教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

転機を迎える認知症対策 「支える社会の輪を広げて」

2019年04月30日 16時00分19秒 | 健康・病気

 

 

転機を迎える認知症対策 「支える社会の輪を広げて」

 超高齢社会の進展で認知症への対応が急務となっている。2025年には、認知症患者は約700万人、予備群の軽度認知障害(MCI)を含めた合計は1千万人を超えるとも推計される。「認知症は誰でもなる」「自分もなる」と覚悟し、認知症の人を含め誰もが自分らしく生きていける社会を作ることが必須となっている。そうした中、フランスは昨年、アルツハイマー型認知症に使用されている認知症治療薬4種類を保険適用外にした。その示唆するところを、「認知症の人と家族の会神奈川県支部」代表の杉山孝博医師(川崎幸クリニック院長)に聞いた。

 −認知症の薬物療法では、認知症治療薬と向精神薬(抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬など)が使用され、効果の有無や副作用の問題など多くの課題が指摘されています。しかし、認知症治療薬についてのフランスの決定には驚きました。

 「フランスでは医療品の有用性などに応じて医療保険からの支払率が変更される仕組みだ。4種類の認知症治療薬の患者負担率は当初は35%だったのが、2011年の再評価で85%になり、ついに全額自費負担になった」

 「薬の有効性を評価する機関から、認知症治療薬は施設への入所を遅らせたり、認知症の重症化を防いだりする明白な証拠はなく、消化器系、循環器系への副作用も無視できないという報告があったためだ。その費用を、かかりつけ医の役割強化、介護者の負担軽減、アルツハイマー特別チームの充実などに使うべきだという理由が上げられていた。限られた財源の中で、薬に膨大なお金を使うことが妥当なのかが問われた」

 −効果が曖昧なら、その分の金をケア、介護に回すべきだという判断ですね。フランスらしい合理主義かもしれません。一方、日本では、認知症治療薬は積極的に使用されています。

 「認知症治療薬は、アルツハイマー病の原因であるアミロイドベータの沈着を予防したり、除去したりするものではなく、症状をわずかに改善する効果しかない。医師も認知症治療薬が決定的なものとは思っていなかった。ただ、認知症治療薬の登場で医療関係者が認知症に関心を持ち、認知症の人や家族に希望のよりどころを与えたのは事実。副次的効果は大きかった」

 「しかし、過剰な期待や漫然とした使用については考えなければならない時期に来たことは間違いない。フランスの決定の影響は、じわじわと出てくるのではないか」

 −世界的にも治療薬の開発は厳しい状況ですね。

 「世界的な大手製薬会社であっても失敗の連続で、決定的な薬は出ていない。認知症の最大の要因は、生物が本来的に持っている老化なのだから、難しいのは確かだ」

 −医師の対応もあらためて問われてきます。

 「薬に頼るのではなく、総合的な支え方が問われる。認知症について家族に理解を深めてもらい、いい対応、いいケアをしてもらう。また、上手に介護保険サービスなどを使ってもらうことも重要。医師はまだまだ、患者と地域資源をつなげる経験が足りない。今後の課題だ」

 −フランスの決定が示唆することは何でしょうか。

 「家族の会がこれまで求めてきた、認知症を理解し、支える社会の輪を広げることの重要性だ。認知症は本人、家族の困り事、生活障害がポイントとなる。これに対応するには、社会的なシステムを作らなければならない。政府は認知症施策推進閣僚会議を立ち上げ、5月にも大綱をとりまとめると聞いている。国会では議員立法で認知症対策推進基本法案を提出する準備が進んでいる。『認知症基本法』が社会の動きを飛躍的に促進することを期待している」

 ◆認知症治療薬(抗認知症薬) アルツハイマー型認知症に対する治療薬は、ドネペジル(商品名アリセプト)が世界で初めて日本で開発され、1999年に認可された。2011年にはガランタミン(同レミニール)、リバスチグミン(同リバスタッチ、イクセロン)、メマンチン(同メマリー)も認可。ドネペジルは14年にレビー小体型認知症でも保険適用となっている。
 
