社会 「劣化ウラン」オークションサイトで売買か

2019/01/31 07:0

『インターネットのオークションサイトで「劣化ウラン」とみられる放射性物質が売買されていたことがわかり、警視庁は、出品していた人物から話を聞くなどして捜査しています。

捜査関係者によりますと、去年１月、原子力規制庁の担当者がインターネットのオークションサイトに、「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているのを見つけて警視庁に通報しました。

警視庁が出品者や購入者を特定するとともに、売買されていた粉末などを押収して調べたところ、放射性物質と分かり、一部は「劣化ウラン」の可能性が高いことが判明したということです。

また、ネットオークションに出品していた人物は入手先について「海外のサイトで購入した」などと説明しているということです。

劣化ウランなどの放射性物質は許可なく売買することは禁止されていて、警視庁は、原子炉等規制法違反の疑いもあるとして、ネットオークションに出品されていたいきさつや入手先などについて詳しく調べています。』

何でもインターネットのオークションで、売買されるのは危険です。
保存方法が、不完全で劣化ウランで被爆していたら大変です。

HOME天木直人のブログ「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏との対談動画

「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏との対談動画
2019-01-30


　１月２９日に収録した「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏との対談動画です。


　月に２回程度のペースでこれから定期的に配信する事にします。


　ツイッターやフェースブックなどで拡散してください。


　これをきっかけに、皆さんがそれぞれの頭で考えて、自分こそが正しいと、皆が評論家になってください。


　そうすることによって、権力を正しく監視できる世の中になることを期待します。


　主役は私であり、あなたです。


　われわれ、ひとり、ひとりです。





https://youtu.be/g7D6YT0KuSw

HOME天木直人のブログ「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之

「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之
2019-01-31



　高山 正之（たかやま まさゆき、1942年 - ）という言論人がいる。

　元産経新聞の記者で、その主張は産経新聞のそれと同じだ。

　いわゆる、愛国右翼であり、左翼批判ばかりしている言論人だ。

　そんな高山氏が朝日新聞を批判するのはわかる。

　しかし、慰安婦問題や反原発で朝日を批判しているのではない。

　朝日の対米従属ぶりについて批判しているから私は注目した。
　
　きょう発売の週刊新潮（２月７日号）の連載コラム「変見自在」で、「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗だ」と決めつけている。

　その批判ぶりはこうだ。

　すなわち、「昔の戦争は相手を皆殺しにし、すべてを略奪するのが形だった」、と言う書き出しで始まるそのコラムは、その例として、ユダヤ人の戦争を次のように語っている。

　「カナンの地に入ったイスラエルびとはミディアンびとの戦士を皆殺しにし、引き揚てきた」と。

　「モーゼは女子供も殺してこいと兵を出直させ、『処女は生かして弄ぶがいい。あなたたちへの神の贈り物だから』と言った」と。

　そして、どの民族もユダヤ人と同じ戦争の形を続けてきたが、近世になって少しはまともになった。欧州諸国では戦争はもう戦場だけにしよう、女子供を殺さないようにしようと申し合わせができたと。

　しかし、これを反故にしたのが新参者の米国だったとして、インディアンとの戦いを引用して米国の非道さを批判する。

　そして、米国の日本に対する占領政策を次のように批判する。

　戦後、焦土と化した日本は厳しい食糧不足に見舞われたがマッカーサーは関心すら払わなかったと。

　見かねた米国在住の浅野七之助が日系人社会に呼びかけて食糧や医薬品を送った（世にいうLALA物資）が、その救援物資を、GHQの公衆衛生局長（クロフォード・サムス）が出て来て、まるで「GHQが贈った風に装って派手な演出で引き渡したと。

　更に高山氏は続ける。

　米国政府はそのサムスより姑息だったと。

　余剰小麦をやるからその小麦で学校給食を始めろと、小麦粉食を基本とする「学校給食法」をつくらせ、それが全国に普及し、給食パン会社が全国にできたところで、突然小麦援助を打ち切ったと。

