再来年に開かれる大阪・関西万博の入場料について会期中に販売される１日券は、大人７５００円とすることなどが正式に決定されました。
大阪・関西万博の入場料について政府は、６月３０日、「国際博覧会推進本部」を持ち回りで開き、さきに実施主体の博覧会協会が決めた方針を正式に決定しました。
それによりますと、会期中に販売される１日券は、▼大人７５００円、▼１２歳以上１７歳以下は４２００円、▼４歳以上１１歳以下は１８００円で、▼３歳以下は無料となっています。
一方、▼平日券は大人６０００円、▼夜間券は大人３７００円などと１日券よりも安く、政府と博覧会協会は混雑の緩和につなげたい考えです。
また、▼複数回入場できるパスや、▼修学旅行などの団体割引も設けられています。
さらに、ことし中にも販売が始まる前売券は、▼１日券が大人６０００円、▼開幕から３か月ほど使える前期券が大人５０００円、▼開幕から２週間使える開幕券が大人４０００円などとなっています。
政府と博覧会協会は、できるだけ多くの来場者を確保したい考えです。
Asagei Biz-アサ芸ビズ
2023年6月25日 18:00
東大大学院教授が警鐘「日本で7200万人が餓死する!」（2）「買う力」では中国に負ける!
──今なお続くロシアによるウクライナ侵攻も、食料を巡る問題をさらに悪化させている。
ロシアとウクライナは小麦の一大生産地です。欧米諸国がロシアに対する制裁を強める中、ロシアは輸出規制で揺さぶりをかけています。一方のウクライナでも、戦争の影響で農業生産者が種や肥料を買えず、今年以降の収穫減少が避けられそうにありません。
日本は小麦を主に米国、カナダ、オーストラリアから買っていますが、これらの国には世界中から買い注文が殺到しており、まさに「食料争奪戦」の様相を呈しています。こうした争奪戦の中、日本が「買い負ける」可能性はかなり高い。しかも、食料そのものだけでなく、食料を作るための肥料も争奪の対象となっているのです。
日本は化学肥料の原料となるリン、カリウムについては、ほぼ100％輸入です。尿素についても約96％を輸入に依存しています。リンと尿素は、これまで中国から輸入できました。しかし、その中国では、国内需要の増加に対応して、こうした原料の輸出規制を始めています。
また、日本がカリウム原料の多くを頼ってきたロシアとベラルーシが、ウクライナ戦争の影響で〝敵国〟日本への輸出規制を行っています。この状況が続けば、今後の調達の見通しが立たなくなってしまうでしょう。
──中国の爆買いによる影響も見逃せない。中国の食料需要は近年、拡大の一途をたどっている。
中国は大豆を約1億トン輸入していますが、日本の大豆輸入量は300万トンにすぎません。中国に比べると「端数」のような数字です。もし中国がもっと大豆を買うと言えば、輸出国は日本のような小規模の輸入国には大豆を売ってくれなくなるかもしれません。今や中国の方が高い価格で大量に買ってくれる。それに比べて日本の「買う力」の低下は著しいのです。
──鈴木教授が前述した小麦を例にとると、すでにインドは輸出を停止している。昨年3月の記録的な熱波によって、小麦の生産量が減少するとの予測を受けてのことだが、その影響でシカゴ市場の小麦価格は、08年の食料危機時の最高値を超えてしまった。結果的にインドの小麦生産が大幅に減少することはなかったが「国内需要を優先する」との理由から輸出禁止は現在も続いているのだ。
鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）東京大学大学院農学生命科学研究科教授。「食料安全保障推進財団」理事長。東京大学農学部卒。農林水産省に15年ほど勤務したあと、学界へ転じる。九州大学農学部助教授、九州大学大学院農学研究院教授などを経て06年9月から現職。
（つづく）
【関連記事】
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は「あの絶対NGな因縁」があるから【アサ芸プラス2023前半BEST】
本澤二郎の「日本の風景」（４８５０）
＜諸悪の根源・小選挙区比例代表制を見直す時期到来！＞より、転載させて頂きました。