核家族化と人間疎外の社会で、親戚すら助けてくれない今の日本では困難な問題も多いと思います。アルツハイマー型認知症も薬物療法だけでは限界がかるのではありませんか。地方自治体や厚生労働省の支援が必要です。
 
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HOME天木直人のブログ悠仁さま脅迫事件は野党つぶしのやらせではないのか

2019年04月30日 15時22分16秒 | 国際・政治



 



悠仁さま脅迫事件は野党つぶしのやらせではないのか

2019-04-30



 国民がこぞって天皇の退位と新天皇の即位を祝う時に、よりによって幼い悠仁様の学校に侵入し、机の上に刃物を置くという、気味の悪い事件が起きた。

 こんなことが起こり得るのだろうか。

 これは参院選に向けた野党つぶしの為に政府が仕組んだやらせではないのか。

 それはありないとしても、この事件は間違いなく野党にとって不利になる事件だ。

 犯人は必ず捕まる幼稚な事件だ。

 しかも防犯カメラに映っていたと報じらた時点で、犯人逮捕は時間の問題だった。

 そしてやはりきのう捕まった。

 犯人の素性や犯行理由などは不明だが、やがてそれは明らかになる。

 もし天皇制に反対の左翼の仕業だったら、左翼は国民の敵となる。

 右翼政党は左翼政党をたたき、立憲民主党はますます左翼から距離を置こうとする。

 私はこの事件は犯人の素性がわからないまま一過性に終わると思っている。

 それでも、野党共闘にとってはまことに不都合な事件だ。

 そう考えると、どうしても安倍政権側に仕組まれた事件だったのではないかと思えてくる。

 そうでなかったとしても政府側はこの事件を利用するだろう。

 それほど悪いタイミングで起きた不自然で不愉快な事件である(了)

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HOME天木直人のブログ安倍首相の欧米6カ国歴訪の不毛さを見事に言い当て...

2019年04月30日 15時20分01秒 | 国際・政治


安倍首相の欧米6カ国歴訪の不毛さを見事に言い当てた毎日

2019-04-30



 安倍首相はきのう29日、欧米6カ国歴訪を終えて帰国した。

 はたしてその外遊の成果はあったのか。

 もちろん無い。

 そもそも安倍首相の地球儀俯瞰外交に成果があろうはずがない。

 しかし、そのような一般論で成果がなかったと言っているのではない。

 今度の外遊にははっきりした目的があった。

 すなわち今年6月に大阪で開かれるG20を成功させるための各国首脳からの協力の取りつけだ。

 果たしてそれに成功したのか。

 成功するはずがない。

 なぜなら昨年のカナダで開かれたG20の失敗を思い起こせばいい。

 あの時はトランプ大統領一人のために失敗に終わった。

 G20の最大の目的である自由貿易主義の重要性の確認について、トランプ大統領の合意が得られなかったために宣言案の採択が行われないまま閉会せざるを得ない大失敗に終わった。

 だからG20を成功させるためにはトランプ大統領を説得し、米国第一主義から自由貿易主義優先に頭を変えさせなければいけないのだ。

 ところが安倍首相はトランプ大統領との首脳会談で何を話したか。

 説得どころか、ひたすらトランプ大統領に迎合し、米国第一主義のお目こぼしを取り付ける事に精いっぱいだった。

 これでどうしてG20の成功のために成果を上げられたというのか。

 まったく無意味な今度の外遊だったのだ。

 その事をきょう4月29日の毎日新聞が見事に書いていた。

 G20首脳会議には米国と対立する中国やロシアが加わることもあり、トランプ氏の全面協力が得られるかはなお予断を許さない、と。

 首脳宣言の発表見送りなどの失敗は何としてでも避けたいところだと。

 5月のトランプ氏の訪日時にも引き続き協力を求めると見られると。

 何のことはない。

 なにひとつ成果がなかったということだ。

 下手をしたら5月末に国賓で訪日したら、それで十分だと言って6月のG20にはペンス副大統領を派遣するかもしれない。

 そうなれば目も当たられない大失敗になる。

 G20を夏の参院選に向けた政治的アピールの場にしたいなんて、どこまで安倍首相はピント外れなのか(了)

