賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断


2020年10月31日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

 

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし

<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断

公開日：2020/10/31 06:00　更新日：2020/10/31 06:00

 

山本太郎氏も「あかん！都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

　大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。

　決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周辺や商店街でビラを配り、街宣カーを走らせて支持を呼び掛けている。

　大阪維新の会代表の松井一郎市長も連日、街頭でマイクを握る。

「反対派は無責任だ。都構想の中身がわからなかったら反対に入れろと言っている。我々はそんな無責任なことは言わない。わかってもらえるまで私が説明する」

「政令市という枠組みが自民党、共産党にはよほど居心地がいいのだろう。皆さん、共産党のデマや嘘ビラにだまされないように」

　演説は毎度ワンパターン。にもかかわらず、聴衆が拍手で応じるあたり

両陣営とも必死のラストスパートも…深まる大阪市民の分断
山本太郎氏も「あかん！都構想」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】＃9


　大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。


　決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周辺や商店街でビラを配り、街宣カーを走らせて支持を呼び掛けている。


　大阪維新の会代表の松井一郎市長も連日、街頭でマイクを握る。


「反対派は無責任だ。都構想の中身がわからなかったら反対に入れろと言っている。我々はそんな無責任なことは言わない。わかってもらえるまで私が説明する」


「政令市という枠組みが自民党、共産党にはよほど居心地がいいのだろう。皆さん、共産党のデマや嘘ビラにだまされないように」


　演説は毎度ワンパターン。にもかかわらず、聴衆が拍手で応じるあたり、維新の支持者しか聞いていないようだ。


　れいわ新選組代表の山本太郎氏も反対運動に参戦した。その熱弁に多くの人が足を止め、聞き入っている。「大阪市のための財源、権限が大阪府に移る。大阪府による『カツアゲ』『ネコババ』が始まる」と批判は容赦ない。２５日午後、ＪＲ大阪駅前。演説を終えた山本氏を直撃し、なぜ大阪都構想に反対するのか聞いた。


「前回２０１５年の住民投票で『負けたら政治家を辞める』と言っていた人が辞めていない。今回は公明党が手のひらを返した。賛否のパワーバランスが崩れ、（推進派の）説明も詐欺的なものになっている。これはマズいと思うようになった」


　住民投票をめぐる運動で前回とは大きく変わった点がある。多くの市民が積極的に活動し始めたことだ。その傾向は反対派が顕著で、市民が都構想の問題点をよく研究し、ツイッターなどで冷静な批判を展開している。彼らの大半は特定政党のヒモ付きではなく、運動の経費は自腹や寄付によるものだ。


　一方、変わらないのが市民の分断。賛成派と反対派との感情的な対立は根深く、住民投票が終わっても数年は続くだろう。どう融和を図っていくのか。政治家と市民に課せられた大阪市廃止問題以上の難問であるのは間違いない。


（吉富有治／ジャーナリスト）

【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <8>市試算でコスト増218億円 職員嘆くブラック、ハリボテ

【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<8>市試算でコスト増218億円 職員嘆くブラック、ハリボテ
国内 日刊ゲンダイDIGITAL10/30 06:30
都合が悪い指摘にはケンカ上等（Ｃ）日刊ゲンダイ
【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】#8

 

　大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が３日後に迫った。推進派も反対派も連日、大阪市内の街角で熱い演説を繰り返している。一方、聞こえてこないのが消滅する側の当事者である大阪市職員の声だ。仕方がない。彼らは公務員であり、政治的な発言は控えている。ウカツなことを言おうものなら、庁内で犯人捜しが始まると恐れている。それでも何人かに本音を聞いてみた。


　大阪市の現状はどうなのか。市職員の採用について知人の大学教授は「優秀な学生は大阪府や大阪市への就職を避け、京都市か神戸市を希望している」と語っていたが、市幹部も認めていた。


「大阪市は今やブラック自治体のイメージが広がり、大学などに教員や行政職、また技術や福祉の職員を求めても人材は来ない。競争率は数倍あるが、あれは見せかけ。大阪市が内定を出しても、優秀な人材ほど併願先の自治体に逃げていく」


