教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)

2020年05月31日 12時50分33秒 | 国際・政治
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保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)
2020/05/31 10:300
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保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)より、転載させて頂きました。
<介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ!>
 安倍・自公・日本会議の新型コロナウイルス対応は、目の前の生きるか死ぬかという国民の、追い詰められている切迫感よりも、正月以来の東京五輪実施の幻想に取りつかれていて悲しい。この半年間の様子から断定できる。
 緊急事態宣言を解除したものの、それでも人々は第二波に震え上がっている。この間、判明したことは、コロナ禍の第一線にさらされた保健所の無能・無力な実態であろう。直ちに、本来の使命(地域住民の安心確保のための病院指導の徹底)を果たせるように、大改革をしなければならないことを、あえて指摘したい。
 ともあれ、まずは介護施設の職員と介護老人すべてのPCR検査を実施すべきだ。この半年の間に亡くなった老人遺族関係者もまた、PCR検査をして、感染の有無を明らかにして、適切な治療を施さねばならない。本当であれば、これは数か月前にすべきで、相当数の老人がコロナで命を落としていると推認できるからだ。


<コロナ第二波におびえる前に保健所の体制確立が急務>
 日本国民は、安倍内閣の政治的な思惑と幻想が先導するコロナ対策に、安心できないでいる。特に体力・免疫力の低下したお年寄りを持つ家族は、第二波に不安を抱えている。


 コロナ禍で一躍注目を浴びている都道府県の公的機関である保健所のことであるが、筆者などは最初、何のことかピンとこなかった。「地下水や水道水の水質検査機関」という理解しかなかった。
 多少の知識のある者は、食中毒を監視・指導する保健所と考えていた。実際、専門家を含めて手も足も出ないウイルスを退治するような荒業を有していると考える国民は、一人もいなかったろう。
 国民の健康を支える使命を帯びている保健所は、実のところ、地域医療を支える病院を、しかと監視する役目を担っている。ここにこそ保健所の公正な監視機能が働かねばならないのだが、現実は全くこの重大な使命からソッポを向いていた。


 19年間、病院での身内介護をしてきた稀有な人物からの証言である。現実の話を聞くまで、全く気付かなかった不明に、今はたじろぐばかりである。


 「病院・医師・看護師の適切な看護・治療を監視する重大任務を放棄している保健所」を、彼は繰り返し指摘、この機会に公正・健全な保健所に改革する必要があるという。厚労省と都道府県の責任において、これを大改革しないと、コロナ第二波、第三波どころか、日常的に発生している医療事故多発日本を返上することは不可能というのだ。このさい、筆者も強く指摘したい。


<食中毒に特化、病院・老人施設指導は形だけで事実上絶無>
 「医師失格」(長崎出版)取材で驚いたことの一つは、統計学的な医療事故死の年間件数は、最大4万件超である。医学博士や東大医学部卒を尊敬していたジャーナリストは、この数字に飛び上がってしまった。


 何事も自ら体験や経験をして、物事の本質や概要を知ることが出来る。人間は、それぞれが狭い分野の知識と経験で生活している動物なのだ。無知の知を認識しないと、おそらく暴政を強行する安倍の自公レベルなのであろう。


 現在の保健所は、言われてみると、確かに夏場に活躍している。食中毒である。「営業停止」という報道に人々は、保健所を思い出す。


 他方で、病院に関しての監査をしている保健所が話題になることはない。「保健所と病院は馴れ合い」という。そのことを見せつけられてきた19年間というのだ。


 「我が家では徳洲会病院で、身内がインフルエンザに罹った。疥癬にもかかった。にもかかわらず、保健所は何もしなかった。院内感染はいわば当たり前の言葉となっている。入院患者は厳しい衛生環境下に置かれている。そのことに対する丁寧な監査を保健所は怠っている。いわんや高齢者施設も同様である」と決めつけた。


 今なすべきコロナ対策は、老人施設関係者のPCR検査の実施である。専門家であれば常識のはずだ。安倍・加藤・西村のなすべき最優先課題である。


<疥癬(ダニ)放置で命を奪われる老人が施設や病院で>
 中曽根康弘と同年だった母は、彼より1年先に亡くなってしまった。もしも、介護老人施設が健全に機能していれば、保健所が定期的に監査をしていれば、まだ生きて居られた。
 母は中郷記念館という老人施設で、最期は猛烈なかゆみに食事も、寝ることもできない疥癬にかかって、無念の生涯を終えた。
 一昨年の3月、北京から帰国して母の待つ中郷記念館に押しかけた。両手がクモの巣のように白くなっていて、その不気味な姿に「どういうことか」と衝撃を受けてしまった。介護不良も徹底したのだが、それでも家族は怒り出すことはできない。
 お分かりだろうか。「それなら家に引き取ってください」という覚悟がないと不可能である。じっとこらえて、やんわりと文章で適切な介護を要請した。
 問題は、両手で腹から首まで、手の届くところまで、爪でかきむしっていて、肌から血がにじんでいた。無知な人間は疥癬を知らない。単なる老人性のかゆみと理解して、普通のかゆみ止めの塗り薬を用意してもらい、それを週2回か3回の食事の面倒を見る日に塗ってやり過ごしてきた。


 これほど残酷なこともなかったのだが、無知な家族はそれが精いっぱいだった。猛烈にかゆいダニであることを知って、施設の看護師と医師に通告したものの、皮膚病に無知な医師と看護師なのか、それとも嘘をついていたのか、とうとう疥癬という事実を中郷記念館担当者は認めなかった。


 このような時に、いち早く保健所に連絡すべきだったが、保健所の任務を理解していなかったため、出来なかった。家族の無知と、施設の責任放棄によって、最期の最後まで親孝行をすることが出来なかった。


 母は晩年の5年間ほど、この施設で過ごした。入所すると、車いすに乗せられて、歩く運動機能を奪われてしまった。よく大声上げて「饅頭を食べたい」といって介護人を泣かせていたが、そんな母を疥癬がすべての生きる機能を奪ってしまった。


 疥癬さえも予防できない老人介護施設、それを厳しく指導する機能喪失の保健所の現在である。これでは感染力の強い新型コロナウイルスから、お年寄りを防御することなど不可能なことである。