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HOME天木直人のブログ「令和」を指示した安倍首相の本当の間違い

2019年04月30日 15時14分36秒 | 国際・政治



 


「令和」を指示した安倍首相の本当の間違い

2019-04-30

HOME天木直人のブログ「令和」を指示した安倍首相の本当の間違い

 4月28日のメルマガ第317号(「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを認めた読売 )で、「令和」について私が書くのはこれが最後だと書いた。

 しかし、その後の報道でどうしても付け加えたい事が出て来た。

 文字通り平成最後の日に当たるきょう4月30日に、「令和」について最後のメルマガを書いて終わりにしたい。

 私が最後に書きたい事は、きょう4月30日の朝日の一面に掲載された「元号案 首相指示で追加」という見出しの検証記事についてである。

 その検証記事は、28日のメルマガで書いた読売新聞の検証記事とうり二つだ。

 「令和」が3月下旬に初めて提出されたというところまでそっくりだ。

 まさしく、「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを朝日も認めたというわけだ。

 しかし、朝日は読売新聞が書かなかった事を書いている。

 すなわち、令和を含めた六つの最終案が3月28日の首相官邸幹部らの協議で決定したた翌日の3月29日に、それらの案を皇太子に事前説明した事が判明したと書いた。

 皇太子への事前説明をここまではっきり書いた記事ははじめてだ。

 その上で、朝日は、これは政治の側が天皇の権威を利用することを禁じた憲法4条違反の疑義があると書いた。

 まさしく朝日は平成最後の4月30日の一面トップで、安倍首相の主導で決められた令和という新元号は、憲法9条違反の疑いのあるプロセスで生まれたと書いたのだ。

 この疑義は、令和の時代を通じて安倍首相に投げかけ続けるだろう。

 安倍首相は、支持率を上げようとみずから前面に出たばかりに、天皇の政治利用と言う大きな誤りを犯したということである。

 しかし、安倍首相の本当の間違いはそれではない。

 朝日の検証記事は、最後に次のような首相官邸幹部の進言を紹介している。

 「首相の元号ではなく、次の時代の元号。政権の政策につなげて『安倍色』を出し過ぎれば政治的リスクになりますよ」

 これこそが、私が早くから指摘してきた事だ。

 いまの安倍首相の政策では必ず令和は平成よりもっと悪くなる。
 
 令和が悪い時代になったら、すべては安倍首相の失政にされる。

 首相官邸幹部の進言を聞かずはしゃぎ過ぎる安倍首相をみて、つくづく安倍首相は愚かで軽率だと思う。

 ずるがしこい小泉純一郎なら決してそんな真似はしなかっただろう(了)

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議員が、国民民主党に自由党を吸収合併、野党結集に弾み、自民党支持者の中には、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがす

2019年04月29日 17時00分51秒 | 国際・政治
 
 

小沢一郎衆院議員が、国民民主党に自由党を吸収合併、野党結集に弾み、自民党支持者の中には、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがす

2019年04月29日 02時55分00秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎衆院議員が、国民民主党に自由党を吸収合併、野党結集に弾み、自民党支持者の中には、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがす

◆〔特別情報1〕
 「選挙の神様」小沢一郎衆院議員が、玉木雄一郎代表の国民民主党に自由党を吸収合併させて、野党結集に弾みをつけた。自民党に対抗する巨大政党をつくり、かねてより持論の「立憲君主制英国型の2大政党政党制」を根付かせようとしている。英国型に準えるなら、自民党が保守党、野党勢力が労働党である。4月30日、天皇陛下ご譲位、5月1日、新天皇ご即位という御代替わりの記念すべき式典に合わせたかのような絶好のタイミングである。小沢一郎衆院議員が総指揮を執った沖縄県知事選挙と衆院沖縄3区補選、大阪12区補選で、野党勢力が2連勝した実績を高く評価して、国民民主党は自由党を吸収合併した。この快進撃をみて、自民党の古くからの支持者の多くは、「すごいな、小沢一郎は」と、大絶賛している。このなかには、「自民党支持者でありながら、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者」が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがしかねない動きを見せている。小沢一郎衆院議員を絶賛し、エールを送っている熱烈なファンは、以下のように激白している。

小沢一郎総理大臣待望論
坂垣 英憲
ジャパンミックス


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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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13時30分~16時45分
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『5G』米中から日米貿易戦争に突入」

会 場 
埼玉会館 4 B
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平成31年5月14日 (火)14時30分~17時

会 場 ホテルグランドヒル市谷 東館2階「琴」
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会 場 
埼玉会館 6D
参加費 5,000円


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HOME天木直人のブログ。民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

2019年04月29日 16時40分40秒 | 国際・政治

 

 

2019-04-29  

5月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

 変更は恒常的なものとなると。  以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。  

やればできるのだ。  

この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。  

羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。  

その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。  

実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。  

ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。  

そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。  世界が知ってしまったからだ。

 なぜ 米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。  米国は世界中から批判される事になる。  

これは蟻の一穴だ。  例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。  

そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。  しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

 日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、  その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。  

五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。  いや、そうさせなければいけない。  

それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ 五輪向け成田増便」というスクープ記事である(了)

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東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ

2019年04月29日 16時33分54秒 | 国際・政治

 

東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ

2019-04-29

HOME天木直人のブログ東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ

 きょう4月29日の読売が一面トップでスクープ報道した。

 その要旨はこうだ。

 日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

 2020年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

 5月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

 変更は恒常的なものとなると。

 以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。

 やればできるのだ。

 この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。

 羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。

 その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。

 実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。

 ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。

 そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。

 世界が知ってしまったからだ。

 なぜ 米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。

 米国は世界中から批判される事になる。

 これは蟻の一穴だ。

 例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。

 そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。

 しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

 日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、

 その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。

 五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。

 いや、そうさせなければいけない。

 それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ 五輪向け成田増便」というスクープ記事である(了)

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HOME天木直人のブログ国民に隠して4・4兆円の対米投資を約束した安倍首...

2019年04月29日 16時29分27秒 | 国際・政治

 

国民に隠して4・4兆円の対米投資を約束した安倍首相

2019-04-29



 きょう4月29日の各紙が一斉に報じている。

 安倍首相はトランプ大統領に400億ドル(約4・4兆円)の対米投資を約束したと。

 これは日本の自動車企業が米国内に生産拠点をつくる投資だと。

 こんな約束を安倍首相が首脳会談でしていたとは、首脳会談を報じたどの記事も書かなかった。

 その後も、安倍首相がトランプ大統領にこのような約束をしたことを国民に説明した事はなかった。

 だから、日米首脳会談が終わって3日も経つというのに、テレビも新聞も一切この事を報じることはなかった。

 それなのに、なぜきょう4月29日の各紙が一斉に報じたのか。

 それは、この事実がトランプ大統領の口からバラされたからだ。

 すなわち、トランプ大統領は安倍首相が米国を離れてカナダに向かっていた頃、ウィスコンシン州の支援者集会で演説し、そこで日本から金を召し上げたと宣伝したのだ。

 その演説の中で明らかにされたのだ。

 それを各紙が米国発の外電として一斉に報じたのだ。

 安倍首相は国民に隠し、トランプ大統領にこれで勘弁してくれと懇願していたのだ。

 自動車業界の尻を叩いて、自動車の規制圧力を避けるために投資を増やすことを約束させ、それを自分の口からトランプ大統領に伝えて、選挙に負けないように自分を助けてくれと泣きついていたのだ。