この国の政治は極端に民意が反映されないため、極端な右翼神道政治が表面化して、全てが坂道を転げ落ちている。現行の小選挙区比例代表制こそが諸悪の根源である。杉田水脈という安倍好みの女性が、ただそれだけで国民の代表になるという信じがたいことが最近になってわかった。この一件を例示するだけでも悪法であることが理解できる。
深刻なことは、比例して言論界が衰退しているため、この悪法が今も存在している点だ。「派閥解消」を大義にしたものの、派閥は塹壕にもぐってかくれんぼしていたが、昨今は公然と金集めから派閥人事が横行している。しかも、言論の自由が崩壊して、自民党までが共産党や公明党のような不自由な政党に落ち込んでしまった。
４３兆円の戦争準備始動にも、与野党とも徹底的に議論し、阻止しようとしなかった。全政党が財閥・軍需産業の奴隷のようになってしまった。武器を放棄した非戦の憲法を真っ向から冒涜して恥じない。
国権の最高機関が極右内閣に服従し、司法権が高見の見物をしている。「二大政党化による政権交代」も野党分散化に忙しい。現役組で一番責任を問われているのは、小沢一郎であろう。猛省して中選挙区制に戻す責任がある。民意が反映する制度にする重責を果たすことが、政治家の責任ではないか。強く指摘しておきたい。石井一を見習う義務があろう。国破れて小選挙区制ありか。
＜強行した時の首相・細川護熙はボケたか？＞
小沢や当時の新聞テレビも小選挙区制に踊った。結局のところ、小沢の傀儡政権のような細川護熙内閣が、当時の自民党総裁の河野洋平と、衆院議長の土井たか子を共犯者に巻き込んで強行した。いまの民意が反映しない、腐敗し放題の極右政治が現出した。「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を読め、といいたい気分だ。
３０年ほど前からだ。日本という国は、そのころから一気に衰退過程に突入した。資料・データが証明している。特に１０年前の第二次安倍晋三内閣からの落ち込みがひどい。イカサマのアベノミクスは、いうなれば国民を奴隷にしたことだった。ゆでガエルの日本は、今だけカネだけ自分だけの為政者群が乱舞する社会になってしまった。
最近選挙制度について議論する国会の場に、河野洋平と細川護熙が呼ばれ、現状について意見を求められた。河野は比例制について問題がある、と認めた。選挙区で落選した候補が当選するという非合理な、誰もが間違っていると感じている点について国民と共有した。
ところが、細川は今も問題はないと開き直った。小選挙区比例代表制を強行した時の最高責任者として、諸悪の根源との認識に反論した。
「細川はぼけてしまったのか」と感じてしまった。焼き物にこだわる生活が影響したものか？殿様の家系が災いしたものか。浮世離れか。意外だった。人間は誰も出自と関係している。庶民と閨閥社会で生きてきている人間の思考は違うのであろう。
＜元自民党幹事長・山崎拓が「選挙制度の見直し」を力説＞
過去においてYKKと称された自民党３人組が存在した。加藤紘一・山崎拓・小泉純一郎だ。加藤が宏池会、山崎は中曽根派、小泉は福田派清和会の３人組は、カラオケをしたり、食事をしたりして政権獲得を目指した。可能性の一番手が加藤だったが、目的を達成したのは小泉。神道政治連盟の清和会の森喜朗が自民党右翼勢力を束ねて、小渕恵三の後継を手にした。その森の後継を小泉がそっくり懐に入れて悲願を達成した。
加藤に賭けた山崎は今、小選挙区制下の自民党と公明党の連立に厳しい見方をしている。「自公連立で自民党の後援会組織はがたがたになってしまった。野党に国民受けするリーダーが登場すれば、自公は負ける」と厳しい。
日本の政治・政治家の劣化は、小選挙区制下の自公連立とも決めつけている。平成の妖怪・中曽根康弘の薫陶を受けてきた山崎らしい分析は、確かにその通りだろう。
よって諸悪の根源は小選挙区制にあり、直ちに見直せ、である。月刊日本７月号のインタビューで快音を飛ばしている。
＜平沢勝栄は公明党の支援はいらない！＞
同じ号で安倍の家庭教師で有名になった平沢勝栄も声を上げている。彼は、劣等生だった安倍が政権を担当したことが災いして、とことんといっていいくらい人事でいじめ抜かれた。その分選挙で苦労し、足腰を鍛えた。
