「低年収の若者」無視した少子化対策が意味ない訳 高年収帯しか子育て世帯が増えていない現実
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。
そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18〜34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。
問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。
若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」
少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字ですが、あれは計算分母に未婚女性を含むものであり、未婚率が高まれば自動的に減ります。逆にいえば、結婚した女性が産む子どもの数は、1980年代と比較しても変わりません。
要するに、出生率が減っているのは、婚姻数の減少でほぼ説明がつくものであり、少子化対策を論じるのであれば、子育て支援云々以前にまず若者の婚姻環境はどうなのかを見つめる必要があります。そして、若者の婚姻減の原因を突き詰めていけば、必ず若者の経済環境、つまり「お金の問題」に行きつきます。もちろん婚姻減はお金の問題だけではないですが、「お金の問題」が近年大きな影響を及ぼしています。
6月6日というのは、その昔、キッシンジャーとサウジアラビアの間で、サウジの石油は米ドルで決済する代わりに、米国が軍事的安全保障を確保するという合意がなされ日だ。しかしサウジは今年、その合意を更新しなかった(satoko女史)
※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧
◆〔特別情報1〕
これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
台湾出身のニューヨーク在住の友人が、4月にお花見に日本まで行った。この所、ボーイングの飛行機は危ないし、これから相場の大暴落が来るし、あまり出歩かない方がいい、と忠告はした。でも、サンフランシスコに住む台北の高校の同級生を誘って、日本に行った。二人とも、家族は国民党で戦後に台湾に来た。その友人から、投資をどうしたらいいかメールで相談を受け、私は椅子からころげ落ちそうになった。
今の、この期におよび、まだ、株式、米国債(しかも30年もの)、チェース銀行のCDを持っているのだ。もう10年以上前になるが、この友人に金銀の現物を買うように勧めた覚えがある。中国人なので、金銀に慣れ親しんでいるから大丈夫と思いこんでいた。しかし、チャールズ・シュワブのブローカーの言う通りに、株式と米国債を持ち続けていた。
全国で政治資金パーティーが開ける」とつぶやく。そのイオンはいま、立憲が批判する「定額減税」便乗の「緊急セール」開催中だ
◆〔特別情報1〕
朝日新聞は6日、「なぜ、いま岡田氏?戸惑う立憲 首相に質疑、パーティーには触れず」という見出しをつけて、次のように報道した。
「5日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党の岡田克也幹事長が質問に立った。岸田文雄首相との直接対決は最大の見せ場だが、自身の政治資金パーティーへの対応で批判を浴びた岡田氏の登板に、党内には「なぜ、いま岡田氏なのか」と戸惑いの声が漏れた。
岡田氏は特別委の委員ではないが、差し替えにより登場。党政治改革実行本部長として議論を主導した立場から15分間の質疑に臨んだ。自民案を批判したがパーティーには触れなかった」
立憲の岡田幹事長は、党として政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、5月27日に大阪で自身のパーティー開催を予定していた。これに対して5月24日、衆院政治改革特別委員会において、自民党議員から「言行不一致」との指摘を受けた。岡田は、「法律ができるまでに自分たちで手を縛らなきゃいけないなんて話はない」と反論していたが、結局、パーティーは中止することとなった。
岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない
◆〔特別情報1〕
NHKは30日、「緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”」という見出しで次のように報道した。
「衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました」
毎日新聞は同日、「首相、憲法改正巡り野党けん制『議論引き延ばしは責任放棄』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「 岸田文雄首相は30日、国会での憲法改正議論を巡り、『国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない』と述べた」
内閣支持率が20%台の岸田内閣に、選択肢を提示されたくはないというのが、80%の国民の本音であろう。こうした流れについて、国際政治に精通する情報通は次のように語った。
「新世紀エヴァンゲリオン」などのヒット作で知られる(株)ガイナックスが破産