　大阪市の権限の一部を大阪府に移しても大丈夫なのか。これも市職員の生の声だ。


「大阪市廃止後は市の権限である都市行政が大阪府に移るが、府の職員は経験も能力もない。『都市計画室』の部屋はあっても中身はハリボテ。結局は“元市職員”にやらせるしかないだろう。このような看板倒れの計画は（府市共同部署の）『副首都推進局』がエクセルを使って数合わせをしているだけで、リアリティーが全くない」


　次に財政だ。市財政局の試算では、市を単純に４分割した場合、標準的な行政サービス実施に毎年必要なコスト「基準財政需要額」が合計約２１８億円増になると報じられた。


　つまり、コスト増だ。財政基盤は弱まり、住民サービス低下の懸念が高まる。大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は「計算方法がそもそもない」などと反論しているが、いかにも苦しい。


　財務に詳しい大阪市関係者は「大阪市は市場からボンド（公募地方債）で資金調達している。これができるのは都道府県と政令指定都市に限られ、特別区では不可能。特別区の資金調達は銀行などとの相対取引になり、今後は調達コストの増加が予想される」と語る。給与支払いなどの仮払いに利用していた市の一部会計が府に移るため、特別区は月々の資金繰りに苦労するだろうとも指摘した。


「市職員の本音は都構想に反対」「府職員の多くも大阪市廃止など論外と思っている。でも声を上げると処分粛清なので黙って仕事している」「大阪府と大阪市はブラック自治体、まるで北朝鮮だ」と嘆く府市職員がいたことも紹介しておく。　＝つづき


（吉富有治／ジャーナリスト）

 

<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック4特別区再編で「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】

ニューストップ > 国内 > 政治

2020年10月29日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
決戦まで残り4日（Ｃ）日刊ゲンダ
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張する。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、４分割されて６０万人規模となる特別区の区長の方が地域のニーズに合った政策が可能になる。地域の安全対策や子育て支援など、区民の要望を区長が拾い上げて住民サービスに生かせる――。


　だが、これは単なる数字のマジックでしかない。「地球から冥王星までの距離は４８億キロ。土星までは１５億キロ。土星のほうが近いので行きやすい」と言っているようなもので、どちらも人類が遠征するのは困難だ。特別区の人口は政令指定都市並みの規模であり、区長１人が区民全員の声を聴くことなど不可能だろう。


　人口約５０万人の某中核市の市長も以前、「私１人で市民を見る？　絶対に無理」と呆れていた。２７０万人も６０万人も１人の首長がカバーできる数字ではない。


　そこで推進派は、特別区になっても現在の区役所は維持され、特別区ごとに地域協議会を設置するので住民の声を区政に反映しやすいと説明する。現行の２４行政区にも住民の声を聴く区政会議が存在する。わざわざ金をかけて特別区を設置する意味がわからない。


　それより問題なのは、住民の声がダイレクトに届く区議の定数が特別区に再編されても増えないことだ。区議の総数は市議会議員の定数と同じ８３人。人口６０万人規模の特別区に議員はそれぞれ２０人前後しかいない。ちなみに、人口約５８万人の東京・杉並区の区議定数は４８人だ。


　議員は地域活動として住民の声に耳を傾け、その声を行政に反映する。むしろ議員こそが住民に近いのだが、特別区が誕生しても区議の総数が現状と変わらないのなら「住民に近い基礎自治体」も看板倒れになるだろう。


松井一郎市長は「市長１人で２７０万人の市民を見るのは不可能」と言っていた。普段から市民と親しく接した経験から「不可能」と断じたのかと思っていたが、選挙活動以外で松井市長が市民の輪に入った話など、とんと聞いたことがない。市長スケジュールを見ても「公務日程なし」の多さが異様に目立つ。「不可能」なのではなく、最初から市民と接する気などゼロのようだ。