政界引退後に自由の身となった時点で、安倍についての秘事を語らせると面白い本が誕生するだろう。平沢は「公明党の応援がなくても選挙は勝てる」と胸を張った。
そして「小選挙区制を改正せよ」とも力説する。正解である。
＜岸田の後見人・古賀誠も選挙制度を改めよ、と叫んでいる＞
この同じ雑誌で、岸田の後見人の古賀誠も、岸田の極右政治路線に衝撃を受けていたが、そのことからも小選挙区制批判を口にしていた。
自民党OBは、政界を引退し、やや客観的に判断できる地位から、３０年の小選挙区制度を振り返りながら、政治の劣化原因だと認識している。元社会党委員長の村山富市は、なおさら小選挙区制に怒りを覚えているに違いない。この雑誌の主宰者である亀井静香は「日米安保を破棄せよ」とも訴えている。
小選挙区制を廃止して民の声が反映する選挙制度にして、日米安保を廃止する時が来た。自立する日本政治を確立すれば、政教分離の憲法で極右の神道政治連盟・日本会議の爆走も止めることが出来る！天の声だ。
２０２３年６月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
（参考記事）26日の協議会に招かれた細川氏は、「政権交代も実現し、穏健な多党制の中で機能している」、「同じ政党の複数人が、1つの選挙区で争う制度から変えたことが、政治とカネの問題の改善につながっている」などと現状を評価した。また、先週の会合では、河野氏が選挙区で敗れても比例代表との重複立候補で「復活当選」できることについて、「国民に支持されているのか」と疑問を呈したが、細川氏は「惜敗率の高い人が議席を得るメリットがある」と述べた。与野党は、2人の意見もふまえ、協議を続ける。
日本の30年間😭https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1673260089040580612?s=20
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２０２５（令和７）年大阪・関西万博に向けて、大阪府が安治川左岸（大阪市西区）で船着き場の整備を進めている「中之島ＧＡＴＥサウスピア」について、府は２９日、管理運営やにぎわい施設の整備などを行う民間事業者の優先交渉権者に、神奈川県のマリーナ運営事業者を公募で選定したと発表した。船着き場は川船と海船を乗り換える水上観光の結節点となる。
選ばれたのは、同県藤沢市の「ｂｉｉｄ（ビード）」。同社の提案では、船着き場周辺にレストランやグランピング施設を整備するほか、「空飛ぶクルマ」の離着陸場を設け、インバウンド（訪日客）向けのクルーズ船ツアーなども開催。今年度中の契約締結へ向けて協議を進め、万博までにオープンさせる府は万博の会期中に、来場者が開催地・夢洲（大阪市此花区）から船で大阪城などの観光拠点を周遊できるように水上交通の構築を進めている。川船と海船を乗り換える船着き場は、府が約５億円をかけて整備する見込み。
本澤二郎の「日本の風景」（４８４９）
＜コロナウィルスは米国で造られた生物兵器だった！＞より、
人間は恐ろしい動物である。生き物の中で最悪の生き物かもしれない。「今だけカネだけ自分だけ」という悪魔のような人種は確かに存在する。
中国思想の原点は人の行い、人の道を説くことに力を尽くした。修身・人間学である。他人に迷惑をかけない品性のある人が、人々の幸せを先導できる。これが基本であるが、野心家の集まりである政界・財界にはいない。官界には少しいると思っていたが、官界にもいない。学界・宗教界にも。
冒頭の見出しは事実である。確信をもっていえる。コロナウイルスは米国製の生物兵器だった！米国のファイザー社はイカサマのワクチンを自国民のみならず全世界にばら撒いた。日本でも莫大なカネで購入したが、詳細は闇だ。明らかにしない。厚労省の役人さえも告発していない。これも悲しい。
命を取られた国民やこれから副作用で泣いていく人々のことを考えると、いたたまれない。しかし、現実に起きたし、起きている。
