トップページ > 海浜鉄道日誌 > 那珂湊ギャラリー駅企画 那珂湊本町通り商店街で 楽しさおいしさ再発見を

那珂湊本町通商店街で「那珂湊ギャラリー駅」という企画が進行中です。

　商店街のうち１０店舗を湊線の駅に見立てそれぞれ、記念乗車券や鉄道標識などの鉄道関連物品を展示しています。

　これらを巡り歩きながら、商店街でお買い物をしてもらおうというもの。

　物品には「こんなものがここに」とか「これはまた…」と思わせるものも多々。

　展示物は、順次取り換えていく予定です。

　準備をしながら気がつきました。那珂湊本町通り商店街はゆっくり歩くとおいしくて楽しいのです。

　お肉屋さんの唐揚、お米屋さんのお米、お菓子屋さんのマドレーヌ、パン屋さんのあんぱん、ふとんやさんのふとんなどなど。

　秘密のおいしさは駅でもこっそり教えます。

　鉄道グッズを追いながら、老舗の商店街のあるれる魅力再発見を。

「金融カラクリ、天皇の金塊」を熟知するＩＭＦアヌープ・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価

2013年10月31日 05時32分45秒 | 政治

◆国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が１０月２９日、東京都内で開いたセミナー（ＩＭＦ主催）で「アベノミクスの１年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」（大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略）の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
　米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト（債務不履行）」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。
このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。
　実のところ、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。
◆それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。
　日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
　さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層（主要ファミリー）の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
　通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月２９日午後３時４１分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、『アベノミクスの１年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「蛇の生殺し」の石破茂幹事長が「焦っている」中、「安倍晋三首相と麻生太郎副総理に腹切りさせる秘策」リーク

◆〔特別情報①〕
　自民党の石破茂幹事長が、「焦っている」という。巨大与党の幹事長でありながら、「政高党低」下、これといった目立った出番がなく「蛇の生殺し」状態にあり、「このままでは総理大臣の目がなくなる危険がある」と思い悩み、出口を求めてマスメディアに「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を早期退陣に追い込む秘策」について、「リーク情報」を盛んに流し始めているのだ

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

2013年10月31日 05時32分45秒 | 政治

◆国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が１０月２９日、東京都内で開いたセミナー（ＩＭＦ主催）で「アベノミクスの１年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」（大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略）の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
　米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト（債務不履行）」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。
このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。
　実のところ、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。
◆それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。
　日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
　さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層（主要ファミリー）の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
　通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月２９日午後３時４１分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、『アベノミクスの１年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「蛇の生殺し」の石破茂幹事長が「焦っている」中、「安倍晋三首相と麻生太郎副総理に腹切りさせる秘策」リーク

◆〔特別情報①〕
　自民党の石破茂幹事長が、「焦っている」という。巨大与党の幹事長でありながら、「政高党低」下、これといった目立った出番がなく「蛇の生殺し」状態にあり、「このままでは総理大臣の目がなくなる危険がある」と思い悩み、出口を求めてマスメディアに「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を早期退陣に追い込む秘策」について、「リーク情報」を盛んに流し始めているのだ