 厚労省・保健所は、まず何よりも早く老人施設のPCR検査をする責任がある。介護施設を姥捨て山にするなど論外である。
2020年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)追伸・昨日S建材のO君が心配してくれて来訪。元気な姿に安堵して帰った。新鮮ミョウガと温かいアジフライ2枚、串カツ2本も持参した。これを昨夜と今朝の食事で平らげた。揚げ物は半年振りか、おいしく食べた。昨日の昼には、うずら卵大の、我が家の取り立ての新鮮ジャガイモの蒸かし、いただいたソラマメのゆでたもの、それに庭先で自由勝手に育った新鮮菜をゆでた料理が、卓に並んだ。妻に「どうかな」と水を向けると、文革時食べ物もなく餓死した、他人に親切な祖母を思い出したらしく「おばあさんに食べさせたらどんなに喜んだことか。思い出すと胸が痛い」といった。

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アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」がに至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か

2020年05月31日 12時37分06秒 | デジタル・インターネット
In Deepさんのサイトより
https://indeep.jp/clo-may-collapse-as-almost-us-small-business-vanishing/
<転載開始>
アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」が危機に至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か
 
 
<img
・Newsweek
 
 
アメリカの中小企業の崩壊が日本の金融機関を破壊する構図
パンデミックのロックダウンの影響について、中小企業の経営者からの回答をまとめたアメリカの金融サービス会社の調査で、
「調査対象の中小企業のうち、47%が会社の永久的な閉鎖を予測している」
という衝撃的な結果が導かれたことが、米ニューズウィークにより報じられていました。この中小企業とは店舗などを含む多くの小規模企業ですが、公式のデータによれば、これらの中小企業は「アメリカの企業の 99.9%を占めている」のだそうです。中小企業の労働人口は 5890万人です。
この「アメリカの中小企業の半数が消える」ということを聞いたときに、ふと最近の日本のニュースを思い出しました。
日本最大の機関投資機関として知られる農林中央金庫が、このパンデミックの中で、「 4000億円の評価損を出した」という以下の報道でした。
農林中金:CLO評価損は4000億円超、新規投資は引き続き抑制へ
農林中央金庫は27日、2020年3月期のローン担保証券(CLO)の評価損が4000億円超に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な金融市場の混乱が影響した。
27日に開示した資料によると、格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したCLOの保有残高は、19年12月末の8兆円から3000億円減少し、7兆7000億円だった。CLO残高は市場運用資産全体の12%を占め、すべて満期保有目的の「AAA」格だった。
(2020/5/07 Bloomberg)
ここに、
「CLO」
という聞き慣れない言葉がありますが、これは、この報道にもありますように、「信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品」であり、簡単にいいますと、「あまり質の高い貸し出し債権ではない」といえ、このような金融商品が何と似ているかといいますと、2019年11月の以下の東京新聞の記事の冒頭がわかりやすいかと思います。
「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円
大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」(CLO)への投資を急増させている。CLOの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。 (2019/11/27 東京新聞)
この東京新聞の報道は、新型コロナウイルスが中国で発生したと伝えられるより前の時期のものですが、ここに、
> 米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり
とありますが、まさに今「それが起きている」のです。しかも、どんな想像も上回る規模で起きているのです。
今起きていることは、リーマン・ショックどころの騒ぎではなく、先ほどのように、「アメリカの中小企業の半数が消える」というような大災害となってきている状況が明らかになってきています。
この 2019年当時、日銀のリポートは、
リーマン・ショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOの価格は2~3割程度、下落する可能性があると分析。
としていましたが、今回のカタストロフは、リーマン・ショックの数倍あるいは十数倍になるかもしれず、そして、現在のアメリカで最も影響を受けているのが、金融商品「 CLO 」と関係するかもしれないような「信用力の低い米国企業」であり、場合によっては、日本の多くの金融機関が投資しているこれらの金融商品の「存在自体が、危機的な状態になる」可能性さえ出てきています。
まずは、冒頭で書きました「アメリカの中小企業の半数が、このまま会社を永久に閉鎖する」とした調査を報じた米ニューズウィークの記事をご紹介します。
 
調査では、アメリカの中小企業の経営者のほぼ半数が永久に会社や店舗を閉鎖しなければならなくなったと回答している
Even With Loans, Survey Shows Almost Half of Small Business Owners Say They'll Have to Shut Down For Good
newsweek.com 2020/20/05
新型コロナウイルスのパンデミックの中で、全米の中小企業がビジネスを再開させることに苦労しており、新たな調査によると、中小企業のオーナーの半数近くが最終的には企業を完全に閉鎖せざるを得なくなると考えていることがわかった。
ウイルスの蔓延を抑制する手段としてアメリカで行われた強制ロックダウンと社会的距離の命令の結果として、中小企業は、すでにその多くが会社や店舗を閉鎖しているという報告がある。
米金融サービス会社 Azlo が実施した調査は、パンデミックの経済的影響に関する中小企業の経営者からの回答をまとめたものだ。
調査対象者の経営者のうち 47%は、永久的な店舗や会社の閉鎖を予測していると答え、41%の経営者が他の場所でフルタイムの仕事を探していると答えている。
回答者たちはまた、パンデミック発生時にアメリカの中小企業への財政負担を軽減することを目的としたアメリカ連邦融資イニシアチブである「ペイチェック保護プログラム(PPP)」についての経験を共有していた。
3月末に可決された「コロナウイルス援助、救援、経済安全保障法(CARES)」に基づいて設立されたこのプログラムは、実施後 2週間も経たないうちに、政府資金が不足したため、申し込みの受け付けを停止した。4月27日、トランプ大統領が 2回目のコロナウイルス救済パッケージを承認した直後から、再び申請を受け入れ始めている。
アメリカ中小企業庁のガイドラインによると、500人未満の従業員を抱える企業や非営利組織は、個人事業主、独立請負業者、自営業者と同様に、PPP を通じてローンを申請する資格がある。
調査の回答者の半数未満(38%)が、PPP ローンに関与していた。申し込みをした人のうち、37%はプログラムの資金配分が遅いと述べ、20%はこのプロセスは「痛みを伴う」と説明した、と Azlo 社は報告している。
米 CNBC が全米 2,200の中小企業経営者を調査し 5月4日に発表した別の調査によると、アメリカ全体の中小企業の多くは融資プログラムを通じて救済を受けていなかった。CNBC の調査では、回答者のうち 45%が 救済資金を申請したと答えたが、申請した人のうちで承認されたのは 13%だけだったと述べている。
 