（吉富有治／ジャーナリスト）

ニューストップ > 国内 > 政治


<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック4特別区再編で「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック【賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし】
2020年10月29日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
決戦まで残り4日（Ｃ）日刊ゲンダ
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張する。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、４分割されて６０万人規模となる特別区の区長の方が地域のニーズに合った政策が可能になる。地域の安全対策や子育て支援など、区民の要望を区長が拾い上げて住民サービスに生かせる――。


　だが、これは単なる数字のマジックでしかない。「地球から冥王星までの距離は４８億キロ。土星までは１５億キロ。土星のほうが近いので行きやすい」と言っているようなもので、どちらも人類が遠征するのは困難だ。特別区の人口は政令指定都市並みの規模であり、区長１人が区民全員の声を聴くことなど不可能だろう。


　人口約５０万人の某中核市の市長も以前、「私１人で市民を見る？　絶対に無理」と呆れていた。２７０万人も６０万人も１人の首長がカバーできる数字ではない。


　そこで推進派は、特別区になっても現在の区役所は維持され、特別区ごとに地域協議会を設置するので住民の声を区政に反映しやすいと説明する。現行の２４行政区にも住民の声を聴く区政会議が存在する。わざわざ金をかけて特別区を設置する意味がわからない。


　それより問題なのは、住民の声がダイレクトに届く区議の定数が特別区に再編されても増えないことだ。区議の総数は市議会議員の定数と同じ８３人。人口６０万人規模の特別区に議員はそれぞれ２０人前後しかいない。ちなみに、人口約５８万人の東京・杉並区の区議定数は４８人だ。


　議員は地域活動として住民の声に耳を傾け、その声を行政に反映する。むしろ議員こそが住民に近いのだが、特別区が誕生しても区議の総数が現状と変わらないのなら「住民に近い基礎自治体」も看板倒れになるだろう。


松井一郎市長は「市長１人で２７０万人の市民を見るのは不可能」と言っていた。普段から市民と親しく接した経験から「不可能」と断じたのかと思っていたが、選挙活動以外で松井市長が市民の輪に入った話など、とんと聞いたことがない。市長スケジュールを見ても「公務日程なし」の多さが異様に目立つ。「不可能」なのではなく、最初から市民と接する気などゼロのようだ。


（吉富有治／ジャーナリスト）

新着記事. 2020-10-30 CD・DVD, サービス, 小売店, 書店・文具, 買取・質屋, 閉店情報

Imagekaiten-heiten.com › shop › book-storeより、引用しました。
書店・文具 - 開店閉店
新着記事. 2020-10-30 CD・DVD, サービス, 小売店, 書店・文具, 買取・質屋, 閉店情報. 【閉店】ハードオフ 大宮南中野店 · 2020-10-27 レンタル, レンタルDVD・CD, 埼玉, 小売店, 書店・文具, 閉店情報, 関東・甲信越 ...
20/10/30 にこのページにアクセスしました。


書店、文具関係の店も閉店する所も、多くて新型コロナウイルス感染の拡大の大きな影響を受けています。


大手書店しか生き残れない状況と思います。

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」＝心臓や肺に損傷―ＷＨＯ

1. ニュース 
2.  国際・科学 
3.  コロナ、相当数に「深刻な後遺症」＝心臓や肺に損傷―ＷＨＯ

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」＝心臓や肺に損傷―ＷＨＯ

2020/10/31 06:34

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。

　テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。

　まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。　

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べた問題。

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。』国会での発言は、日本国憲法『第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』の違反に当たり、新聞社の『報道自由』を侵害するものです。
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
日本国憲法 21条の保障する表現の自由のなかに報道の自由が含まれることについては，今日ほぼ異説はない。


【報道の自由に関する裁判例】 最大決昭和44・11・26 博多駅テレビフィルム提出命令事件
【裁判所の決定（抜粋）】
• 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民
の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現
の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正
しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分
尊重に値いするものといわなければならない。
【表現の自由に関する裁判例】 最大判平成元・3・8 法廷メモ訴訟事件
【裁判所の判決（抜粋）】
• 憲法21条1項の規定は、表現の自由を保障している。そうして、各人が自由にさまざまな意見、知識、情報に
接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活
の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり、民主主義社会における思想及び情報の
自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であって、このような情報等に接し、これを摂取する自由は、右規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるとこ
ろである。
今回の国会での馬場幹事長の発言は、近年，情報通信技術の飛躍的発展により，プライヴァシーを保護する必要とは異なる。』

jlj0011のblog 注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）

jlj0011のblog


注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）
2020/10/31 08:290
前の記事
ホーム
注目浴びる検察官適格審査会＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９１）