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

東電が経常黒字を確保するという報道に見るモラルの喪失 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

　ついにこの国の経済モラル、企業倫理もここまで墜ちてしまったかと思わせる報道を見つけた。

　きのう１０月３０日の読売新聞が「東電、経常黒字確保へ」という見出しで報じていた。

　２０１３年９月中間連結決算で、震災後はじめて経常利益の黒字を確保することがわかったと。

　きょう３１日に発表する予定であると。

　それなら発表前に書いておきたい。

　除染や廃炉や損害賠償などで国家予算から助けてもらっておきながらそれでも十分な対応ができず、予算がいくらあっても足りない状態が続いている。

　政府がドンドンと税金を投入して助けている。

　おまけに電気料金を一方的に値上げして赤字補填をしてきた。

　そんな東電がどうして黒字を確保できるというのか。

　連結決算だかなんだか知らないが、どのような会計処理をすれば黒字になるのか。

　こんな決算がまかり通るなら日本の企業で倒産する企業などただの一つもないはずだ。

　会社の存続をかけて毎日必死に努力している企業はこの報道を見て怒りを覚えなければウソだ。

　会社の存続のためにリストラされたり、給与を減らされたりしている社員は怒れ。

　このような報道を読売新聞は何のコメントもなく報道できるものだ
　
　メディアもまたすっかりジャーナリズムのモラルを失っているということだ（了）

引用元 www.amakiblog.com

うつ病、機械による客観的診断＆治療が可能に～手軽に数値化できる唾液診断も

うつ病 唾液で客観診断可能に - Y!トップ 10月31日(木)15時0分～16時55分 うつ病診断に使用される唾液採取キット(Business Journal) 　　うつ病。ストレス社会の現代、誰もが知っている心の病。 しかし、多くの感染症や、ケガ、慢性疾患などと異なり、うつ病の診断方法は、医師の主観によるもので、「血液中から抑鬱物質が見つかりましたから、うつ病ですね」というものではありません。 　別段これでも患者さんには大きなデメリットはないのですが、確証がないということで「所詮は心の問題」「根性不足」といった偏見があるのも事実です。 　そこで近年、最後の砦だった精神医学でも、診断や治療に客観的な結果の出る測定機器が用いられるようになってきています。(Business Journal) ◆ストレス、うつ病で高値を示すコルチゾール ・ コルチゾールの検査 - ストレスに関与し、過度なストレスを受けると分泌量が増加しますが、その反応はとても敏感です。ストレスホルモンとも呼ばれています。病院の検査の基礎知識 うつ病が、唾液採取キットで゛正しく診断できるのでしょうか。血液で癌が診断出来るのと良く似通っています。機械だけで、人間を診断するのは難しさが有ると思います。一昔前は、ノイローゼ気味で自殺など誤った報道も多かったと思います。

山本太郎参院議員、天皇に直訴状？ ＝侍従長が文書預かる

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山本太郎参院議員（左）から手紙を受け取られた天皇陛下＝３１日、東京・赤坂御用地（撮影・財満朝則）（写真：産経新聞）

　菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、同日行われた秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に対し、手紙を手渡そうとしたことを明らかにした。手紙は侍従長が預かったという。(時事通信)

,前代未聞の行動に出た山本太郎氏、秋の園遊会は天皇陛下に直訴する所ではないと思います。手紙を手渡した中味は、自分の取り組んでいる原子力発電所問題らしいですが、正当な手続きに基づいた行為とは言えません。政治家、参議院議員が天皇陛下を政治的に利用するようなことは、許されないことと思います。

安倍総理のトルコ訪問。山内康一「蟷螂の斧」

米国の通信傍受拠点

米国情報機関による各国の通信盗聴問題に関し、
米国の情報機関（ＮＳＡとＣＩＡ）が米国の
在外公館（＝大使館や領事館）に拠点を置いて、
通信傍受を行っていたと報道されています。

ドイツ誌が入手した米国の極秘文書によれば、
世界８０カ所の在外公館に傍受施設が置かれ、
その文書には所在地の一覧があるそうです。

日本の某メディアは次のように伝えます。
----------------------------------------
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど
二十カ所が記されているが、日本の都市は
含まれていない。また、韓国も入っておらず、
東アジアの同盟国は外した可能性がある。
----------------------------------------

この部分は誤っていると思います。
日本と韓国は首都圏に広大な米軍基地があり、
通信傍受施設を置く場所は困りません。

都心にあって手狭になりがちな米国大使館に
わざわざ通信傍受施設を置く必要などなく、
横須賀の米海軍基地や横田の米空軍基地等に
通信傍受施設を置けば済むことです。

中国のような潜在敵国の場合、外交特権のある
在外公館しか通信傍受拠点を置けません。
単にそれだけの理由ではないかと思います。

単に日本が大切な同盟国だからという理由で、
米国が通信傍受をしないはずはありません。
同盟国ドイツの通信を傍受していたとすれば、
日本の通信も傍受していると見るのが当然です。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