　国内産の小麦だけでは賄えない。

　しかし法律でパン給食が決められたからしょうがない。

　そこで米国から輸入する事となり国庫負担は増えたと。

　のちにマクガバン上院議員がこう告白していると。

　「小麦援助と言う撒き餌でパン給食をやらせ、日本を米農産物の最大の買い手に仕立て上げたのさ」と。

　嵌められた、それじゃパンをやめちまうか、との声も出たが、GHQはそれを見越して手を打っていたと。

　それに加担したのが朝日新聞だと。

　「親が自分の好みで子供に米食をつきあわせてはならない」（天声人語）と書き、ごはんなど捨てよと促したのだと。

　ここまでは、占領政策下の話だ。

　それから半世紀たって、高山氏は最近の学校給食がびっくりするほどパン離れになっている事について、朝日がこう書いていると批判している。

　「農政の失敗で大量にあまった政府米を給食に押し付けた」結果だと。
　
　こんな事を書く「朝日は左翼新聞などじゃない。ただの米国の走狗なのだ」と。

　私も朝日は日米同盟を優先する新聞社であると批判して来た一人だ。

　しかし、ここまで酷評する勇気はない。

　それにしても、ユダヤや米国の戦争を批判し、朝日を米国の走狗呼ばわりをする高山氏は勇気がある。

　お前には言われたくないと言い返してくるような気がするが、高山氏はいまの日本では広く受け入れられることのない異色の言論人である（了）

HOME天木直人のブログ脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大...

脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い
2019-01-31



　きのう（１月３０日）ときょう（１月３１日）の二回に分けて、朝日新聞の経済面で「亀井静香の挑戦」と題する連載記事が掲載されている。

　その記事は、私も知らなかったのだが、政界を引退した亀井静香が、いまや太陽光発電事業を始め、実業家に転身したことを教えてくれている。

　その記事の中で、同時に私は次のような興味深い背景を知った。

　あの東日本大震災の時、菅直人民主党政権と連立を組んでいた亀井静香国民新党代表の亀井静香は、副総理への就任を菅直人首相から頼まれて、こう応じたという。

　「原発対応はすべて俺に担わせろ。それができるか？」と。

　バラバラな民主党政権をまとめるためには、「脱原発」に強い決意で取り組む必要があると考えていたからだという。

　菅直人は、「それはできません。原発は細野に任せます」と答え、それなら「副総理は受けられない」となって、この話はなしになったというのだ。

　朝日の記者はこう書いている。

　「報道各社には『亀井が副総理を固辞した』と伝わったが、首を縦に振らなかったのはむしろ菅の方だった」と。

　もともと原発容認派だった亀井は当時を振り返ってこう朝日の記者に語っている。

　「石油はいずれなくなる。電力会社が（原子力発電が）最もいい方法だと言っているんだからいいじゃないか」と思っていたと。

　ところが大震災で一変したというのだ。

　原発事故が地域の暮らしを一瞬で崩壊させたことを、被災地をおとずれて目の当たりにし、「原発は止めなきゃならん」と胸に刻んだと言う。

　長姉を原爆後遺症で亡くしたことにも思いをはせた。

　そこで思い出すのが小泉純一郎だ。

　おなじく大震災をきっかけに原発容認から脱原発に転じ、いまではそればかり唱えている。

　しかし小泉純一郎はあの当時、被災地など、ただの一度も訪れていないに違いない。

　頭の中で考えた、政局がらみの変節に違いない。

　果たして小泉純一郎は亀井の脱原発をどう見ているのだろう。

　そう思った朝日の記者が小泉にコメントを求めたという。

　小泉は、こんなコメントを返してきたという。

　「江戸時代の儒学者佐藤一斎は『老いて学べば死して朽ちず』と言ったが、８０歳過ぎてもパワー十分の亀井さん。脱原発、太陽光発電事業に挑戦していけば、老いてますます盛んになるであろう。がんばってください。期待しています」