＜林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能＞より、転載させて頂きました。


　国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループが決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。


　正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表１１人が検事としての適格を審査する。


　すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。


　生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会１１人の見識力量が試されることでもある。


＜勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察＞


　税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。


　検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。


　しかも、一人の市民の行動ではない。既に、２００人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。


　警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。


＜１１人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長＞


　現在の審査委員１１人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に１１人のリストを紹介する。


氏名　　　　　　　　職名等


葉梨　康弘　　　衆議院議員(自民党)　平沢　勝栄　　　衆議院議員(自民党)


城内　　実　　　衆議院議員(自民党)　山川　百合子　　衆議院議員(立憲民主党)


西田　昌司　　　参議院議員(自民党)　吉川　沙織　　　参議院議員(立憲民主党)


戸倉　三郎　　　最高裁判所判事　荒　　中　　　　日本弁護士連合会会長


井上　正仁　　　日本学士院会員　大澤　裕　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授


大野　恒太郎　　弁護士


以上11人　会長は井上正人委員、会長代理は荒　中委員


令和2年6月24日現在


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063
林検事総長の検察官不適格審査をしてください！（市民の呼びかけ文）


腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない！政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。


これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。


特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮　監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。


巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党　　から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税)が　買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を徹底追及すべきである。


2. 「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を　　行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。


また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、　　2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの　憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ　　言えるのではないか。２０２０年１０月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ

コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ

公開日：2020/10/28 15:00　更新日：2020/10/28 15:00

 

<iframe id="google_ads_iframe_/27535038/pc_kiji_titleshita_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/27535038/pc_kiji_titleshita_0" width="634" height="50" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="3" data-load-complete="true"></iframe>

さみしい光景が増える…（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する

　年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。

　　◇　　◇　　◇

 

　従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。

「特例措置のおかげで何とかやってこれた中小企業も少なくない。新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）

　売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。部会では「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が相次いだ。

ＮＨＫが感染者数が多い上位１０の都道府県のうち人口の多い東京２３区や政令指定都市など合わせて３６自治体にアンケート調査して判明。生活困窮者の支援にあたる専門家は「給付金の支給期間が切れる年末年始以降、家賃が払えずに路頭に迷う人が大量に出る懸念がある」と指摘するようになりそうな厳しい状況です。(公開日：2020/09/09 13:50　更新日：2020/09/09 13:50
年末年始以降、路頭に迷う人が大量に…（Ｃ）日刊ゲンダイより、引用)

「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ

20/10/30 12:36

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　これは、外資系金融機関出身の金融マンからのトップ情報である。
　「ダボス会議」では、10月20～23日に「ジョブ・リセット・サミット」というテーマでオンラインサミットが開催された。これは、日本でいうところの「働き方改革」のことであり、さらに、「デジタルトランスフォーメーション」というテーマでの報告書も出ており、菅政権が創設した「デジタル庁」がやろうとしていることに相当する。そしてこれらは、まさに菅政権のブレーンである竹中平蔵が提唱しているものだ。
　今年の1月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）の年次総会は、日本からは世界経済フォーラムの評議委員を務めている竹中平蔵が参加していた。そのときの段階で既に、日本の首相は安倍晋三から代るということが、世界支配層の人たちには織り込み済みだったことが伺える。昨年の5月に菅義偉首相が官房長官として訪米し、ペンス副大統領に会ったことで、ポスト安倍は菅義偉であり、その指南役に竹中平蔵が入るということを見越していただろう。次の年次総会にも竹中は出席するだろう。