中国新疆ウイグル自治区出身者が天安門に突撃、北京政府の習近平国家主席らは、体制崩壊の危機に震え上がる

2013年10月30日 02時42分58秒 | 政治

◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党１党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」２人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
　中国の６分の１の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約２０００万人（ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族＝オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%）だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回（総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当）を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
　１９９７年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
　２００８年３月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
　２０１３年４月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で２１人が死亡する事件が発生、６月２６日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し３５人が死亡。２８日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
　これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義＝基本的人権尊重の法理」と「個人尊重＝民主政の原理」を否定している中国共産党１党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国４分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国４分裂」の策動は、着々と進行している。
　チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
　だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
　もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将（1864年9月1日～1919年10月26日）のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
　明石元二郎陸軍大佐（当時）は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、１００万円（いまの価値で４００億円以上）を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
　この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する法案が１０月２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後１時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［北京　２９日　ロイター］ - 中国の首都北京で２８日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の２人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の４つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は２８日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者２人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、１０月１日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の４つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

引用元"http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党１党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」２人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
　中国の６分の１の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約２０００万人（ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族＝オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%）だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回（総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当）を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
　１９９７年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
　２００８年３月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
　２０１３年４月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で２１人が死亡する事件が発生、６月２６日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し３５人が死亡。２８日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
　これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義＝基本的人権尊重の法理」と「個人尊重＝民主政の原理」を否定している中国共産党１党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国４分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国４分裂」の策動は、着々と進行している。
　チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
　だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
　もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将（1864年9月1日～1919年10月26日）のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
　明石元二郎陸軍大佐（当時）は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、１００万円（いまの価値で４００億円以上）を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
　この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議（日本版NSC）」を設置する法案が１０月２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後１時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［北京　２９日　ロイター］ - 中国の首都北京で２８日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、５人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の２人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の４つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は２８日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者２人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、１０月１日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の４つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

引用元"http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

言い出した本人さえわからない小泉脱原発発言の迷走の先NEW!!

天木 直人

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　小泉元首相の脱原発発言が政治メディアの格好のネタとなり様々な憶測記事が後を絶たない。

ついに社民党党首と小泉元首相の共闘というこの上ない冗談まで飛び出した。

　しかしどのような憶測も無意味だ。

　なぜならば思いつきで言い出した小泉元首相自身がその後の動きにどう対応していいか自分でも分からないからだ。

　そんな小泉元首相にふりまわされて政治的に展望のない連中が小泉元首相に擦り寄る様は滑稽を通りこして悲哀ですらある。

　しかしひとつだけはっきりしている事がある。

　小泉元首相が本気で動き出す時があるとすれば、その時こそ福島原発事故のコントロールがもは
や無理だと分かった時だ。

　汚染水の封じ込めが不可能になったり、東電の破綻が避けられなくなったり、放射線被爆者が続出したりして、さすがの安倍自民党政権もお手上げ状態になった時だ。

　しかしその時は脱原発を掲げた小泉親子が動かなくても日本全体が脱原発に向わざるを得ない。

　安倍自民党政権も脱原発に動く。

　日本を脱原発に向かわせる唯一、最大の功労者は福島原発事故そのものである。

　誰の手柄でもない。

　ましてや小泉元首相の脱原発発言などでは断じてない（了）

引用元 www.amakiblog.com

公民「相乗り批判」 尾を引く“川崎ショック”