ここまでです。
日本もかもしれないですが、アメリカにおいても、中小企業の救済プログラムはあまり機能していないようで、その中で、「ほぼ半数の中小企業が消滅する可能性がある」という事態に直面しています。
そのような中で、日本の金融機関のいくつかは、アメリカの信用の低い企業の債権から構成された金融商品「ローン担保証券」(CLO)に巨額の投資をおこなっています。先ほどの東京新聞の報道によれば、2019年9月末の時点で、日本の金融機関の CLO への投資額は以下のようになっています。
2019年9月の時点のCLOの保有額
・農林中央金庫 7兆9000億円
・三菱UFJフィナンシャル・グループ 2兆4733億円
・ゆうちょ銀行 1兆5241億円
(東京新聞)
最大の保有額を誇る農林中央金庫(農林中金)というのは、農業協同組合などの系統中央機関の役割を持ち、運用の仕組は Wikipedia によれば、以下のようになっています。
約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会を通して運用する。
農林中金は、2008年のリーマンショックの際にも大きな評価損を出していますが、しかし、それは以下のような額でした。
2008年3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円余りの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった。
このように、リーマン・ショックの際の損失は「 2743億円」ということになっていたのですが、今回は、
「パンデミックの影響がまだ本格的に出ていない時期だけで 4000億円の評価損」
となっているわけで、そして、アメリカの企業への影響も、あるいは日本の企業への影響も本格化するのはこれからであり、先ほどの3つの金融機関も含めて、おそらくは、他の国の金融機関も、この CLO という不安定な金融商品を大量に持っていると思われますので、この金融商品の破綻による「本格的な金融不安」がやってくる可能性が高まっています。
ちなみに、2019年10月の NHK の「金融危機の引き金に? 膨張する「CLO」のリスク」という記事によりますと、日本の金融機関が持つCLOの全保有額は「 12兆 7000億円」だそうですが、このような巨大な額でも、
「世界で発行されたCLOの15%に相当する規模」
なのだそう。
つまり、大ざっぱな計算としても、100を15で割れば 6.66…ですので(こんなところにも 666 )、世界には、80兆円以上のこの不安定な金融商品が保有されていることになり、これが破裂すれば、世界的な金融不安につながる可能性もありそうです。
今回の経済危機は、リーマン・ショックとは逆となりそうで、リーマン・ショックは「大手金融機関の破綻から一般の企業や生活に影響が広がった」のですけれど、今の危機は、「中小企業や一般の店舗から危機が始まり、危機が大手金融機関に波及していく」ということになっていきそうです。
リーマン・ショックの時は、金融機関の救済という方法で、少しずつ抜け出すことができのですけれど、今回のような順番では、つまり、「すでに中小企業と一般の人々に多大な救済資金を使っているので、大手金融機関の救済にまで回らない」という国もあるかもしれません。日本がそうなのかどうかは私にはわかりません。
なお、日本の金融機関のCLOへの投資について、米ゼロヘッジは、
常軌を逸した金融商品の数々に投資する日本の農林中金は米国のCLOで4000億円を失った
というタイトルの記事を掲載していましたが、その記事に、農林中金は、CLOへの投資を「 2017年からの 2年間で、ほぼ 2倍」にしたことが記されています。そして、投資を倍増させた時に新型コロナウイルスのパンデミックが発生したのでした。
<img
・zerohedge.com
農林中金という組織については、日本のウェブサイトの説明は、どれもわかりにくいのですが、むしろこのアメリカのゼロヘッジの以下の説明がわかりやすいように思います。
農林中金は日本の何百万人もの農家の人たち、漁師の人たち、そして、その退職者たちに代わって投資する組織だが、今回、CLO投資で、37億ドル(4000億円)という同組織としては記録的な損失を被った。 (zerohedge.com)
そして、農林中金の「 4000億円の損失の発表」を知る限り、世界中の多くの金融機関や保険会社などが CLO により何らかの影響をすでに受けているはずで、そして、先ほど書きましたように、アメリカの中小企業の多くが再生もできないようなダメージを受けている中、そのような企業の債権を数多く扱っているかもしれない CLO の今後は非常に厳しいと思われます。
何しろ、米連邦準備銀行のひとつであるアトランタ連邦準備制度は、5月28日に、アメリカの第2四半期の実質 GDP 成長の最新のモデル予測を発表しましたが、それは以下のようなものなのです。
<img
・-51.2%! Atlanta Fed Now Expects Staggering Collapse In Q2 GDP
なんと、GDP が 51.2%減少すると予測したのです。
もちろん、このような数値は 100年前の恐慌時にもなかったものです。
そして、これが単に「アメリカの話」だとはもはや言えないことは、たとえば、農林中金の巨大な損失が、農家や漁師の方々を含めた多くの日本の人々にどのように影響していくかを想像してみても何となくわかるのではないかと思います。
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<転載終了>
 
 
 
 
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ニュース 国際・科学 トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ

2020年05月31日 12時08分30秒 | 国際・政治
ニュース  国際・科学  トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
トランプ氏、G7「月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
2020/05/31 10:12毎日新聞


トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
中国への対抗措置を発表するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2020年5月29日、AP
(毎日新聞)
 トランプ米大統領は30日、6月下旬に首都ワシントンで主催を予定していた主要7カ国首脳会議(G7サミット)を9月まで延期する考えを表明した。そのうえでG7に加えロシア、韓国、オーストラリアとインドを招待する意向を明らかにした。南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で同行記者団に語った。


 トランプ氏は「G7の枠組みは現在の国際情勢を反映していない。非常に時代遅れの形だ」と述べた。ホワイトハウスのファラー広報部長は、新たな会議体は米国の「伝統的な同盟国」で中国への対応を協議するものになると説明している。【ワシントン高本耕太】


9月にG7延期しても新型コロナウイルスの感染は、収まっているかどうかは予測出来ません。

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ニュース 政治 感染療養中の市議はパチンコへ…退院後に2度、苦情殺到

2020年05月30日 20時48分01秒 | 国際・政治

ニュース  政治  感染療養中の市議はパチンコへ…退院後に2度、苦情殺到

感染療養中の市議はパチンコへ…退院後に2度、苦情殺到

2020/05/30 09:58朝日新聞

 

感染療養中の市議はパチンコへ…退院後に2度、苦情殺到

 

野本正人議長(左)に松村議員に対する辞職勧告決議案を示す会派「市議会自民」のメンバーたち=2020年5月28日、金沢市議会下記写真

 

(朝日新聞)

 

 『新型コロナウイルスに感染した金沢市議が退院後の自宅療養中にパチンコをした問題で、辞職を求める声が高まっている。テレビが全国放送で取り上げたことなどもあって、市に苦情が殺到。市議会で辞職勧告決議案などを提出する動きも出ている。一方で「行き過ぎた排除につながらないか」と懸念の声も上がる。

 