「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ

20/10/30 12:36

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ダボス会議」のテーマは「ジョブ・リセット・サミット」と「デジタルトランスフォーメーション」、いずれも竹中平蔵が提唱している内容であり、行きつくところは共産主義国の中国が行っている国民のデジタル管理だ

◆〔特別情報1〕
　これは、外資系金融機関出身の金融マンからのトップ情報である。
　「ダボス会議」では、10月20～23日に「ジョブ・リセット・サミット」というテーマでオンラインサミットが開催された。これは、日本でいうところの「働き方改革」のことであり、さらに、「デジタルトランスフォーメーション」というテーマでの報告書も出ており、菅政権が創設した「デジタル庁」がやろうとしていることに相当する。そしてこれらは、まさに菅政権のブレーンである竹中平蔵が提唱しているものだ。
　今年の1月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）の年次総会は、日本からは世界経済フォーラムの評議委員を務めている竹中平蔵が参加していた。そのときの段階で既に、日本の首相は安倍晋三から代るということが、世界支配層の人たちには織り込み済みだったことが伺える。昨年の5月に菅義偉首相が官房長官として訪米し、ペンス副大統領に会ったことで、ポスト安倍は菅義偉であり、その指南役に竹中平蔵が入るということを見越していただろう。次の年次総会にも竹中は出席するだろう。

jlj0011のblog 官邸霞が関のガン＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９０） 2020/10/30 07:592

jlj0011のblog


官邸霞が関のガン＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９０）
2020/10/30 07:592
前の記事
ホーム
官邸・霞が関のガン＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９０）


＜日本学術会議にメスを入れた警備・公安のボス＞より、転載させて頂きました。


　自民党本部職員時代に、警備・公安とかかわりを持った元福田赳夫側近の目を誤魔化すことは出来ないだろう。目下の政治問題の争点となっている日本学術会議推薦会員６人をカットした主犯は、官邸に君臨する警備・公安のボスである。


　前川喜平元文科省事務次官も証言しているように、官房副長官の７９歳の杉田某であろう。元警察庁警備局長の人物を重用する理由は、霞が関のみなのらずリベラル・自由主義者にも監視の目を向け、国家主義に反対する勢力を撃退する官邸の「防護服」だからである、と断定することが出来る。


　内外の組織・団体・人物に対して、とことん監視する公安・警備のボスの目を曇らせる、言うところの戦前派・改憲軍拡に抵抗する勢力・人物を排除することを目的としている、と杉田を断罪できるだろう。


　官邸霞が関の監視人が、学問の世界にもメスを入れたことが、日本学術会議事件である。人権侵害の恐怖の内閣といえる。


＜戦争三法推進の国家主義派は自由主義を警戒＞


　戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）は憲法に違反する。真っ当な裁判所なら、違憲の判決を下す事案である。


　これの推進役となった自民・公明・維新の面々は、平和憲法を擁護する義務に反して、破壊する勢力として断罪されなければならない。この関連で、本丸の憲法改悪のための国民投票法改正案は、野党も平和国民も体を張って阻止する、憲法的要請を受けている。このことに応えなければならない。


　この一点で、この政府と対抗する責任を公人も国民の誰もが負っている。財閥・日本会議の野望・悲願に屈してはならない。


　今回の日本学術会議の問題で、明らかとなったことは、この戦争三法に抵抗した、真っ当な勇気ある科学者を排除した点にある。


　戦争三法を強行した国家主義派に対抗した、自由主義派を排除して恥じない政権の主役を演じた公安・警備のボスが、今回の事件の主役ということになるのである。自由で開かれた日本は、その実、戦前のような暗い時代に追いやられていることについて、主権者は深刻な認識をせざるを得ない。


＜急転「知らなかった」から「私が決めた」の非知性派首相＞


　この問題について、菅は終始逃げ回って、国会での説明をしなかった。実際問題、日本学術会議のことを知らなかったのであろう。多くの国民も同様だったはずである。


　困ったら「逃げるが勝ち」を踏襲してきた安倍晋三の女房役が、今度は自ら実践したものであろう。議会が始まると、一転して蛇行運転、とどのつまりは「自分の判断で」と軌道修正した。