そして今日本国民の首に、自由を奪う首輪（マイナンバーカード）をつけるという。小心者で愚か者の筆者は、返納してきた。いま気付いて返納する国民が急増している。秋には「マイナ解散」が待ち構えている。無党派層が目を覚ませば、悪政は暴露されるだろう。河野太郎と加藤勝信は真っ先にA級戦犯となろう。
＜コロナワクチンは暴利を得るための悪魔ビジネスの陰謀か＞
幸い友人らの警告を受けていたものだから、ワクチンを打たなかった。こちらはかろうじて危機を乗り切った。
敵は生物兵器だ。変異するから打つ手がない。開発した米国の大学の研究室も特定されている。中国で再び感染が拡大している。日本でも沖縄などで起きている。これが動物にも打たれているとも。
人込みでのマスクは必要かもしれない。生物兵器の源流は、日本軍の７３１部隊ではないか。このデータをすべてアメリカに渡して、悪魔の日本軍医師団は、天皇ヒロヒトと同様に命拾いした。
コロナウイルスは中国の武漢だ、とわめいてきたワシントンの諜報機関は遂に「結論を出すことは出来ない」といって逃げた。「犯人は米国」と決めつけることなど彼らには出来ないのだから。武漢は被害者である。
真犯人は、ワクチンで空前絶後の暴利を得た人物・組織・企業を洗えば、特定できるだろう。大掛かりな捜査が始まろう。
＜デイビッド・マーティン博士の正義と勇気に感謝＞
どなたかが待ち構えていたYoutube動画を送信してくれた。本ブログに貼り付けたので、読者すべてに拡散してもらいたい。
それにしてもデイビッド・マーティン博士の見事な分析に感銘を覚えてしまった。彼の正義と勇気の発言は、ずっと隠ぺいされてきたようだが、それでも各国政府の工作を振り切ってようやく我が家にも届いた。
悪魔の組織的な陰謀が完結した時点で、Youtube動画が漏れだしたものか。博士のURLを開いて真実を掴むことで、犯人と共犯者らに鉄槌を加えるべきだろう。殺人罪だ！
悪魔は第二のコロナウイルスで空前の利益を懐に入れる、それを阻止するためにも真犯人を捕まえなければならない。イカサマのワクチンを「打て打て」とわめいた日本政府と与野党の責任は重い。どう責任を取るつもりか。国・地方・医師会・企業その他の共犯者の責任は、これまたたとえようもなく重い。
民主党大統領候補に名乗りを上げたロバートケネディJrが、この問題で体を張って反対してきたことを、日米メディアは封じ込めてきたが、彼の正義の行動は見直されるだろう。既に泡まつ候補から脱した。バイデンを破って大統領になるかもしれない。
彼の命がけの行動で日本の米軍基地を閉鎖すれば、日米安保も破棄へと突き進む。自立した平和国家を誕生させたい。
＜ファイザーなどワクチン企業の犯罪を克明に証言＝日本政府も共犯者＞
「万一ワクチンを打つならファイザーがいい」と考えたときもあったが、とんでもない間違いだった。正直なところ、ワクチンを打たなくてよかった。
大事なことは各々が免疫力を高めることだ。菌に対して抵抗力をつける。筆者はミノファーゲン製薬の「キョウミノ」。漢方薬で知られる甘草だから、副作用がほとんどない。生前の宇都宮徳馬社長は毎日キョウミノ注射をしていた。
問題の生物兵器は武漢製と思わせてきた。現にワシントンは陰に陽にチラつかせて中国いじめに狂奔していたが、無駄なことだった。問題のファイザーに投資した輩暴利の流れを明らかにすれば犯人を特定できるだろう。そのファイザーと取引した日本政府関係者も特定できる。
秘密は隠せない２１世紀だ。博士の執念の努力に再度敬意を表したい。
＜安倍のお庭番・加藤勝信厚労相も万死に値する？＞
日本政府は加藤勝信厚労相に疑惑が集中している。
「ワクチンを打て打て」と叫んできた安倍晋三の側近だ。清和会関係者は「安倍家のお庭番」で知られる。
悪魔のワクチンに飛びついて、空前絶後の大金を使って購入したコロナワクチンを輸入した加藤は、マーティン博士の説明にどうこたえるか。答えることが出来ないだろう。共犯者の野党議員も追及しない？
コロナワクチンは生物兵器だ。人込みではマスク、手洗いうがいも忘れない方がいい。
２０２３年６月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1662818171886383104?t=EAx61nrVHZjmH7zghfeZCg&s=09&fbclid=IwAR15K1XVMRQTxz442TBGA84TzDegunfS72qLFf2qkNd21hahdbNVu1NNiP8