 パチンコをしていたのは市議の松村理治氏(69)。松村氏は、4月に新型コロナへの感染が判明して入院し、今月7日に退院。医師から2週間ほど自宅療養を指示されたが、パチンコ店に対する県の休業要請が解除される前日の19日に店を利用したという。松村氏は朝日新聞の取材に「(店に)人がどのくらい入っているか見に行った。軽率だった」などと説明。また一部報道を受け、野本正人議長が松村氏に確認したところ、17日にもパチンコをしていたことが判明した。

 

 市議会は、松村氏が自宅療養を理由に15日の市議会総務常任委員会を欠席しながら、パチンコに行ったことを問題視。各会派の代表者会議を開き対応を協議したところ、6会派のうち、松村氏が所属する自民以外の5会派が議員辞職勧告の動議や決議案、問責決議案を議長に示す事態になった。6月8日に始まる定例会を前に、議案のとりまとめに向け調整する。ただ、決議案が可決されても法的拘束力はないという。』

医学的知識の無さと地域住民の代表者としての地方議員の本分を忘れています。

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<こんな時どうするQ&A>次亜塩素酸水を噴霧すると除菌できるの? 効果は確認されていません

2020年05月30日 15時46分40秒 | ペットフード
<aside class="m-tickerArea type1" style="line-height: 1; min-height: 44px; border: 1px solid #dddddd; box-shadow: rgba(221, 221, 221, 0.6) 0px 1px 2px; -webkit-box-shadow: rgba(221, 221, 221, 0.6) 0px 1px 2px; margin: 8px; box-sizing: border-box; position: relative; font-family: 'Helvetica Neue', Helvetica, Arial, メイリオ, Meiryo, 'ヒラギノ角ゴ ProN W3', 'Hiragino Kaku Gothic ProN W3', sans-serif;"> </aside>
<main class="main-content" style="box-sizing: border-box; float: left; height: 3666.34375px; position: relative; z-index: 15; width: 809.3125px;"> <article class="m-newsArticle">

<こんな時どうするQ&A>次亜塩素酸水を噴霧すると除菌できるの? 効果は確認されていません

毎日新聞2020年05月29日19時52分

<こんな時どうするQ&A>次亜塩素酸水を噴霧すると除菌できるの? 効果は確認されていません

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 品薄のアルコール消毒液に代わって、次亜塩素酸水を使う人が増えています。物品や手指の消毒のほか、最近では次亜塩素酸水の噴霧器を置いて加湿器のようにミストで“空中除菌”をしようとする企業や自治体もあります。消毒の効果はあるのでしょうか。

 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液ですが、新型コロナの消毒効果はよく分かっていません。このため、独立行政法人の製品評価技術基盤機構が物に付いた新型コロナを消毒できるかどうかを調べています。同機構消毒手法タスクフォースは「塩素濃度やpHで効果が違う可能性がある」としていますが、あくまで食器やドアノブなど身近な「物」への消毒効果を調べているだけです。手指の消毒や噴霧の効果、人体への有害性は調べていません。

 一方、実際には次亜塩素酸水の噴霧器を導入する飲食店やタクシー、幼稚園などが増えています。学校や保育園、公共施設、コミュニティーバスの設置例もあります。感染リスクを減らす目的ですが、厚生労働省の結核感染症課は「もし物に対する効果があるとしても、噴霧に効果はない」と効果を否定しています。また「空中を漂う有効成分がウイルスと出合う確率は極めて低い」としたうえで、「感染予防に役立つ見込みがなく、濃度など条件次第では有害になりうるので使用はやめてほしい」と求めています。病院での使用例も確認していないそうです。

 次亜塩素酸水は食品の殺菌に使われ、食品添加物にも指定されています。「それなら吸い込んでも安全では?」と思う人がいるかもしれませんが、独立行政法人・国民生活センターはこれを否定します。食品安全委員会の行政文書の中でも「次亜塩素酸水は最終食品の完成前に除去すること」とし、「噴霧が(人体に)安全とはどこにもうたわれていません」(商品テスト部)と話しています。同センターは消毒・除菌をうたう商品情報を5月に公表し、名前の似ている「次亜塩素酸ナトリウム」も「噴霧して吸ったり目に入ったりする健康に害を及ぼす可能性がある」と注意喚起をしています(http://www.kokusen.go.jp/news/data/n−20200515_2.html)。

 ◇WHO「消毒剤の人体への噴霧は推奨しない」

 経済産業省は29日、次亜塩素酸水の噴霧についてまとめた資料を公表した。「新型コロナへの有効性は確認されていない」ほか、WHO(世界保健機関)の「消毒剤の人体への噴霧はいかなる状況でも推奨されない」という見解のほか、目の腫れや呼吸困難など健康被害とみられる国内の報告2例も紹介した(https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005.html)。【尾崎修二】

</article> </main>
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米国のコロナ関連症例数、死亡数に重大なウソ、死亡診断書にコロナ感染による死亡と書くと連邦政府から1万1千ドルの補助金が病院に支給、膨れ上がった補助金財政の補填係は、ひょっとして安倍晋三首相なのか?

2020年05月30日 15時27分54秒 | 国際・政治

<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; font-family: NotoSansJPCustom, -apple-system, BlinkMacSystemFont, Arial, Helvetica, 'Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;"> </section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; font-family: NotoSansJPCustom, -apple-system, BlinkMacSystemFont, Arial, Helvetica, 'Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

米国のコロナ関連症例数、死亡数に重大なウソ、死亡診断書にコロナ感染による死亡と書くと連邦政府から1万1千ドルの補助金が病院に支給、膨れ上がった補助金財政の補填係は、ひょっとして安倍晋三首相なのか?

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">
<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国のコロナ関連症例数、死亡数に重大なウソ、死亡診断書にコロナ感染による死亡と書くと連邦政府から1万1千ドルの補助金が病院に支給、膨れ上がった補助金財政の補填係は、ひょっとして安倍晋三首相なのか?