『自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」にさらされている。２７日投開票の川崎市長選では３党推薦候補がまさかの敗北、神戸市長選でも辛勝を強いられた。「増税翼賛体制のなれの果て」「諸悪の根源」－。３党と一線を画したみんなの党や日本維新の会幹部は痛烈な批判を浴びせ、自民、民主両党の幹部からも相乗りの在り方の検証が必要との声が出始めた。発火点自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」となった“川崎ショック”が政界で尾を引いている。』2013年10月30日(カナロコ by 神奈川新聞)

政権政党と野党の相乗りはおかしいと思います。政令指定都市20市の中で面積が最も小さい。人口は全国第8位（2010年3月現在）で、非都道府県庁所在地の市では最大で、唯一100万人を超えている。財政状況は良く、財政力指数は1.101（平成21年度）で政令指定都市では最も財政に余裕があると言われ、東京湾岸に広がる埋立地は大規模な重工業地帯重工業地帯の工場の町で、今回の市長選挙働く人達の声も反映したのでは有りませんか。

川崎市公式ウェブサイト：トップページ

www.city.kawasaki.jp

注目のイベント情報 10月・11月は!! フェスティバルなかわさき 南部市場食鮮まつりのご案内 オーストリア音楽家交流コンサートを開催します！ 平成25年度川崎市ワーク・ライフ・バランスセミナー（基礎編） 『あなたと子どものライフ ...

＜わいせつ動画＞中学教諭、授業中にダビング 三重・鈴鹿

毎日新聞 10月29日(火)15時0分配信 『　三重県鈴鹿市の市立中学校の教室で、４０代の男性教諭が授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしていたことが２９日、分かった。学校は詳しい状況を調べて市教育委員会に報告し、今後の対応を決める。
　学校によると、教諭は今月２４日、特別教室で担任するクラスの４時限目の授業中、教卓わきの補助机の上に置いた私物のパソコンで、映像をダビングしていたとみられる。授業後の昼休みに開かれていたパソコン画面を複数の男子生徒に目撃され、教諭は「人のものを勝手に見るな」などと強く注意したという。当時、映像は流れておらず、画面には文字のみ表示されていたとみられる。【谷口拓未】

三重県鈴鹿市の市立中学校の教室で、４０代の男性教諭が授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしていたことが２９日、分かったのは言語同断です。中学生の方がパソコン操作が上手なので授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングしても見破られます。学び舎と言われる学校で、授業中にわいせつな映像をＤＶＤにダビングするなど教育者として失格では有りませんか。教壇に立つものは、一生を掛けて自分の納得の出来る授業をする為に研究と努力するのが教壇に立つものの務めと言われた日本大学文理学部名誉教授・文学博士の小久保宗明先生のご自分の教育哲学を思い出しました。教師の資質の向上や研修制度を設けても教員の真摯な授業へのまなざしと研鑽、日々の真摯な教育実践が無ければ日本の学校教育は良くなりません。

日本大学文理学部

www.chs.nihon-u.ac.jp

日本大学文理学部は、「文」と「理」の融合を特色とした教育と研究を行っています。人文系・社会系・理学系の3系統18学科の複合学部のメリットを活かし、総合的・学際的な教育を基礎として、教養教育と専門教育を有機的に結びつける ...

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トップページ > 最新情報 > 虎塚古墳レンタサイクルの実施について

• 虎塚古墳レンタサイクルの実施について

虎塚古墳の秋季一般公開に合わせ、一般公開期間中に古墳最寄りで秘境駅である
中根駅にて自転車の無料貸し出しを実施します。
中根駅から虎塚古墳まで自転車で約1５分、秋の空気を感じながらのんびり
サイクリングを楽しむことができます。この機会にぜひご利用ください。

１．実施日　　１１月１日（金）～１１月４日（月）
　　　　　　　１１月７日（木）～１１月１０日（日）　　　の計８日間

２．受付場所　勝田駅湊線乗り場、那珂湊駅窓口

３．受付時間　8：00～14：30

４．貸出場所　　中根駅ホーム特設駐輪場
　　　　　　　（勝田駅か那珂湊駅にてあらかじめ受付を済ませてから貸し出しになります。ご了承ください。
　　　　　　　　また台数に限りがあります。受付順ですので無くなった場合はご容赦ください）