 二人だけの話だから記録はない。

 追及されてもそれは自動車企業の判断だと逃げられる。

 ここまで首脳会談を私物化した首相がかってあっただろうか。

 しかもである。

 きょうの東京新聞がロイター通信を引用してハガティ米駐日大使がこう語ったと伝えている。

 「トランプ大統領は安倍首相に対し日本の自動車メーカーが米国でもっと生産を増やすように要請し、トランプ大統領はその方向で更なる動きがあると望んでいる」と。

 何のことはない。

 脅かされたのだ。

 安倍首相はかつてトランプ大統領との首脳会談で日本の自動車企業が7つの工場を米国につくると約束したと報じられたことがあった。

 それでは足らなと言われ、それでは今度はわかりやすく金額を示して大盤振る舞いしたのだ。

 しかもである。

 トランプ大統領は安倍首相のいないウィスコンシンの支持者集会で、対日貿易不均衡を強く批判し、なんとかしなければいけない、今交渉中だ、と語ったと言うのだ。

 日本が悪い事をしているから弁償させていると言わんばかりだ。

 こんな暴言を聞き逃すようでは、安倍首相はそれだけで日本の首相失格で。

 これからも安倍首相はトランプ大統領と何度も首脳会談をする。

 直近は国賓で来る5月だ。

 その時に、我々は安倍首相にトランプ大統領に抗議しろと要請しなければいけない。

 大統領、あなたはもっと勉強しろ。

 日本は不公正貿易などしていない。

 日本車が米国人に人気があるから売れるだけだ。

 あなたを助けるために、すでに米国内で生産して米国雇用を増やしているのに、さらに工場を増やすよう日本企業に頼んでのだ。日本企業も協力してくれたのだ。それなのに日本を悪者にして叩くとは何事か。日本企業が怒って投資計画を撤回しても私は知らないぞ、と。

 それを国民の目の前で行ってみろ。

 我々は安倍首相にそう要求しなければいけない。

 トランプ大統領を甘やかし続ければ調子に理不尽な要求がエスカレートするばかりだ。

 日本国民の為にトランプ大統領を一喝しなければ7月の参院選で大負けするぞ。

 そう我々国民は安倍首相を脅かさなくてはいけないのである(了)

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指しゃぶり」と「爪噛み」はむしろ身体にいい シカゴ大教授が教える「最強免疫力」の育て方

2019年04月29日 16時10分18秒 | 出産・育児
 

「指しゃぶり」と「爪噛み」はむしろ身体にいい シカゴ大教授が教える「最強免疫力」の育て方

「指しゃぶり」と「爪噛み」はむしろ身体にいい シカゴ大教授が教える「最強免疫力」の育て方

「指しゃぶり」と「爪噛み」はむしろ身体にいい

(東洋経済オンライン)

子どもが指しゃぶりをしていたり、爪をかんでいたりすると心配する親御さんは多いだろう。見た目にもよくないし、ばい菌が口に入ったら大変だと思うかもしれない。しかし、最近の研究によれば、指しゃぶりをしたり爪をかんでいたりした子どもは、そうでない子どもに比べてアレルギーが少ないという。

シカゴ大学外科学教授のジャック・ギルバートらが上梓した『子どもの人生は「腸」で決まる 3歳までにやっておきたい最強の免疫力の育て方』は、「土を口に入れていいの?」「薬用せっけんを使うべき?」「抗生物質は腸に影響する?」といった親御さんからの素朴な疑問に答える内容となっている。ここでは、本書の本文から抜粋し、一部編集のうえ掲載する。

子どもが土を食べても大丈夫?