◆〔特別情報1〕
 米国在住の投資家satokoさんの報告は続く。
 アメリカのコロナ関連症例数、死亡数には、重大なウソがある。アメリカの医師や看護師が、コロナじゃないのに、コロナと診断せよと、上から圧力があって、困っている話を、以前書いたが、内情はこういうことだった。交通事故でも、糖尿病でも、COPDでも、コロナ感染による死亡と、死亡診断書に書くと、連邦政府から1万3千ドルの補助金が病院に入ってくる。呼吸器関連の死亡は、一律にコロナ感染が原因となった。人工呼吸器を使用すると、3万ドル以上の補助金だ。そうして、コロナ感染の症例数・死亡数を大きく見せていた。死亡した患者の家族からは当然、既往症が長年あったが、コロナではない、おかしいという声が、ツイッターなどで上がっていた。そのような補助金を出した政府機関の側も、おとなしく従った医療の側も、これから調査の対象になるだろう。
</main></section> </article>
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コロナ専門家会議 議事録なし 速記録真っ黒開示

2020年05月30日 14時55分40秒 | 国際・政治

コロナ専門家会議 議事録なし 速記録真っ黒開示

今週のお題「#写真」をチェック

働き方改革関連法ノート

 

『コロナ専門家会議 議事録作らず 今後も作成せず』より、転載させて頂きました。

20/05/29 21:59

 

コロナウ専門家会議 議事録なし 議事録作らず 

共同通信は、「新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある」、また「政府は3月、新型コロナ問題を『歴史的緊急事態』に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は『適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する』と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている」と報じた(2020年5月28日)。

 

コロナ専門家会議が議事録作成していなかった問題に関連し、立憲民主党の蓮舫議員は「これは、ない」、「予算委員会を通じで、コロナ感染症への政府の対策全ての議事録等公文書を作成する『歴史的緊急事態』への指定を求め、安倍総理が応じてくれました。後世、検証できるように」、「が、作成しないとはどういうことなのか」とツイートした。

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 今後も作成せず

高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターが書いた「コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし。内閣官房『自由な議論できない』」と題された記事がハフポスト日本版に掲載された(2020年5月29日)。

 

高橋史弥氏の記事によると、「政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議で、出席者の発言を記録する議事録だけでなく、ICレコーダーなどによる録音もされていなかったことがわかった。専門家会議の事務局がある内閣官房はハフポスト日本版の取材に対し、議事録や録音を残していない理由について『自由に議論していただけないのではないか』と話している」とのこと。また、内閣官房の担当者は「議事録の作成は求められていない。ガイドラインに沿って記録をまとめている」と話し、「今後も作る予定はない」ということ。

 

しかし、蓮舫議員がツイートでもふれたように、政府は新型コロナウイルスを「歴史的緊急事態」に指定していている。また、政府全体として対応する会議やその他の会合は「将来の教訓として極めて重要」とされ、「性格に応じて記録を作成する」と定められている、と高橋史弥氏は指摘している。

 

コロナ専門家会議事務局「録音はしていない」「速記者を入れている」

また、高橋史弥氏の取材に対し、担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」そうだ。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく「答えたくない」のだろう。

 

なお、おしどりマコ・ケン夫妻がコロナ専門家会議の速記録の開示請求をしたところ、開示された第2回コロナ専門家会議・速記録のが「真っ黒」だったそうだ。そして、おしどりマコ夫妻はポータルサイトに開示された「真っ黒」速記録の写真を公開した。

 

ここが政治の分かれ道~新型コロナ

長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できる

高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターの取材に対し、コロナ専門家会議・事務局の担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。

 

速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく、答えたくないのだろう。また、おしどりマコ夫妻がコロナ対専門家会議・速記録の開示請求をしたところ、第2回コロナ専門家会議の速記録の開示されたが「真っ黒」速記録が開示されただけ。これでは情報開示請求制度も機能していない。

 

イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「ここが政治の分かれ道~新型コロナ」(朝日新聞インタビュー記事、2020年4月15日)の中で次のように述べている。

 

「長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できるでしょう。理由は二つあります」 「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」

 

「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合はメディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」(ユヴァル・ノア・ハラリ氏の言葉は、朝日新聞インタビュー記事を海渡雄一弁護士が「日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。」<ハーバー・ビジネス・オンライン、2020年5月29日配信>の中で抜粋して引用したもの)

 

日本の場合はどうだろう。コロナ専門家会議は議事録を作成せず、録音もしない。ただ速記者を入れたが、速記録の開示を要求しても黒く塗りつぶした速記録を開示しただけで、情報公開しようともしない。これは民主主義体制ではなく、間違いなく独裁体制だ。

 

追記(2020年5月30日)

朝日新聞デジタルは5月29日「新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている」と報じた。

また、朝日新聞デジタルは「専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから『国の方としてもちゃんと検討してください』と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について『1~3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く』と答弁していた」と伝えた。

 

 

安倍内閣の八年間にわたる文書主義=公文書主義の破壊です。

後で事実を検証する為にもコロナ専門会議の議事録は必要です。

法律上の重要な証拠書類となるものです。

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jlj0011のblo 深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)

2020年05月30日 10時11分58秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)
2020/05/30 08:061
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深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)より、転載させて頂きました。


<自公+都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対>


 昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。


 伊藤詩織さんがTBS強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、11人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。


 びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。


 いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。


 都知事選の争点ともなろう。


<検察NO2の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった!>


 検察庁のNO2である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会OBに言わせると「明白な刑法185条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。


 国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。


 断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、99%の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。


 性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。


 都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。


<博打・強姦・性奴隷(売春)の半封建性に無感覚>


 ともかくお話にならない。


 東京・江戸川区の元自民党本部職員は、50余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年2000万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。


 筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ6年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。


 覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。


 圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。


 はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。


<TBS強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸>


 そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたTBS強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。TBSの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。


 女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも?


<「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者!>


 とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。


 まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。


 そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。


 宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。


<豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる!>


 2016年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。
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2020/05/30 08:061
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深刻!日本やくざ文化<本澤二郎の「日本の風景」(3700)より、転載させて頂きました。


<自公+都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対>


 昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。


 伊藤詩織さんがTBS強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、11人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。


 びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。


 いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。


 都知事選の争点ともなろう。


<検察NO2の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった!>


 検察庁のNO2である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会OBに言わせると「明白な刑法185条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。


 国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。


 断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、99%の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。


 性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。


 都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。


<博打・強姦・性奴隷(売春)の半封建性に無感覚>


 ともかくお話にならない。


 東京・江戸川区の元自民党本部職員は、50余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年2000万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。


 筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ6年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。


 覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。


 圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。


 はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。


<TBS強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸>


 そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたTBS強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。TBSの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。


 女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも?