　それを朝日の記者が亀井に伝えたら、亀井はこう言い放ったという。

　「純ちゃんは口だけ。主張しているだけではダメだよ。俺は実際に挑戦する。それが二人の違いさ」

　そういえば亀井は２００１年の自民党総裁選で小泉純一郎と戦って小泉に敗れている。

　小泉の対米従属の郵政民営化を批判して自民党を飛び出し、ホリエモンという刺客を送られて戦っている。

　同時代を同じ自民党で過ごした政治家の、かくも大きな違いである（了）　

トランプ大統領は、2度目の米朝首脳会談を2月下旬にベトナムで開催後、トルコ軍がロシアの支援を受けて、シリアの反政府勢力を掃討するなど中東をめぐる軍事的行動を了解 2

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
トランプ大統領は、2度目の米朝首脳会談を2月下旬にベトナムで開催後、トルコ軍がロシアの支援を受けて、シリアの反政府勢力を掃討するなど中東をめぐる軍事的行動を了解
2019年01月31日 07時31分24秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は、2度目の米朝首脳会談を2月下旬にベトナムで開催後、トルコ軍がロシアの支援を受けて、シリアの反政府勢力を掃討するなど中東をめぐる軍事的行動を了解

◆〔特別情報1〕
　トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の2度目の米朝首脳会談は、2月下旬にベトナムで行われる。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は1月18日午前、ワシントンを訪問中の金英哲副委員長とポンぺオ国務長官が会談していたところ、2度目の米朝首脳会談開催時期と場所が決まったので、18日夜、急きょスウェーデンに向けて出発。ストックホルムに3日間滞在して、北朝鮮の崔善姫外務次官と、首脳会談の議題や具体的開催場所について協議した。このなかで、非核化に向けた措置などについて、具体的に詰めた模様である。これを受けて、トランプ大統領は、トルコ軍がロシアの支援を得て、シリアの反政府勢力を掃討するなど中東をめぐる軍事的行動を了解したという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。



板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
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平成３１年２月２日 (土)１４時～１６時
会　場　都内某所
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場所　都内某所
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1月30日(水)のつぶやき

「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた。 goo.gl/WXjrg5

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月30日 - 11:39

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月30日 - 11:52

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月30日 - 12:10

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日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ
2019-01-30

　きょう１月３０日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。

　それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、２９日わかった、という記事だ。

　これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。

　しかし、さらに読み進めると、こう続いている。

　米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。

　日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。

　何のことはない。

　日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。

　日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。

　しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。

　これ以上ない対米従属の現実だ。

　私の読者ならピンと来るだろう。

　東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。

　その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。

　しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。

　こんなバカな事があるのか。

　自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。

　一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。

　かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。

　やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。

　しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。

　そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。

　その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。

　せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。

　野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。

　日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。

　そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。

　それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。

　安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである（了）
　

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羽田発着枠増便を報じる産経と日経のかくも大きな違い
2019-01-30



　羽田空港増便合意を報じる記事は、産経の大スクープと書いたばかりだ。

　それを配信した後で、日経新聞が同様の記事を書いていたことを見つけた。

　産経だけのスクープではなかったのだ。

　そして日経の記事で新たな情報を得た。

　すなわち、米国が発着枠の増便を認めた理由のひとつに、増便は米国の航空会社にとっても収益強化につながるからだという。

　なるほど、これで合点がいく。

　そして、もうひとつ、新たな飛行ルートは「横田空域」の一時的通過であるという。

　やはり東京上空の全面的開放ではないということだ。

　何よりも私が驚いたのは、日経新聞の記事の中には、日米地位協定という言葉も、ましてや日米合同委員会の確認が必要だなどということなど、どこにも書かれていない。

　あくまでも経済的観点に終始している。

　これでは読者は、日本が米軍に支配され続けていることなど、何も気づかないだろう。

　やはり報道は多くの報道社の報道を注意深く読み比べてはじめて本当の事がわかるというわけだ。

　私が大手新聞を毎日飽きもせずに読み比べて書いているのは、少しでも真実に近づいて、それを一般国民に知らせるためである（了）

「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた。
2019年01月30日 06時52分49秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた

◆〔特別情報１〕
「外交の素人」安倍晋三首相が１月２１日、ロシアとスイスを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発、２２日午後（日本時間同夜）にモスクワでプーチン大統領と２５回目の日ロ首脳会談を行った。しかし、狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられたまま、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきたことが２８日になって判明した。プーチン大統領に面会料「１００億円～２００億円」（２５回分で２５００億円～５０００億円）を支払ってきたと言われている割には、何の結果も出していない。それどころか、プーチン大統領から突きつけられている要求を日本の国民有権者が知れば、安倍晋三首相は、単にバカにされるどころか、即刻退陣を迫られる。それほどひどい要求だったという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。

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会　場　都内某所
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クリエーター情報なし 日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」

出荷先の養豚場で豚コレラ、岐阜 子豚80頭を継続的に検査

ニュース 

社会 出荷先の養豚場で豚コレラ、岐阜　子豚80頭を継続的に検査


2019/01/30 10:02


子豚から豚コレラの陽性反応が出た岐阜県本巣市の養豚場＝30日午前9時26分

(共同通信)

　『岐阜県は30日、豚コレラの感染が29日に確認された同県各務原市の養豚場が、同県本巣市の別の養豚場に出荷した子豚から豚コレラの陽性反応が出たと発表した。

　県によると、各務原市の養豚場は17日に子豚80頭を本巣市の養豚場に売り渡した。県は29日に国と協議し、この養豚場の豚計約900頭は感染症状がないため殺処分はせず、80頭全てを継続的に検査するとしていた。

　各務原市の養豚場では28日午前8時ごろ、複数の豚が発熱していると農場主から連絡があり、同日、立ち入り検査で子豚1頭が死んでいるのが見つかった。29日に県の検査で陽性反応が出た。』

感染ルートを解明すべきです。
良く豚肉を過熱調理為る必要が有ります。

1月29日(火)のつぶやき

「火をつけて捕まってこい」　明石市長が部下に暴言　用地買収巡り goo.gl/Z2rDhp

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 04:26

倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。 goo.gl/hAfmE4

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 14:48

HOME天木直人のブログ 木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論 2 goo.gl/fyBsAk

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 17:15

HOME天木直人のブログ　ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条... goo.gl/R7xGhZ

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 17:33

OME天木直人のブログ明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党... goo.gl/E7rjT1

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 17:42

ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 「選択と集中」による「切り捨て」 goo.gl/Pn2PDd

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 17:50

ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交 河野太郎外相の外交演説：「河野節」炸裂 2 goo.gl/CyS8xJ

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月29日 - 17:58

ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交 河野太郎外相の外交演説：「河野節」炸裂 2

立憲民主党福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）

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河野太郎外相の外交演説：「河野節」炸裂
2019年 01月29日
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通常国会の冒頭には「政府４演説」と呼ばれる演説があり、それに対する代表質問から国会論戦がスタートします。政府４演説とは、総理大臣、財務大臣、外務大臣、経済財政政策担当大臣の４大臣による演説です。

４大臣の演説のなかでいちばんユニークだったのは、河野太郎外務大臣の「外交演説」でした。他の大臣の演説は役所の書いた原稿を読んでいるだけという感じです。しかし、河野外相の演説には「これは河野さん以外には出てこない発想だ」というポイントが随所にみられます。たとえば、、、

普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに米国の協力を得て英語教育を推進します。

文部科学大臣の演説でもないのに「英語教育を推進します」といった表現が、外交演説で出てくるのは「河野節」だと思います。英語教育くらいでは、辺野古移設への理解は得られないでしょうが。

2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5千億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国も始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。

昔から「トービン税」のように国際社会全体で税負担し、地球的規模の環境保護や人道支援、貧困対策などの原資する「国際連帯税」というアイデアはありました。フランスのように航空券に課税し、国際協力事業の原資にしている実例もあります。