http://honzawajiro.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-d5c028.html
デイビッド・マーティン博士
は、コロナ初期から巨大詐欺として告発してきた勇気ある知識人です。
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この記事をまとめると
■「デヴェル・モータース」は世界最速のハイパーカー生産を目指してドバイに設立された
■2013年には12.3リッターのV16エンジンを搭載した「シックスティーン」が公開された
■5000馬力のトラックバージョン以外にも2000馬力の公道バージョンも存在する
YouTube で見るhttps://www.youtube.com/live/vaoOxSMsRDc?feature=share
河北新報オンライン
タイ高級ホテル、大阪に７月開業 なんばパークス新エリア
2023年6月28日 15:56 | 2023年6月28日 16:36 更新 [有料]
南海電気鉄道などは２８日、大阪・難波の商業施設「なんばパークス」の新エリアが７月１日にオープンするのを前に、報道向け内覧会を開催した。日本初進出のタイの高級ホテルや、回転ずし大手くら寿司の大型店舗が…
残り 304文字
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IR誘致のカジノと関西万博のインバウンド（Inbound）を狙ったタイ高級ホテルの7月開業です。
https://youtu.be/jnE-NBtCHNE "川崎重工ついにカタパルト専用電池開発か！電磁式カタパルトに大容量電池搭載？日本次は大型空母建造計画浮上・・・" を YouTube で見る
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＜宗教法人の税優遇なくし、消費税ゼロが喫緊の課題＞より、転載させて頂きました。
日本の前途は危うい。３０年前から坂道を転げ落ちている。特にこの１０年はひどい。超格差の社会まで出現し、そして超借金をしながら軍事大国へと突き進んでいる清和会政治。そのためのマイナンバーカードで国民に首輪をはめて、若者に「産めよ増やせよ」とわめいている。
この機会に真っ先に手を付けるのは優遇税制を廃止することだ。庶民生活を豊かにするために消費税をゼロにする。廃止することで、状況は一変するだろう。米国でも実施している竹中平蔵のような富裕層からしっかりと税金をいただく。これだけでも日本社会は明るくなる。軍拡を止めれば、もうそれだけでも４３兆円を福祉に回して、貧者を救済できる。どうだろうか、まずは宗教法人から始めると、もうそれだけで財政は元気になる。乱暴な国債発行という将来にツケを回す売国奴政策を止めることが出来るだろう！消費税はゼロだ。
並行して行政と財政の大改革を進めれば、市民生活は安定する。まずは健全な宗教改革の断行を来年度から実施すればいい。
＜安倍銃撃事件が統一教会から創価学会など宗教優遇が露見＞
史上最低の安倍晋三内閣が幕を引いて、それでも第三次内閣への野望を抱いていた矢先の１年前に狙撃手に命を奪われと、それまで闇に隠れていたカルト宗教法人が国民の前に引きずり出された。
統一教会国際勝共連合による宗教的な呪いをかけ、資産家などから財産をすべて巻き上げていた恐ろしい、本当に恐ろしい実態がさらけ出された。
神道政治連盟の安倍は、統一教会の安倍でもあった。それは安倍の祖父の岸信介や笹川良一が企てた策略を暴いたことになる。政教分離違反のカルト教団による政党は、公明党どころか自民党もそうだった。
神社神道は戦前の国家神道だ。侵略戦争を強行したカルト教団が、その後に統一教会と創価学会を巻き込んで、カネと組織力で実に３分の２の議席を掴んで、独裁政権のように暴走してきた。