<「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者!>


 とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。


 まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。


 そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。


 宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。


<豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる!>


 2016年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。


 詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。


 性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。


2020年5月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。


 性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。


2020年5月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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jlj0011のblog 宇都宮健児好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3699)

2020年05月29日 15時25分02秒 | ペットフード
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宇都宮健児好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3699)
2020/05/29 11:310
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宇都宮健児好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3699)より、転載させて頂きました。


<石原・伏魔殿退治に失敗した小池都知事の経歴詐称が表面化>


 6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙が迫ってきた。一時は山本太郎の出番だと考えていたが、結局のところ、現職小池百合子の対抗馬は、元日弁連会長の宇都宮健児で確定した格好である。 


 宇都宮は、都民にとって、もっとも無難で安定した候補といえる。しかも、経歴詐称という小池の驚くべき正体が、いま暴かれたばかりである。識者らから知事引退論がささやかれている。それ以前に、小池は石原都政・石原伏魔殿を退治するという公約を、反故にしたことも大きなマイナスだ。


 これらが都民に浸透すれば、宇都宮当確も夢ではない。


<安倍に似て実績なし、コロナ対策での売名行為に反発>


 この4年間の小池都政を大雑把に振り返ってみると、都民が期待する実績がない。それはあたかも7年の安倍内閣のそれと同様であろう。


 両者とも、負の実績には事欠かない。安倍の戦争三法やカジノ法は論外だが、モリカケTBS強姦魔事件、桜事件、河井事件などの大掛かりな犯罪事件は、その一つ一つが内閣総辞職モノといえる。


 「小池にはまってしまった」都政もまた、石原都政を継承した築地・豊洲問題が、現在も火の粉を残している。ここには不正腐敗がこびりついて、正義を求める都民のための都政と真逆である。これの真相究明は、これからであろう。


 それこそ嘘と買収で手にした、安倍・五輪に突進した小池都政にも、大義はない。コロナ禍で実施が出来なくなった時点でも、安倍内閣に追随し、依然として来夏の実施にこだわっている。財政負担は大きい。都民税の無駄遣いは、相当な金額となろう。 


 コロナ対策でも、米ニューヨーク州知事のように、大掛かりなPCR検査を実施しなかった。まだ終わっていない。秋以降の第二波を心配する都民は多い。


<根強い自民支持者の反発と衰退・信濃町>


 「カイロ大学を首席で卒業」どころか、卒業証書もないことが、都議会自民党の追及で判明した。


 詐欺的な手口を用いてまでも権力にしがみつこうとする小池とは、一体何者なのか?改めて考えさせられる。安倍と大同小異であろう。


 もはや4年前の風は吹いていない。対抗馬が出なければ再選するだろうが、今回はそうはいかないだろう。市民が経歴詐称で刑事告発することは必至とみられる。


 廉恥の政治家なら、即刻引退する場面だ。反小池の自民党は、対抗馬不在で、小池に乗るというのだが、投票を棄権するか、ホリエモンに投票する自民党員が多いだろう。小池の指揮官は自民党幹事長の二階と公明党の山口と見られているが、事情通は「前者は老いた駄馬である。後者は狐、化けることは上手だが、コロナが老いた会員を足止めさせてしまっている」と見ている。


 「前回は公明党創価学会のおばさんが歩道を占拠して、緑のうちわで景気づけしたが今回はない。学会内部も割れている。集票マシーンの力は大きく落ち込んでいる」とも。


 決して強い応援団とは言えない。「彼女の正体が、ネットやビラで都民の目に触れると、小池も強いとは言えない」と元自民党選対職員も分析している。


<期待外れの歴代知事に覚醒した東京都民>


 石原・猪瀬・舛添・小池と、結果的にはすべて「石原継続都政」である。


 都民は、多くの都議会議員と無数の区議に大金をはたいている。役人の数も多く、国家公務員よりも優遇されている。目下の国家的な財政危機の状態でも、彼らの財布に変化はない。結果、格差社会の最高部に位置して恥じない。


 他方で、福祉は低下している。


 コロナ禍のもとで、思考する都民は覚醒している。ネット世代は、多くの情報を得ているため、若者でも進歩的リベラルな考えをしている。


<野党が結束すれば三度目の正直実現>


 「野党が一本にまとまれば、自公候補を破ることが出来る。今のようなバラバラでは、国民は失望するばかりだ」と誰もが知っている。小沢一郎の信条でもあろう。


 野党が轡を並べて宇都宮支援で疾走すれば、スリム都政改革は実現する。すでに宇都宮は二度も挑戦している。今回が三度目である。


 都知事選に成功すれば、たとえ会期末の解散にもおびえることはない。現在は、安倍つぶしの好機でもある。


 都知事選は、いうなれば安倍自公維=小池VS全野党=宇都宮の戦である。それがインターネットの戦場で、大々的に繰り広げられる。若者が政治を動かす時だ!


2020年5月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 コロナ騒ぎも佳境に入ったけれど、このなかで暗躍している悪者はだれか、普通の人にもわかってきた。ズバリ、ビル・ゲイツである

2020年05月29日 14時48分48秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えい板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
コロナ騒ぎも佳境に入ったけれど、このなかで暗躍している悪者はだれか、普通の人にもわかってきた。ズバリ、ビル・ゲイツである
20/05/29 10:36
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」より、転載させて頂きました。
コロナ騒ぎも佳境に入ったけれど、このなかで暗躍している悪者はだれか、普通の人にもわかってきた。ズバリ、ビル・ゲイツである

◆〔特別情報1〕
 米国在住の日本人投資家satokoさんからの報告である。
ビル・ゲイツは、出国逃亡しようとして阻止されたという噂のなか、ゲイツの財団がやっていたコロナウィルス検査の研究も監督官庁であるFDAが中止を命令している。ゲイツ財団がインドで行っていた小児マヒのワクチンにより、かえって小児マヒが増加しているだの、子宮頸がんワクチンで不妊症が増えただの、変な話ばかりでおかしいと、みんな不審に思っていた。ワクチン反対派は、今回のコロナ騒ぎで、ワクチン接種が義務化されそうで、みんな心配していた。
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天木直人のブログ 『喜んでいるのは安倍首相ひとりの今年のトランプ主催サミット』