国際連帯税みたいなアイデアは、だいたいリベラルな経済学者が提唱し、北欧諸国やカナダ・ニュージーランドなどが賛成するパターンが多いのですが、自民党政権の河野外相が発信した点がユニークです。実現したらよいと思うので、これについては応援したいと思います。

日本のNGO関連予算をまずは、三割程度積み増し、実施状況を見つつ、段階的に引き上げてまいります。その中で、NGOの一般管理費の引き上げについては、最大15％を見据えて検討していきます。

これはNGO関係者にとっては朗報です。河野さんの長年の持論でもあります。地味な項目ですが、NGOで働いていた者にとっては「一般管理費の15％」を負担してもらえるのは非常にありがたいです。管理費といっても人件費の割合が高いのですが、NGOスタッフの賃金水準は低いので、スタッフの待遇改善に向けた重要な一歩です。こんな地味な項目が、国会の外交演説に出てくることは珍しく、これも「河野節」だと思います。

日韓外交や日朝外交に関してはどうかと思う発言もありますが、少なくとも国際協力に関しては河野外相のイニシアチブを前向きに評価したいと思います。

あえて言うなら、日韓双方で厳しい言葉の応酬をするのはやめてほしいです。厳しい言葉を投げかけ、「毅然とした姿勢」を示せば、国内の世論は盛り上がるかもしれませんが、二国間の関係は悪化し、長期的な国益を損ないます。

北朝鮮の核開発や拉致問題を解結する上でも、米中新冷戦のグレートゲームで日本の立場を強化するためにも、韓国との良好な関係が不可欠です。国益を損なわないために厳しい言葉を使うのは避け、冷静に実務的に日韓外交を進めてほしいと思います。

客観的には、韓国側の方が日本側よりも厳しい言葉を使ってムリ筋な話をしているようにも見えますが、それでも日本の方が大人の対応をした方が長期的には国益に資すると思います。韓国を敵視したら、本当に敵になってしまいます。あくまで友好的に冷静に問題を解結してほしいものです。

最後に中曾根康弘元首相の言葉を河野外相に贈ります。

中庸で健全であるべき愛国心に対して、偏狭なナショナリズムが反作用的に出てくるのはありがちな話だが、国益を長期的観点から考え、短期的に起こる過度のナショナリズムに対して身を以て防波堤としてこれを抑えるのは政治の役割である。当然のことながら、相手国の言動や行動に刺激され、日本のナショナリズムを扇動するようなことがあってはならないし、国民への丁寧な説明と熟慮を重ねた冷静な外交こそが求められる。

かつて「タカ派」の代表だった中曽根総理が、いま自民党に現職議員として所属していたら「ハト派」に分類されるかもしません。政治の世界は右に傾いていますが、国民の意識はそれほど右に傾いていないと信じたいと思います。日本外交は中庸な道を選んでほしいと思います。

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「選択と集中」による「切り捨て」
2019年 01月28日
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山下祐介准教授（首都大学東京）の「地方消滅の罠」は考えさせられる本でした。山下先生は「限界集落の真実」という本も書かれていて、その本がおもしろかったので、「地方消滅の罠」も読んでみることにしました。

＊ご紹介する本：山下祐介、2014年「地方消滅の罠：『増田レポート』と人口減少社会の正体」ちくま新書

この「地方消滅の罠」は、いわゆる「増田レポート」への反論です。元岩手県知事であり、元総務大臣の増田寛也氏は、人口減少が進み「消滅可能性自治体」が多いと警鐘を鳴らします。消滅を防ぐためには、地方の中核都市を強化する「選択と集中」が必要だと「増田レポート」は主張します。

しかし、「選択と集中」という発想は、「選択」されなかった地域を切り捨てることです。「選択」という名の「切り捨て」を批判するのが山下氏です。

「増田レポート」は、東京一極集中をあらためるのと同時に、地方の中核都市への集中を促します。山下氏は地方の一部の都市への集中を促すことにも批判的です。

政治の世界では「安倍一強」といわれ、首相官邸への権力の集中が進んでいます。各省庁の権限も弱くなり、何でも官邸の方を向いて仕事をしなくてはいけない時代です。いまの安倍政権を理解するキーワードのひとつは「集権」だと思います。

