置を確保し、売上の大半を同社向けが占めていた。取扱品目は数億点とも言われ、国内のほか中国や東南アジアなどにも生産拠点を整備していた。大創産業の業容拡大に合わせて2018年には徳島県に新規の拠点を確保するなどし、2023年2月期の売上高は約145億円にまで伸長した。

 一方で、2008年には当社製品の「ボウル&ざる」から食品衛生法の基準を上回る化学物質が検出されたほか、2011年にも「こむぎ粘土12色入」から違反着色料が検出されるなどし、自主回収をよぎなくされるなど管理体制には不備が目立っていた。また、単価が抑制されるなか、コロナ禍以降は原材料高騰や円安による利益の下押し圧力が高まり、債務返済のめどが立たず、今回の措置となった。

※近畿用品製造(株)(TSR企業コード:570976677、法人番号:3122001009187、東大阪市加納4-7-28、設立1991(平成3)年3月、資本金1000万円)
※(株)大創産業(TSR企業コード:740163574、法人番号:7240001022681、東広島市)

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【無料公開】維新と大阪財界は「相互不信」、カジノ計画にあの巨大企業グループが距離を置く理由

2023年09月21日 13時11分52秒 | 津波火災

【無料公開】維新と大阪財界は「相互不信」、カジノ計画にあの巨大企業グループが距離を置く理由

 会員限定
「大阪」沈む経済 試練の財界#9Photo:JIJI

「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の#9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面下の動向を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

※2022年8月26日に公開した有料会員向け記事を、期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のま

 
維新から「しがらみ」扱いの大阪財界

「革新府政と同じ」と距離を取って様子見

「ギャンブルを遠ざける故、(日本は)坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください。猥雑なものは全部大阪が引き受ける」

 2010年10月、大阪府知事だった橋下徹氏は、カジノの合法化を求める超党派の国会議員連盟の会合でこう熱弁を振るった。

 橋下氏はこの年の5月、現大阪市長の松井一郎氏らと「大阪維新の会」を結成。大阪市長や府内の議会、首長ポストを次々と手中に収め、大阪では自民党でも歯が立たない最強の政治勢力となった。橋下氏自身は政界を引退するも、22年10月の衆議院議員選挙で、維新は大阪の19の選挙区のうち、候補者を擁立した全15の選挙区で自民党候補者らを打倒して全勝した。

 こうした特殊な政治状況に複雑な思いを抱いてきたのが、大阪財界の面々だ。

 企業や団体を「しがらみ」などと批判する維新は、各種団体への助成金などを次々と削減。そもそも橋下氏の知事就任後は経済団体との意見交換の機会を8年以上中断していた。相互の不信感は根強く、財界幹部からは「維新とは、かつての革新府政時代と同じ付き合い方しかできない」との声さえ上がる。

 また、橋下氏がぶち上げ維新が推進する、カジノを含むIR(統合型リゾート)計画についても、大阪財界の内情は複雑だ。「ビジネスチャンス」「大阪経済の起爆剤はIRしかない」との期待もある半面、根強い反対論が存在。そんな中、大阪を代表するあの巨大企業グループは、多くの地元企業とは異なり、IR運営企業に出資せず、明確に距離を置いている。

 次ページでは、大阪市や維新が推進するIR計画が抱えるリスクや、日本人客がカジノでスッた数千億円の売り上げが経済効果の前提となっていることなどの問題点を検証する。また、IRと距離を置く巨大グループの実名と併せ、出資を見送った理由についてグループ幹部の説明を紹介する。さらに、維新の代表交代によって国政とのパイプや地元財界との関係がどう変化するかについても探る。

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万博協会顧問に元財務次官・木下氏 準備加速へテコ入れ

2023年09月16日 16時56分39秒 | 津波火災
 

万博協会顧問に元財務次官・木下氏 準備加速へテコ入れ

 
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西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)の準備遅れに関し、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)の体制強化策を発表した。元財務事務次官の木下康司・日本取引所グループ(JPX)取締役会議長を19日付で協会の顧問とする。

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万博協会顧問に就く木下氏

西村氏は大阪府と大阪市に取り組み強化を要請したことも明らかにした。「9月中をめどに府市としての取り組み方針を公表すること」を求めた。

万博協会にはさらに、財務省の小野平八郎・財務総合政策研究所副所長も副事務総長として派遣する。経産省や警察庁、国土交通省、外務省からも新たに幹部を送る。政府をあげて協会との連携を強め、海外パビリオンの建設の遅れなどを解消したい考えだ。

小野氏は財務省の総括審議官だった22年5月に電車内で乗客を殴るなどしたとして、警視庁に暴行容疑で現行犯逮捕された。同10月に傷害罪で略式起訴され、同省は減給10分の1(9カ月)の懲戒処分とした。

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