最近理解するようになったのだが、宗教法人の神社神道がムラ社会の根源として存在し、民主主義社会を腐らせてきている。たとえば神社は、祭礼と称して自治会費や区費から市民のカネを巧妙に吸い上げている。それだけではなく神道の行事をあたかも市民の行事として押し付けていた。
ムラ社会とは神道ムラ社会のことなのだ。人びとは神道の信者である氏子を強要されている。こんな恐ろしい宗教は世界に存在しない。人びとから宗教の自由を奪っている可能性もある。
統一教会のカネ強奪事件にばかり人びとは注目していたのだが、その主義主張は神道政治連盟のお先棒をかついでいたのである。安倍の別動隊の維新と同じく、神道の別動隊でもあった。等しく天皇教で統一されている。
要するに戦前の天皇制国家主義の復活である。これに財閥がぶら下がると、まさしく戦前回帰そのものとなろう。
今機会を逃さず宗教法人からも例外なく法人税を取ることが不可欠だ。日本税制の最大の欠陥解消だ。議会の居眠りは許されない。
＜背後の笹川ギャンブル財団の国交省利権も浮上＞
安倍事件は、６０年代のA級戦犯をあぶりだした。統一教会をテコ入れした中心的な人物は、岸と笹川である。岸の後継者となった福田赳夫の文鮮明（統一教会教祖）礼賛論は、いまもYoutube動画に流れている。笹川はまんまと運輸ギャンブル利権（競艇）を懐に入れ、福田の清和会に資金を流してきた。
このことは清和会最大の恥部である。昨今は笹川陽平が君臨しているが、彼の広大な別荘地帯は、オウム真理教の兵器工場のあった場所。そこに安倍以下、森喜朗と小泉純一郎、麻生太郎を呼びつけて大宴会をしていた映像も、これまたYoutube動画に流布している。
森は五輪疑獄の中心人物で知られるが、森の事務所は笹川財団が提供していることも判明。いまは笹川ギャンブル財団が清和会を操っていると指摘できる。不気味この上ない。
＜神道政治が民主政治の根幹を捻じ曲げていることも表面化＞
一度だけ安倍晋三とインタビューしたことがあるが、彼は「爺さんは民主主義をまるで理解していない」と口を滑らせた。安倍の家庭教師の平沢勝栄は、安倍家と岸家の秘密をまだ多く知っているだろう。
「神風」や「現人神」を信仰してきた戦前派は、海軍主計中尉だった中曽根康弘も同様で、彼もハナから平和憲法を否定していた。何でだったか忘れたが、彼が首相の時に吐いた一言は「憲法にもいいことも書いてある」と。彼も憲法を読まないで首相になっていた！
戦前派の思考は、敗戦しても忠君愛国の教育勅語・神道ムラ社会から抜け出そうとしないで民主主義を理解しなかった。自民党の護憲リベラルは敗退する運命にあったのか。いまも「神風」が脳裏を占拠している自民党議員。それは自衛隊にもこびりついている。
日本における民主主義は根無し草でしかない。憲法は最高である。よく読んで憲法を定着させる日本国民でなければなるまい。
＜２１世紀の日本宗教改革（政教分離臨時調査会）の時＞
宗教改革というと、１６世紀のマルティン・ルターを思い出すが、日本は優遇税制を廃止し、信者から無理やりに財産を強奪するようなことを禁止させる。その点では創価学会も問われている。
この機会に日本の宗教改革を断行する、そのための臨時の調査会を設置してはどうか。金集めと脱税の教団を禁止するのだ。このことだけでも世の中は明るくなるだろう。
２０２３年６月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
以下に参考記事紹介
6月22日、『報道newsランナー』（関西テレビ）で放送された、「宗教法人」に関する報道が注目を集めている。番組では、神社や寺などの宗教法人が売買されている現状を指摘、仲介するブローカーにインタビュー取材をおこない、その実態に迫っている。ブローカーによると、売りに出されるのは、休眠状態にあり、「単立」と呼ばれる、どの宗派にも属さない宗教法人。インターネットではさまざまな寺や神社が数千万円から数十億円で売買されている様子がうかがえる。それらの宗教法人を買うのは、おもに脱税や節税目的の会社経営者や、相続税逃れを目的とした人だという。宗教法人は、年間収入が8000万円以下の場合は非課税、固定資産税なし、原則として相続税もかからない。その税制優遇を悪用するのが目的で、外国籍でも宗教法人になることは可能だという。