表向き「地方創生」といっても、中央からお金をばらまく発想でやれば、地方分権に逆行し、中央「集権」を強化します。地方交付税などは一括交付金化して地方の創意工夫に任せればよいと思います。しかし、あいかわらず安倍政権は補助金や規制改革特区など中央集権的な発想で「地方創生」を進めています。

安倍政治は「日本全体をひとつの色にそめる」という発想が根底にあるように思います。道徳教育や愛国心教育を進めている背景には、思想的にひとつの色にそめようという全体主義的な志向があるように思えてなりません。「日本人はこういうものだ」とひとつの色にそめ、その枠組みから外れる人に冷たいのが「安倍的保守主義」だと思います。

あえて「安倍的保守主義」と呼ぶのは、本来の保守主義はもっと寛容だからです。急激な変化を嫌い、漸進的な改革を好むのが、保守主義の特徴であり、「革命」という言葉を乱発する政権は「保守的」ではありません。安倍政権の過激な政策をみていると、むしろ戦前の「革新官僚」を思わせます。「革新官僚」の親玉が、安倍総理のお祖父さんの岸信介でした。

いまの「安倍的保守主義」に染まった自民党右派議員は古い家父長的発想にとらわれ、LGBTのような少数派には冷たく、多様な生き方への理解がありません。「多様性を認める」という視点がないと、地方分権は成り立ちません。全国一律の政策を進める「集権」的な発想が、現政権には濃厚に感じられます。

また、この本で初めて知りましたが、歴史人口学では「都市蟻地獄説」という言葉があるそうです。都市は、仕事と収入はあるが、家族や地域のきずなは弱く、出生数が少なくなる傾向があります。都市は農村から若い労働力を引き寄せるけれど、人口を再生産できないケースが多々あります。常に農村部からの人口流入がないと、都市の人口を維持できないことが多いです。一般的に子育てに適した環境は、都市よりも農村であり、中央よりも地方です。

東京の出生率を見てもその点は明らかです。いま最も子どもが生まれないのは東京都です。東京は磁石のように地方から若者を引き寄せますが、出生率が低いので、常に外部からの新たな人口流入を必要とします。健全とはいえません。人口減少を食い止めるにも、農村・地方で仕事を創り出すことが大切です。

山下氏は「選択」をやめて「多様なものが多様なまま共生できる社会」を提唱します。私は次の文章にとても共感しました。

選択はやめて、多様なものが多様なまま、互いに存在を認め合って共生することを選ぶべきではないのか。そこには集中ではなく分散が、そして強い経済力ではなく、持続力やしなやかさが対置されることになろう。「選択と集中」とは要するに、そうした多様性を許さない思考法なのである。ここには何かの強迫が働いており、ある基準への画一的隷従を要請する。

安倍政治の「集権」思想というのは「選択と集中」に裏付けられています。企業経営においては「選択と集中」は必要かもしれませんが、政治や行政においては「選択と集中」は時に不適切です。「排除」や「切り捨て」を生むからです。

安倍政権の新自由主義的な発想では、常に市場原理や競争を賛美し、企業経営的な用語で政治や行政を語り、「選択と集中」につながります。効率性の原理だけでは、政治や行政は語れません。いまの「地方創生」は、効率性や競争原理だけで実行されているように思えてなりません。山下氏のいう「多様性の共生」は、安倍政治への対抗軸として有効だと思います。

その他に具体的な政策としておもしろかったのは、医療や福祉の分野でUターンやIターンを進めるという発想です。地方の農村部でUターンやIターンといえば、すぐに就農支援というパターンが多いように感じます。しかし、多くの過疎地の自治体において、医療と福祉が、最大の雇用主であるケースが多いです。農村地帯においても農林水産業よりも医療や介護の方が、より多くの人を雇っているという現実を踏まえれば、脱サラのサラリーマンに農業指導するよりも、都市部ですでに看護師や介護士として働いている人たちの農村への移住を推進する方が効率的です。農業を始めるには土地の所有や賃貸の問題もありますが、看護師や介護士の仕事であればそのような複雑な問題はありません。