TSR速報6/7(金)17:20
ガイナックスの入居ビル(TSR撮影)
(株)ガイナックス(杉並区)は5月29日、東京地裁へ破産を申請した。
負債は現在調査中。
アニメーションクリエーターの集団を母体として設立。オリジナルアニメーションを基にした映像作品やゲームソフト、各種キャラクター商品の企画・制作・販売を手掛けていた。
1作目の劇場用アニメ「王立宇宙軍〜オネアミスの翼〜」が高い評価を得て以降、実績を重ね、特に1995年5月からTVで放送されたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」は高い人気を誇った。放送終了後も同作品に関連する映画、ゲームソフト、キャラクターグッズなど様々な商品が展開され、当社の知名度と業容を大きく押し上げた。
エヴァンゲリオン以降も劇場版アニメ「トップをねらえ2」や「天元突破グレンラガン」、「めだかボックス」、「エアーズロック」、「放課後のプレアデス」、「ステラ女学院高等科C3部」などの作品を手掛け、2010年7月期は売上高35億4579万円をあげていた。
一方で、2012年頃より多角化事業の失敗や経営をめぐる様々なトラブルが表面化。2019年には当時の代表取締役が刑事事件で逮捕される事態も発生した。このため、2020年2月には経営陣を刷新し、新体制の下で経営機能の正常化に取り組んでいた。
こうしたなか、2024年5月には債権回収会社から債権請求訴訟の提訴を受けることとなり、事業継続が困難との判断から今回の措置となった。
なお、「ガイナックス(GAINAX)」の商標や作品の版権などは、当社の元所属でアニメクリエイター、庵野秀明氏が2006年に設立した(株)カラー(杉並区)に譲渡されている。
※(株)ガイナックス(TSR企業コード:293026165、法人番号:1012401005220、杉並区高円寺南4−7−3、設立1984(昭和59)年12月、資本金1000万円)
※(株)カラー(TSR企業コード:296727962、法人番号:2011301013919、杉並区)
万博の招待事業 大阪府の意向調査は「ルール違反」 東大阪市長が不快感、維新の身内からも批判
産経新聞 2024/06/06 16:34
2025年大阪・関西万博に大阪府内の小中校生らを無料招待する大阪府の事業をめぐり、大阪府東大阪市の野田義和市長(67)は6日の定例会見で、大阪府教育庁が、各学校に直接アンケートの回答を求めたことを問題視し「各市町村を通してやるべきもの。ルール違反ではないか」と不快感を示した。東大阪市立学校の回答結果を「府教育庁から聞いていない」とも指摘した。
野田氏は、東大阪市立学校の回答は「参加希望」が約8割を占めると推測。ただ、府教育庁のアンケートの回答欄は「希望する」「未定・検討中」の選択肢しかないため「正確な状況を把握できないのではないか」とし、大阪府の水野達朗教育長に事情を確認したいとした。
府が子供らを万博へ無料招待する事業自体には「安全が担保されているもの」という前提で賛成意見だが、招待した子供らを「パビリオンで待たせないようなモデルコースを示してほしい」と注文を付けた。
野田氏は昨年9月の東大阪市長選で、大阪維新の会公認に転じ、5選を果たした。過去の市長4期は無所属で当選し、自民や公明の実質的な支援を得ていた。
府内の小中校生らの招待事業をめぐっては、山本景・交野市長も選択肢が不適切などと批判し、同市は学校単位での参加を見送る意向を示している。
万博の招待事業 大阪府の意向調査は「ルール違反」 東大阪市長が不快感、維新の身内からも批判
産経新聞 2024/06/06 16:34
2025年大阪・関西万博に大阪府内の小中校生らを無料招待する大阪府の事業をめぐり、大阪府東大阪市の野田義和市長(67)は6日の定例会見で、大阪府教育庁が、各学校に直接アンケートの回答を求めたことを問題視し「各市町村を通してやるべきもの。ルール違反ではないか」と不快感を示した。東大阪市立学校の回答結果を「府教育庁から聞いていない」とも指摘した。
野田氏は、東大阪市立学校の回答は「参加希望」が約8割を占めると推測。ただ、府教育庁のアンケートの回答欄は「希望する」「未定・検討中」の選択肢しかないため「正確な状況を把握できないのではないか」とし、大阪府の水野達朗教育長に事情を確認したいとした。
府が子供らを万博へ無料招待する事業自体には「安全が担保されているもの」という前提で賛成意見だが、招待した子供らを「パビリオンで待たせないようなモデルコースを示してほしい」と注文を付けた。
野田氏は昨年9月の東大阪市長選で、大阪維新の会公認に転じ、5選を果たした。過去の市長4期は無所属で当選し、自民や公明の実質的な支援を得ていた。
府内の小中校生らの招待事業をめぐっては、山本景・交野市長も選択肢が不適切などと批判し、同市は学校単位での参加を見送る意向を示している。
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万博の子ども無料招待、尼崎市長が懸念 「学校単位の行事ありき」課題を指摘 - 神戸新聞NEXT2025年大阪・関西万博に、兵庫県が県内の小中高校生最大56万人を公民連携で無料招待するとした計画について、尼崎市の松本真市長は6日、児童生徒の安全確保や教員の負担などの面から「学校単位の行事ありきで進められるのを大変心配している」と懸念を示した。10 時間前