　公安・警備のボスが、政府の「防護服」？どう考えても時代遅れなのだが、ここが日本国憲法が否定して止まない国家主義の怖いところである。反対派を容赦しない、排除するという強権主義の発動である。


　戦前の治安維持法と特高警察を連想してしまいそうなのだが、無知蒙昧の首相はそれを拒絶できない。杉田にとって菅も、安倍同様に使い勝手がいいのだから。


＜官房副長官の杉田の国会証人喚問が不可欠＞


　日本学術会議事件発覚で、野党は格好の獲物を見つけ出したことになる。杉田の証人喚問である。国政調査権の行使である。罷免するまで追い込むのである。


　これを回避するための菅の軌道修正であったのだが、ここは体を張って解散覚悟で追及することが、野党の責任で、そこに勝利を約束されよう。


＜安倍犯罪・TBS強姦魔事件も見えてくる＞


　安倍内閣の下では、今井が表に出てきて、財閥利権政策に狂奔してきたが、安倍犯罪もみ消し役の菅の黒子が杉田だった。菅内閣になって杉田が前面に躍り出てきたことになる。


　野党・言論界の標的は、国家主義に傾倒する杉田となろう。彼は安倍犯罪のすべてに関与してきた。特に、TBS強姦魔事件をチャラにした主役のはずである。中村格を操る黒幕ともいえる。


　恐怖政治の本丸発見に、野党も元気が出てきた。霞が関の官僚たちの目も輝いてきている。早くも菅の正念場でもある。


２０２０年１０月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし <6>維新と一体化した公明党 6年でひれ伏し今や推進派に

著者のコラム一覧
吉富有治ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。


賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
<6>維新と一体化した公明党 6年でひれ伏し今や推進派に
公開日：2020/10/28 06:00　更新日：2020/10/28 19:06


大阪維新の会
公明党
創価学会
グータッチの契り（街頭演説に駆け付けた、左から、公明党の山口代表、大阪の松井市長と吉村府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダ
　なぜ政令指定都市廃止の賛否を問う住民投票が大阪市で繰り返されるのか。その答えは公明党にある。公明の「貢献」がなければ住民投票は２度も実施されなかっただろう。もちろん、ここで言う「貢献」は嫌みである。「日和見」「ご都合主義」「裏切り」と言い換えて




　１度目の住民投票は２０１５年５月に実施された。公明は当初、大阪都構想にも住民投票にも猛烈に反対。都構想の中身を議論する法定協議会でも自民党と足並みをそろえ、空転させた。住民投票は行われないだろうと誰もが考えていた。著者のコラム一覧
吉富有治ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。




事態が一変したのは、その半年前。読売新聞１面トップに「公明党　住民投票賛成へ」（１４年１２月２６日付朝刊）という大見出しが躍った。公明の大阪府本部は大阪維新の会と水面下で手打ちし、法定協の再開を条件に住民投票には賛成すると態度を変えたのだ。


　もっとも、公明の大阪府議や大阪市議らは寝耳に水。読売のスクープから数日後、大阪本部で開かれた党幹部らによる説明会では、突然の方針転換に納得できない府議や市議らの質問と怒号が飛び交い、大阪本部の幹部らはまともに答えられなかったという。


公明はなぜ日和ったのか。選挙事情が影響したとみられている。公明にとって大阪は衆院小選挙区から４人を送り出す牙城だ。そこに刺客を送ると維新に揺さぶられ、支持母体の創価学会ともども従ったと伝えられている。その話を裏づけるかのように、公明の某市議は私に「大阪本部の幹部が東京に呼ばれ、創価学会の某副会長から住民投票に賛成しろと迫られた」と打ち明けた。また、この説明会にはなぜか学会の関西幹部の姿があったという。参加した某府議は「おそらく党大阪本部の幹部らが口をすべらせないかニラミを利かせていたのだろう」と語っていた。
維新は昨年４月の統一地方選にブツけ、大阪府知事と大阪市長を入れ替えるクロス選で大勝。民意が都構想に味方したことが大きな要因だ、と公明は説明する。住民サービスの維持など４つの条件を付けつつも、今や維新と一体化した都構想推進運動を展開している。