立憲民主党の政策にも山下祐介氏の考えを取り入れていければよいと思っています。都市と農村の適切な関係、人口減少を食い止めるための一極集中是正、地方の活性化などを考える上で有益な本です。さらに都市住民の傲慢さを自省するためにも良い本です。私自身も都市部に住んでいて、都市住民の自己中心的な発想に毒されていたことを気づかされ、反省しています。考えさせる良書です。

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OME天木直人のブログ明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党...

明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化
2019-01-29

　平成最後の安倍首相の施政方針演説の中で、一番追及されなくてはいけない箇所は、安倍首相が明治天皇の歌を引用したくだりだろう。

　すなわち冒頭の「はじめに」の部分で、明治天皇の歌「しきしまの大和心のおおしさはことある時ぞあらわれにける」を引用し、震災の困難から復興する地方を鼓舞した。

　しかし、この歌は、帝国主義時代の日露戦争開戦に当たって明治天皇が詠まれた御製だ。

　その事を知っている一般国民はいまやほとんどいない。

　しかし、少なくとも政治家はそれを知らなくてはいけない。

　それを知らない政治家が多いと言っても、少なくとも政党は知らなければいけない。

　ましてや、安倍政権を倒そうとする野党ならなおさらだ。

　なぜならば、この引用こそ、歴史認識に暗く、戦争に突き進む安倍首相の政治のもっとも否定さるべき部分であるからだ。

　しかも、天皇制と国民主権の両立に腐心しながら退位されようとしている今上天皇を逆なでする安倍首相の暴挙であるからだ。

　それなのに、この施政演説を正面から批判したのは共産党の志位委員長だけだった。

　すなわち、２８日の記者会見で「日露戦争のさなかに戦意高揚のために使われた歌だ。日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい」と志位委員長は非難した。

　この非難こそ、野党第一党の枝野代表が、野党共闘を代表して行うべきものだったのだ。

　そして通常国会の冒頭で安倍首相に釈明を求め、もし安倍首相がそれに応じなければ国会審議をストップさせるぐらいの大問題にすべき問題なのである。

　しかし、その気配はまったくない。

　メディアもまったく取り上げない。

　いまの政治とメディアがいかに劣化しているかだ。

　野党共闘がいかに底が浅いかだ。

　そのことを証明する動かぬ証拠である。

　安倍暴政がのさばるはずである（了）

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ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望
2019-01-29


　きのう１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説は突っ込みどころ満載だ。

　たとえば北方領土問題に関するくだりだ。

　次世代に先送りすることなく必ず終止符を打つ、そのために交渉を加速する、と語った。

　まだ、こんなことを言っているのか。

　そういう批判をよそに、もちろん安倍首相には、それが嘘にならないための戦略があるはずだ。

　それは、ズバリ領土問題の決着を先送りして、日ロ平和条約締結を先行させる事だ。

　世論や野党がいくら反発しても、日ロ平和条約が締結されたなら、それは間違いなく歴史的偉業になる。

　締結してしまえばすべては評価に変わる。

　安倍首相はそれを狙っているのだ。

　ロシア側と密約してまで、それを進めようとしているに違いない。

　ところが、そんな安倍首相の野望に水をかけるようなニュースを共同が配信した。

　すなわち、ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が、安倍首相が演説した同じ２８日に世論調査結果を発表した。

　それによれば、世論の７７％が、北方領土を引き渡してまで日本と平和条約を結ぶ価値はないと否定的であることがわかったというのだ。

　これではさすがのプーチン大統領も、安倍首相と密約できない。

　北方領土を引き渡すことなく日本から経済協力だけを分捕る日ロ平和条約締結になる。

　やはり安倍首相は嘘つき首相のまま平成が終わることになるのである（了）