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４７）
2023/06/27 09:0614
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４７）
＜マイナンバーカード（人間の首輪）は独裁者の支配装置＝人権侵害で
憲法に違反、百害あって一利なし＞より、転載させて頂きました。
日本人は知恵がない。なさすぎる。最高の憲法を手にしながらそれを活用しない。行政のみならず、司法も議会も腐りきって、健全な判断が出来ないでいる。言論界も三権の腐敗に連動している。お話にならない２０２３年。
偉そうなことを言う資格などないが、今の日本には民主主義が健全に機能していない。立派な憲法を生かそうとしないで、侵略戦争を推進してきた国家神道と財閥に権力を委ねて自暴自棄に陥っていることに気付かない。
人間に首輪をはめるという統治手段は、独裁者のやる悪魔の支配装置で、歴史を中世の奴隷社会に引き戻す行為である。日本の現行の健康保険も運転免許証も本人確認の証明書で十分である。目を覚ませ！河野太郎という大バカ者は責任を取って、首輪社会をやめて辞任すべきだと忠告したい。
＜首輪をはめられて喜ぶ人間はこの世にいない＞
首輪をはめて喜ぶのは独裁者一人である。９９％は反対だろう。犬・猫・猿など生き物は、みな反対である。いわんや自由に思考する人間が、喜ぶはずはない。
首輪をはめて喜ぶのは、ストレスや物理的暴力などなどで精神が狂った者だけではないだろうか。狂信的なカルトの信仰者もそうかもしれない。自民党清和会・神道政治連盟の「神の国」信仰者もそうかもしれない。
普通の健全な人間は「首輪NO」である。その必要性がない。あるとすれば戦前の侵略戦争体制復活に狂奔する輩たちだ。間違っていたら反論をしてもらいたい。２１世紀を生きる日本人の発想ではない。
近くにおしどり夫婦という近年では聞いたこともない家庭がある。夫婦を仲を取り持っているのは、やさしく美しい精悍な大型犬だ。数日前に高い塀を作った。犬は首輪から解放され、両足を蹴って飛び跳ねて喜んでいる。
岸田もワシントンの首輪を外せば、まともな政策が目に入るかもしれない。神道政治連盟の統治行為の間違いが分かるかもしれない。
＜多くの国民が分かってきている＝返納急げ！＞
凡人ジャーナリストは法律家のような知識も才能もない。彼らの世話になって知識不足をカバーしている程度の老人である。
指摘を受けて急ぎマイナンバーカードを返納した。窓口の女性職員は、いやな顔一つしないで、むしろとても親切に応対してくれた。返納する市民が多い証拠だ。「２万円ポイントをもらった後でもいいですよ」という説明に貧者は心が動いたが、自宅から往復１時間もかかる。その間、交通事故の不安もあるので断った。
河野太郎も同じことをしてはどうか。返納する健全な判断が出来るかどうか。麻生派のおかしな派閥で発言し、特に小泉進次郎らを説得して返納させてはどうか。それを実践すれば、河野洋平に免じて自民党総裁選に推薦してもいいかもしれない。
すごい世論調査結果が飛び出した。改憲原発派内閣をとことん支援してきた政府系広報の読売新聞と日本テレビの合同世論調査で、岸田内閣支持率が大きく下がった。実際はもっとであろう。ということはマイナンバーカード批判は、トラブル続きというよりも、それ以前から「人間の首輪」に反対する国民が多くいる証拠である。これは健全な野党に対する激励であろう。
秋に「マイナ解散」へと追い込むと自公３分の２の壁を突き崩すことが出来る。無党派を選挙に参加させる鍵を、２１世紀の赤紙に相当する岸田・神道政治連盟の首輪作戦を破壊できる。おわかりか？
「立民のボンクラ党首は無理かな。共産党も狂っているからどうかな」との指摘もあるが、マイナ解散ほど野党に好機をもたらす材料はない。「山を動かせる好機到来」である。
＜売国奴の日銀・日本資産は買いまくられ国民は海外にも出られない！＞
もう一つの日本の危機は、ボンクラな植田和夫の日本銀行が、前任者の黒田東彦の国民の資産を財閥に奪い取らせるアベノミクスという金融政策を継承して、本来であれば１ドル１００円程度の為替レートを、なんと１２０円、１３０円、１４０円と円激安政策を強行している。