　だが、個々の議員の本音はどうなのか。某大阪市議は「組織に縛られているので本音は言えない」と苦しい表情で私に何かを語っていた。

 

ポンペオ米国務長官は米国大統領選挙の最中、「中国共産党は捕食者だ」と痛烈に批判しながらアジア歴訪で「中国包囲網」を固め、大統領選挙後の第三次世界大戦勃発に備えている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

ポンペオ米国務長官は米国大統領選挙の最中、「中国共産党は捕食者だ」と痛烈に批判しながらアジア歴訪で「中国包囲網」を固め、大統領選挙後の第三次世界大戦勃発に備えている

20/10/29 11:40

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ポンペオ米国務長官は米国大統領選挙の最中、「中国共産党は捕食者だ」と痛烈に批判しながらアジア歴訪で「中国包囲網」を固め、大統領選挙後の第三次世界大戦勃発に備えている

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は10月6日、首相官邸で来日中のポンペオ米国務長官と15分間会談した。ポンペオ米国務長官に加え、オーストラリアやインドの外相ともそろって会った。安倍政権の外交方針を継承し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現が目的だった。菅首相は、10月18日～21日のベトナム及びインドネシアを訪問した。これらは、中国が「一帯一路計画」を掲げて、太平洋からインド洋に覇権を広げて、膨張しようとしているのに対して、米国や日本、フィリピンリア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリアなどと「インド・オーストラリア」構想を掲げて、航行の自由と安全、自由の保護を守ろうとしている。

jlj0011のblog 怪しい司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８９

jlj0011のblog


怪しい司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８９）
2020/10/29 09:021
前の記事
ホーム
怪しい司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８９）


＜案里１２００万円保釈に懸念が裁判所に殺到＞より、転載させて頂きました。


　安倍の二番煎じの菅施政方針演説に対する与野党の質問戦（衆院本会議）の渦中に東京地裁は、河井案里をそそくさと保釈した。この司法の判断に対して、地元の広島県のみならず、当然のことながら、正義を求める国民から反発が出ている。


　むろん、国会での菅答弁に耳を傾ける内容はなかった。モリカケや桜事件など「私は無関係」とばかり、野党追及を一蹴して、安倍犯罪もみ消し人の立場を、言外に露呈していた。それよりも、自身の壁となる宏池会の岸田文雄を墜落させた、河井夫妻救済を宣言するような、案里釈放劇に内心安堵している、と捉える向きもあった。


＜安倍の血税１・５億円の使途８割に証拠隠滅疑惑＞


　言及するまでもなく、安倍自民党総裁が河井夫妻に１・５億円という参院選候補に途方もない巨額の資金を投入した理由は、自民党の唯一のリベラル派の壊滅作戦にあった。これに菅もライバル・岸田つぶしに官房機密費を投入、合わせて配下の創価学会副会長の佐藤なる人物を動かして、創価学会票をすべて案里に投入させた。


　安倍と菅の金力と創価学会によって、現職の、伝統であるリベラル宏池会を代表する溝手顕正は、敗北を喫した。広島からリベラルの火が消された瞬間だった。


　河井夫妻の金権腐敗選挙事件は、こうして新たな幕を開けたのだが、林検察は血税１・５億円の２割程度しか解明せずに決着に持ち込んで、最後の法廷闘争に臨んでいる。


　おかしい。肝心の８割の解明が不可欠である。そこから安倍犯罪・菅犯罪が表面化する。幹事長の二階もあぶりだせる。分かっていて、林検察は捜査を止めて、正義の検察を腐らせてしまった。


　それゆえの検察官適格審査会への「告発」であって、本日、司法記者クラブで記者会見が開かれる。不正な公務員を罷免する権利は、主権者たる国民固有の権利である。


　検察の不正腐敗は河井事件に限らない。いくらでもある。法務検察を刷新しない限り、この国の法治主義は死んでしまう。日本国民が恐れている理由である。したがって国民が声を上げなければ、この国の前途は危うい。