５．貸出料金　無料
　　　　　　　＊受付時に保証金（1,000円）をお預かりしますが、返却の際、補償金は返金します。

６．その他　　駐車場はございませんので、湊線・スマイルあおぞらバス等の公共交通機関をご利用ください。
　　　　　　　また、土日祝日は湊線１日乗り放題のフリー切符（大人800円・小人400円）を販売しています。

トップページ > TOPICS > イベント出店について(2013年11月分)

TOPICS

イベント出店について(2013年11月分)

ひたちなか海浜鉄道では、下記の鉄道イベントに出店致します。
会場では100周年記念アイテムをメインに湊線グッズの販売を行います。

開催時間等詳細につきましては、各社ホームページをご確認ください。
みなさまのお越しをお待ちしております。

◎11月2日(土)
　東葉高速鉄道「東葉家族基地まつり」(千葉県八千代市)
　南海電気鉄道「南海電車まつり」(大阪府河内長野市)

◎11月16日(土)
　銚子電気鉄道「銚子電鉄開業90周年記念イベント」(千葉県銚子市)

◎11月17日(日)
　真岡鐵道「第4回ＳＬフェスタ」(栃木県真岡市)

◎11月23日(土)
　伊豆箱根鉄道「いずはこねふれあいフェスタ」(静岡県三島市)

トップページ > ひたちなか海浜鉄道日誌 > 一晩明けて

• 　１００周年イベントを中止した２７日から一夜。

　沿線は、うそのような静かな朝を迎えています。

　当日は晴れ。協力いただいた方、来場を楽しみにされていた皆さんに結果的に申し訳ないことをしたなあ、という気持ちとやむを得ない判断だったという気持ちが相半ばした１日でした。

　思い返すと、中止にもかかわらずたくさんのお客様にお越しいただきました。ありがとうございます。

　郵便局や商店街のご協力により、その方々にも満足してお帰りいただけたようです。

　やはりローカル鉄道は、まちといっしょに進んでいかなければいけないのですね。

　さて、仕切り直し。

　がんばってまいりましょうか。

安倍総理のトルコ訪問。山内康一蟷螂の斧」

現在、安倍総理はトルコ訪問中です。
国会開会中の平日の海外出張というのは、
国際会議を除けば珍しいケースです。

以前からＡＰＥＣのような国際会議であれば、
国会中の総理の海外出張に野党も反対せず、
すんなりと認めてきました。

国際会議は、日本の都合で日程を決められず、
やむを得ない事情なのはわかります。

しかし、二国間会談のための海外出張であれば、
日程調整が可能で、国会会期中の平日は避け、
国会審議に影響を与えないのが慣例でした。

従って、今回の安倍総理のトルコ訪問は異例です。

日本のＯＤＡで建設したボスポラス海峡の
地下鉄トンネル開通式典への参加が主題で、
あわせて原発輸出も話し合うそうです。

安倍総理は今年の春にもトルコを訪問し、
再度の訪問ということになります。

国会中にあえて行くほどの出張とは思えず、
本音は原発輸出が主題なのかもしれません。

地下鉄をＯＤＡで作るのは初めてではなく、
タイやインドでも建設しているはずです。

大規模なＯＤＡ案件の式典のたびに総理が
海外に出張するのも変な感じがします。

首相や外務大臣が国会審議にしばりつけられ、
まったく海外に出張できないのは問題です。

しかし、今回のトルコ出張のようなものまで、
全部認めるのは、国会軽視と言えそうです。

線引きが難しいのですが、今回のトルコ出張は、
ちょっとやり過ぎの感があります。

短い臨時国会に重要法案をてんこ盛りにして、
それを放っておいて外遊はないと思います。

高支持率の安倍総理のおごりのように思えます。
謙虚な国会運営を求めていきたいと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/