2020年05月29日 14時42分02秒 | 国際・政治
 
天木直人のブログ
喜んでいるのは安倍首相ひとりの今年のトランプ主催サミット
2020-05-29


きょう5月29日の朝日新聞が、「G7 悩ましい米国開催」という見出しの興味深い記事を掲載した。


 すなわち、トランプ大統領のツイッターで始まった主要7カ国首脳会議(G7サミット)の米国開催に、日本政府が頭を悩ましているというのだ。


 その記事ではっきりした事は、トランプ大統領が米国開催を言い出したのを日本が知ったのは、やはりあのツイッターが最初だったということだ。


 日本時間で20日の深夜にトランプはツイッターでこれまで言っていたテレビ開催から通常開催に翻意した事を表明した。


 それを知った日本政府はあわてて事実確認に追われたというのだ。


 そしてあわてたのは日本政府だけではなかった。


 米政府関係者も困惑していたことがわかったというのだ。


 そして、米国側からやっと6月25日ー26日でどうだと打診があり、安倍首相は25日の記者会見で、「諸般の事情が許せば参加したい」と述べたのだ。


 同時に、朝日の記事は教えてくれている。


 参加に慎重な国もあるというのだ。


 そして外務省幹部は「本当に開催できるか、ギリギリまでわからない」と漏らしているというのだ。


 何のことはない。


 外務省としては、いまさらトランプ大統領が米国で開催すると言い出しても、コロナ感染対策などの面倒な話が増えるだけで、迷惑な話なのだ。


 それでも安倍首相は訪米にこだわるだろう。


 日本にいてもろくなことはないからだ。


 今度のサミットは安倍首相ひとりが喜ぶ前代未聞のサミットになりそうだ。


 本末転倒の今年のサミットである(了)

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天木直人のブログ『五輪中止は決定済みと報じた週刊フライデーの衝撃』

2020年05月29日 10時29分36秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『五輪中止は決定済みと報じた週刊フライデーの衝撃』より、転載させて頂きました。
2020-05-29


 きょう5月29日発売の週刊フライデーが(6月12日号)が安倍政権の帰趨を占う衝撃的な記事を掲載した。


 来年7月に延期された東京五輪が、実はすでに中止とすることで決定済みであるというのだ。


 そのことを示す極秘情報を週刊フライデーが入手したというのだ。


 すなわち、米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートの「東京五輪は中止が決定している」という一文が見つかったというのだ。


 中止の理由は次の通りとなっているというのだ。


 ①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない
 ②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される
 ③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難
 ④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変


 いずれももっともな理由だ。


 私がこのスクープ記事を知って直感的に思ったのは、実はこの情報は安倍政権も知っていて、もはや無理だと観念した上で、自らの任期を引き延ばすために強がりを言っているのではないかということだ。


 今朝のNHKの早朝ニュースが報じていた。


 安倍首相は完全な形での東京五輪実現のためにコロナ危機に打ち勝つという考えを示したと。


 私は何かの聞き間違いかと思った。


 何が何でも開催したいから無観客でもいいから開催したいと、安倍首相が方針転換をしたのかと思った。


 ところが今でも完全な形の開催にこだわっているのだ。


 本気でそう考えているのなら完全に判断力を失っている。


 一刻も早く首相を辞めないと日本という国は危ない。


 佐藤栄作長期政権の記録を超えるために8月末まで引退時期を先延ばしするための嘘だとしたら、保身のために国民を欺いているということだ。


 これまた一刻も早く首相を辞めさせないと国民は馬鹿を見る。


 コーツIOC調整委員長は、「今年10月ごろに可否を判断する」と5月21日付の豪州紙「オーストラリアン」に語った。


 これに対し日本政府側はそんな話は聞いていないと否定している。


 とんでもない日本政府の反応だ。


 10月でも遅すぎるぐらいだ。


 コロナをめぐる世界情勢はどんどん不透明になってきている。


 東京五輪の中止決定は早ければ早いほうがいい。


 東京五輪の中止決定を安倍首相の辞任の花道にして、コロナ後の世界に、日本は一日もはやく新体制で取り組むべきだ。


 週刊誌の記事でなんでも動く野党だ。


 野党は今日発売の週刊フライデーの東京五輪中止決定というスクープ記事を引用して安倍首相にいますぐ退陣を迫るべきだ。


 安倍退陣の理由はどこにでも見つけられる(了)

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格差階級社会をなくそう イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。

2020年05月29日 10時11分42秒 | ペットフード
イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。

20/05/29 08:55

イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。Takashi Inui不治の病を演出し世界中の人間がまんまと騙されているのです。もう治療薬も見つかり、肺炎だと言う症状は実はプレボテラと言う腸内細菌がコロナインフルエンザに感染し暴走し至るところで血栓を引き起こし、肺に血栓を起こした場合は酸素が取れなくなり死に至ります。血栓を治療しない限り人工呼吸器は無意味なのです。コロナによる死は直接コロナウィルスではなく、コロナウィルスに感染した腸内Prevotella 細菌が過剰免疫反応が原因で肺を破壊し血栓を引き起こし呼吸困難なり死に至ります。Azithromycin抗生物質で治りますが、ヒドロクシクロロキンHCQ(世界で一番安い)と抗生物質のアジスロマイシンの併用はほぼ100%効果があります。特にアジスロマイシンはコロナウイルスに感染したプレボテラ細菌や細胞内細菌を死滅させ効果的です。 なぜ、子供がかかりにくい理由は、子供の腸内にはブレボテラ菌は殆どいないのです。加齢と共にブレボテラ菌は腸内に増え、特に肥満の方々の腸内に多い事が知られています。ワクチンの必要なし。怖い怖い煽りすぎテレビ新聞をボイコットすれば真実が見えてきます。
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新型コロナで閑散、首都高暴走 4人書類送検「気晴らしで」 警視庁 5/28(木) 12:36配信

2020年05月28日 23時30分29秒 | ニュース
新型コロナで閑散、首都高暴走 4人書類送検「気晴らしで」 警視庁
5/28(木) 12:36配信
時事通信


新型コロナウイルスの緊急事態宣言で交通量が減った首都高速道路で最高速度を超え走行したなどとして、警視庁交通執行課は28日、道交法違反(速度超過)の疑いで東京都日野市の男子大学生(21)ら20代の男4人を書類送検した。


 いずれも容疑を認め、大学生は「学校が休みでバイトもできない。自粛疲れで気晴らしだった」と話しているという。


 同課によると、4人は首都高で違法なタイムトライアルなどを行う「ルーレット族」とみられる。新型コロナの感染拡大に伴う自粛要請で交通量の減った首都高では、深夜に速度超過で走る車が増加。道路沿いの住民から110番や騒音に対する苦情のメールが相次いでいる。


 送検容疑は4月26日午後11時ごろ、東京都千代田区の首都高都心環状線で、最高速度(時速50キロ)を超える108キロで車を運転するなどした疑い。


大人から、子供まで、緊急事態宣言の自粛で、ストレスがたまり気分が落ち込みうつとおしい気分になっています。を感じています。
大学生として、人に迷惑を掛けないことは大切です。
大学生の道徳観が問われます。
本田宗一郎氏の名言『人に迷惑をかけるような行為は若さの特権でも何でもない。これはバカ者だ。 』をお贈りします。