　要するに、案里保釈は事件の要である８割の証拠隠滅を容認することになる。こんなことが許されていいのだろうか。林検察へのメスに、多くの国民の賛同と参加を強く求めたい。


＜保釈金は血税収入でおつりがくることに反発する国民＞


　保釈金は、民間人のカルロス・ゴーンと比較してどうだろうか。


　かりそめにも不当な金権選挙という許しがたい手段で、国民の代表を手にした悪党である。すべての国民の認識である。


　「女は嘘をつく」と口走った杉田と比べても、その罪ははるかに重い。真実を吐露しない案里の罪は重い。


　それでいて１２００万円という。拘束されてから４か月の血税額は、それをはるかに上回っている。おかしいではないか。「２億円か３億円が相当」との巷の声である。


　血税で保釈金を支払って自由の身になる？これに納得する国民はいないだろう。そもそも「犯罪人」を、税金で養うという議会のルールに欠陥がある。即座に改正することが正義だが、安倍・自民党も菅・自民党も、配下の公明党からも、声が出ない。


　議会も政党も腐りきってしまっている。


＜最高裁の指示にヒラメ判事が服従した可能性＞


　問題は、裁判所の対応であるが、司法判断について新聞テレビも沈黙することに慣れ切っている。司法に問題があるのである。司法にも「天の声」が存在する。


　独立して良心に従う真っ当な判事が、いないか少ないのである。ヒラメ記者が目立って多い言論界だが、司法の世界でもヒラメ判事がほとんどである。


　人事権を握る最高裁を見て判決を出す判事が多い。このことは、国民に奉仕する判事がいないことでもある。不当判決をして出世する判事が大半なのである。「天の声」に厳罰で応じるルールの確立が不可欠である。議会にも責任がある。


　アメリカでは、９人の最高裁人事で大統領選挙そのものが揺れるようだが、日本の最高裁判事は、１１人すべてが官邸になびく判事で占められている。いま問題になっている日本学術会議も、学問の世界にも、そうした方式を導入するとの、菅内閣の意思表明であることに、国民は注視、断固としてこれを阻止しなければならない。野党が本気で体を張る場面である。そこから政権は交代することができる。ぬるま湯につかっている時期ではない。


＜正義が検察・裁判所からも消えてしまった！＞


　気が付いたら、日本から正義が消えてしまっていた。法務検察の堕落・不公正な腐敗は、最高裁にも及んでいたのである。


　菅も２０２１年の幻想五輪に突進していて、庶民大衆の生活を無視しているが、それでも未だに司法の正義に幻想を抱く市民がいる。当事者になればよく理解できるが、そうでない場合は、抽象論に欺かれることになるのだろう。


　はっきり言わせてもらうと、検察も裁判所も正義を喪失してしまっている。友人の中に立派な人権派弁護士がいた。一時は判事になろうとしたが、結局、断念してしまった。ヒラメ判事を、良しとしなかったからである。


＜国民が声を上げなければ何も変わらない日本！＞


　日本国憲法は、国民こそが主権者であると宣言して誕生した、世界に冠たる憲法である。


　とりわけ９条はすばらしい。戦争阻止を権力者に指示したものである。いかなる人物でも、戦争しようとすれば反逆罪として処罰・打倒することが出来る。主権者が憲法を順守する限り、反逆罪を退治することが出来る。


　国民が声を上げる、今がその時である！


２０２０年１０月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）昨夕、兄が畑から抜きたての無農薬大根二本を持参してくれたので、久しぶりに刷って大根おろしにして、しょうゆ味で飲んだ。サンマがないのが口惜しい。しかし、菜園最後の茄子に、これまた最後の茗荷の味噌汁が、実にうまかった。一昨日は、枝豆が実らない数十本の幹が太くて葉が青々とした大豆を抜いた。原因は太陽と風通しが悪かったせいだ。菅官邸も黒く覆われて生気が感じられない。


２０２０年１０月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

週刊文春11月5日号