中国天安門前で起きた自動車爆破事件の衝撃 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

<form method="get" action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" target="_top">

</form>

　中国天安門前で起きた自動車爆破事件の衝撃

　詳細が何も報じられていない段階でコメントすることは難しいが、やはり今の時点でひとこと書きとどめて置かなければならない。

　今度の事件ほど衝撃的なものはない。

　中国政府はもとより、米国政府も日本政府も内心では大きな衝撃を受けているだろう。

　自爆テロだとしたら大事件だ。

　その自爆テロがシリア情勢や中東問題と関連していたら更に大事件だ。

　真相は判らずじまいで封印されるだろう。

　中国が決して真実を明らかにしないからだ。

　事件の概要が明らかになっても、それをそのまま伝えないからだ。

　しかし、天安門広場前で自動車爆破事件が起きた事自体が一大衝撃事件だ。

　この事件をきょうの邦字主要紙のなかで一番大きく報道したのは中国嫌いの産経新聞である。

　中国の政情不安、治安不安を喜びたいのかもしれない。

　しかしそのような観点からこの問題を捉えていては見誤る。

　この問題は安倍政権にとっても深刻な悪影響を及ぼすことになりかねない。

　テロとの戦いで米中が、そしてロシアが協力するような事にでもなると、今度こそ日米同盟関係など吹っ飛んでしまう。

　この事件の今後の進展から目が離せないのはまさしくそのところなのである（了）

ケネディ新駐日大使の役割は「めくらままし」だと言った西崎教授

　西崎 文子（にしざき ふみこ）というアメリカ外交史専門の東大教授がいる。

　TBSのサンデーモーニング』に常連のコメンテーターとして出演し、一見リベラルな事を話している人物だ。

　その西崎教授がきょう１０月２９日の午前４時２０分から放映されたＮＨＫ「視点・論点」で「ケネディ駐日大使　着任へ」と題して話していた。

　その要旨は一言で言えばこうだ。

　外交に素人であることが懸念されるケネディ大使であるが私はそうは思わない。かつては大物大使が日米の外交・安保政策形成に大きな役割を果たした時代もあったが最近はそれは両国政府が直接に行なっている。その好例はケリー・ヘーゲル両長官の来日に見られる２プラス２だ。駐日大使の役割は日本国民の間に溶け込んで交流を図り、日本国民に米国に対する好意的な感情を持たせることだ。ケネディ大使はまさしくそれにふさわしい人物であり期待できる、と。

　これは言葉は悪いがケネディ大使には日米間の政策には一切関与せず、ひたすら日米友好関係促進のシンボルとなって日米間の負の側面のめくらまし役に徹して欲しいということである。

　まさしく安倍政権や外務省が考えていることであり、私のケネディ大使に対する期待とは対極にある期待である。

　すなわち私の期待は、「素人の感覚で駐留米軍の実態とそれに反対する日本国民の感情を知ってもらいたい。沖縄を訪れて辺野古移設反対の叫びを知ってもらいたい。そしてそれをオバマ大統領に伝えてジャパンハンドラーたちの進める誤った日米関係を改めてもらいたい」、というものである。

　残念ながらケネディ大使は「めくらまし」役で終ることになりそうだ。

　もはやオバマ大統領はレイムダックである。

　残された３年の間は国内の政治対立の解消で精一杯だ。

　めんどうなあらたな政策を手がける余裕などない。

　ましてや日本のことなどオバマ大統領にとってはさほど重要ではない。

　ジャパンハンドラーに任せておけばいいということだ。

　かくてケネディ大使は西崎教授の言うとおり日米友好の「めくらまし」で終ってしまうだろう。

　そのシナリオを覆す唯一の番狂わせは沖縄住民の叫びである。　それに気づくケネディ大使の人間性である。

　ケネディにそれを気づかせるのは日本国民の良心である。

　私はまだ希望を捨ててはいない（了）

引用元 www.amakiblog.com