日本政府が露骨な円安政策を強行して、財閥と株屋と外国の投資家へと流し込んでいる。原因はゼロ金利と超金融緩和という円刷りまくり政策を１０年以上も継続して、日本売りに狂奔している。肝心の行財政改革を忘れて、役人のみならず政治屋に世界一の高額報酬を付与している。こんな悪政に与野党議員が満足している、まさに腐敗堕落を象徴している。
最近の超株高は、１００％の確立で間もなく下落する。円激安が国民生活を破綻させ、自殺者を増加させて、輸入大国を沈没させている。それを黒田に次いで植田までが強行している。連中は売国奴そのものである。
自暴自爆の岸田内閣は、沈没日本にかこつけて、ウクライナ支援などに金を運んでいる。亡国の極みである。これを漫然と許す言論界と与野党である。もはや論評するに値しない。国が破れている！それでもそれでも物価の番人は目を覚まさない。狂ってしまった日銀と自公内閣の今である。
統一教会も萩生田も高市ら悪党議員もほくそ笑んでいるが、それがいつまで続くのか。日本に愛国者はいないのか！
２０２３年６月２７日記（反骨政治評論家）
メルカリに「日本の風景」１０巻５セット限定で出品！
（新聞報道）新藤義孝政調会長代行は６月２５日午前のＮＨＫ番組で、来年秋に現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について「国民の不安が払拭され、きちんとした形ができることが大前提だ」と述べた。
同じ番組に出演した立憲民主党の長妻昭政調会長はマイナンバーを巡るミスが多発していることを念頭に「あまりにもずさんで、来年秋の廃止ありきで進んでいる」と反論。一本化の中止を求めた。これに対し、新藤氏は「事務を合理化すれば国民負担が軽減され、利便性が増していく。心配の点は受け止めるが、だからといって（一本化に対して）戻れや止まれというのは、ちょっと議論が違う」と強調した。
いま人類は地球破壊を止めることだ！
香港（ＣＮＮ） 世界最高峰エベレストなどの山が連なるヒマラヤ山脈の氷河は、今世紀末までに最大８０％が融解し、住民に甚大な被害を及ぼす恐れがあるとの研究結果が発表された。ヒマラヤ山脈周辺国が参加する政府間機関、国際総合山岳開発センター（ＩＣＩＭＯＤ）の研究チームが、西のアフガニスタンから東のミャンマーまで約４１０万平方キロの地域が気候変動から受ける影響を調べ、２０日に結果を発表した。それによると、ヒマラヤ山脈とその北西のヒンドゥークシュ山脈の氷河はこの１０年で、２０１０年代より６５％速く融解が進んだ。すでに気温上昇の影響が出ていることがうかがえる。同センターが１９年に出した報告した報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑えるという目標が達成されたとしても、ヒマラヤの氷河は少なくとも３分の１が消失すると予測されていた。
日本の男尊女卑をなくすことが基本！
栃木県日光市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合は２５日、共同声明を採択して閉幕した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻などを非難し、「危機的状況下の女性と女児の権利後退に強い懸念を表明する」と記した。
神道の時代錯誤で馬も悲鳴！
伝統を重んじることにより祭馬に苦痛を与えた」などと訴えている。県警は受理の可否を検討する。告発状を提出したのは長野県に拠点を置く「Life Investigation Agency」。告発状によると、今年5月4～5日に多度大社で4年ぶりに開催された上げ馬神事で、馬を素手やむちでたたいたなどとしている。神事の様子を写した動画で虐待行為を確認したという。
上げ馬神事は、馬が坂の上に設置された土壁を越えた回数で農作物の豊凶などを占う伝統行事。最近十数年で馬計4頭がけがをして安楽死させられていたことも分かり「虐待ではないか」との批判が出ていた。
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