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jlj0011のblog 諫言<本澤二郎の「日本の風景」(3698)

2020年05月28日 15時24分17秒 | ペットフード
jlj0011のblog

諫言<本澤二郎の「日本の風景」(3698)
  • 2020/05/28 09:20
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諫言<本澤二郎の「日本の風景」(3698)
<稲田信夫検事総長・森雅子法務相は賭博厳禁宣言を!>
 今回の黒川弘務の賭けマージャン・常習とばくの罪は、誠に重いものがある。日本人すべての生殺与奪の権限を有している、検察庁のNO2の犯罪事件の発覚は、この国の悪しき特性を内外に知らしめた点も重視すべきだろう。国民の怒りはすさまじい。
 稲田信夫検事総長と森雅子法相は、急ぎ法務検察として賭博厳禁宣言を発して、公僕の代表者として、国民に詫びなければならない。それが未だになされていない。衝撃を受けている善良な国民は少なくない。

 刑法185条違反者を厳罰にするという御触れを出す。江戸時代でもやっていたことであろう。法律を遵守する役人の違法・犯罪行為は、もってのほかである。「大岡裁きならクロカワは縛り首だ」との声も聞こえてきている。


<国民に対しても「博打厳禁」「厳しい捜査」宣言を!>
 合わせて、この機会に民族性ともいえる博打狂をなくすための、厳しい姿勢を、国民にも示す必要があろう。
 ギャンブルに詳しい人物の話によると、年金が支払われるその日には、お年寄りを中心にパチンコ店、競艇、競馬、競輪がにぎわう。下駄ばきでパチンコ店に飛び込む人たちも。これら博打狂の家庭は、ほぼ間違いなく家庭崩壊が起きている。競艇は安倍のスポンサーの笹川・日本財団ではないか。

 そこに今度は、官房長官の菅など自民党幹部は、次なるギャンブルとしてカジノ建設に狂奔している、すでに国会議員一人が逮捕された。上は国会議員から、下は老人まで、ばくちに興じる日本にするというのだ。健全な教育など論外と言わぬばかりだ。

 博打が日本文化となっている真実を、今回の黒川事件は世界にも発信したものだ。そういえば、年金を株ギャンブルに投入する、日本銀行もまたそれに率先するという狂気乱舞の日本は、それ故に破綻寸前である。

 日本に財政家が存在すればの話だが、2020年の国家予算101兆円、コロナ不況対策に200兆円という空前絶後の対応に、一瞬にして気が狂うだろう。それでいて6月には国会議員や役人には、莫大なボーナス支給というのだから、この国の為政者は主権者を弾き飛ばして恥じない。暗黒社会へと突入している。

 せめて法の番人である法務検察は、組織を上げて賭博罪撃滅宣言を、一般国民に対しても公約、綱紀粛正の実を上げてもらう。
 安倍晋三や菅義偉らに期待しても無駄なのだから、せめてこの国の屋台骨になっている、余人をもって代えがたい稲田に奮起してもらうしかない。しっかりと基盤を固めて、その後にクロカワ事件の責任を取ってもらいたい。国民の期待でもある。


<生ぬるいや暴力団捜査を猛省、徹底取り締まり強化宣言を!>
 この機会に検事総長に忘れないで欲しいことがある。賭け事はやくざの本業である。もう一つが魅力的な女性を強姦、性奴隷にして性ビジネスで荒稼ぎをしている。これまた前世紀の日本の文化が継続している。

 筆者は、2014年4月28日君津中央病院で非業の人生を終えた戦争遺児の「木更津レイプ殺人事件」を追及するという幸運?に恵まれて、それまではいい加減にやり過ごしてきた、日本のやくざ文化をしかっりと学んでしまった。

 やくざ文化の背景には、やくざ暴力団に対する警察・検察の、甘過ぎる捜査姿勢・体質にある、と断定できる。悲しくも恥ずべき捜査当局の実態を知って、驚愕する日々を送ってきた。そこに黒川事件の発覚である。

 やくざ文化を容認するどころか、同じ土壌に這い上がって、賭け事をしている検事の存在に対して、国民は腰を抜かし、本当に驚いている。「コロナのお陰だ」とジョークを飛ばせる余裕はない。

 フィリピンのドゥテルテ大統領を見習ってほしい。抵抗するやくざには、容赦なく、成敗する実力行使を惜しんではならない。やくざにおびえる言論人や公務員、議員の日本であってはならない。黒川事件を好機ととらえての、本来の検察へと、大きく格上げしてもらいたい。


<河井事件関連で自民党本部・安倍事務所・官邸の家宅捜索を!>
 「稲田検事総長は余人をもって代えがたい」と信じ込んでいる市民を知っている。筆者もその一人かもしれない。
 そこで、目下進行中の河井事件の捜査である。1・5億円投入の巨額買収選挙の使途は、まだ2000万円程度しか判明していない。他には、未だに公明党創価学会に流れたであろう事情通なら、常識である資金の捜査が、明らかになっていない。
 事情通は「広島の公明党創価学会への工作資金の行方だけではない。信濃町の本部にも流れている」と指摘している。「菅の官房機密費」にもメスを入れる必要がある、とも。以上の指摘は正しい。

 安倍秘書4人の事情聴取はこれからだろう。すでに自民党本部の金庫番周辺の捜査を開始している、と報道されている。実際は党本部の1・5億円のほかにも、大金が流れている。おそらく実際に使われた資金の総額は、3億円以上かもしれない。

 これの捜査の指揮を執る稲田検事総長に今辞められては、支障をきたすだろう、結果、日本国民が迷惑する。稲田こそが、余人をもって代えがたい大事な期待される人物といえる。

<桜事件でホテルニューオータニの家宅捜索を!>
 まだある。桜事件である。
 1月の学者らの告発に対して「代理告発ゆえに受理しなかった」という意外な事実が明らかとなった。おかしい東京地検である。黒川がらみだったのか。嫌疑のあるところ、告訴告発は無用である。警察・検察は率先して捜査を開始する責務がある。
 今回は600人以上の弁護士らの告発である。

 ホテルニューオータニの家宅捜索も、急ぎ実施する必要がある。当面、国民は稲田検察に大きな期待をかけて、捜査の行方を注視している。
 稲田が、法の下の平等の正義で捜査をすれば、彼こそが次代の日本のリーダーになるだろう。期待をもって見守るというのが、多くの国民の現在の思いかもしれない。
2020年5月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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