前回(「子どもを『花粉症にさせない』ためにできること」)、牧場の家畜やさまざまな種類の植物にさらされると、アトピー、アレルギー性のくしゃみ、食物アレルギー、ぜんそくのリスクが減ると書いた。だから出かけるなら牧場をお勧めする。

さらに、お子さんをお持ちの方に、田舎、郊外、市街地の公園などどこにいても心にとめておいてほしいことがある。お子さんには自由に土で遊ばせよう(食べてもいい)。

土壌は微生物の観点から見れば天国のようなもので、1グラムにつき10億個以上の細菌や、多くの真菌とウイルスを含んでいる。そこの地面の周辺に動物のふんがたくさん落ちていれば話は別だが、土壌にお子さんが病気になるような微生物は滅多にいないと安心していい。

それは免疫系を訓練してくれる複雑な微生物群集のすばらしい源泉だし、これらの微生物にお子さんをさらす絶好の機会だ。

もちろん、お子さんの免疫系の機能が損なわれていたり、非常に弱って衰えていたりすると、その弱みにつけ込んで病気を重くするような細菌が土壌にまぎれ込んでいる可能性はある。それでも、その可能性は低い。』

 

日本では、昔から指差しやぶりしている赤ちゃんお母さんのお乳が、不足と言われていましたが。

赤ちゃんの免疫力アップにやくだっていたのですね。

アメリカ軍も日本同様消毒のし過ぎが良くないと言う医学的証明ですね。大人にも通用為るのではないでしょうか。

 

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希望したらタダ! 奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳 2019/04/28 05:00沖縄タイムス

2019年04月28日 11時15分49秒 | 社会・経済

希望したらタダ! 奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳

希望したらタダ! 奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

『 奈良にある飲食店が2018年5月から始めた取り組みに私はひきつけられました。それは「どうしてもお腹がすいて、それでもお金がなくて困ったら、お店の店長に相談してください。無料でお腹いっぱい食べていいですよ」というものです。

 無料です。半額キャンペーンなどではありません。代わりにお店で働いてもらうわけでもありません。週末だけの限定企画でも、周年祭でもない。純粋に毎日やっている取り組みです。こんな店が世の中にあるのかと驚きました。

 このトンカツ店「まるかつ」(奈良市神殿町)はなぜこんな取り組みを始めたのか。みんなが無料で食べたい!とはならないのか。有料で食べている人は常に社会貢献で食べに来ているのか。この目で確かめたくなって実際に行ってきました。

あくまで「純粋な善意」から

 同店の金子友則店長が店のWebサイトで載せている文章を、一部抜粋して紹介します。

 私は、お金で困っている人に頼まれてお弁当を差し上げていたことがあります。その人は、甘えてしまったのか要求が少しずつエスカレートしていったので、さすがに注意したら、お店にほとんど来なくなりました。別の人で、後日きちんとお金を払ってくれた人もいました。本当に意味のあること、その人の役に立つことができたのか、今でも私にはわかりません。もっと私が勉強していたら、別の方法でその人を助けることができたかもしれません。

 今の私は、正直、自分のお店のことで精一杯です。2店舗目も、3店舗目も出していきたいという夢もありますので、これからもしばらくは余裕などないと思います。でも、それを理由にあまり負担にならない範囲での出来ることすらしないのもどうかな、といろいろ考えましたので、とりあえず、自分が出来る範囲のことをやらせていただきます。

 「まるかつ無料食堂」を実施するにあたっては、私の一人よがりにならないように信頼できる人に相談しました。もしかしたら、私の想像力を超えた迷惑がどなたかにかかるかもしれませんので。たとえば、ほかの飲食店さんに無料で食事させろ、とか。もちろん、そういう風潮になることも望んでいません。

 各地の「子ども食堂」の現実、孤食が原因のさまざまな社会問題などがあることなど、まだまだ浅いですが私なりに勉強しました。子どもだけではなく、大人、高齢者の貧困なども問題視されています。自助努力が足りないと切り捨てるほど社会はまだちゃんとは出来ていないはずです。どうにかしようと本当にたくさんの人が努力されています。こんな私でも、きっと何もしないよりはいいかもしれないと思いました。今ある社会のセーフティーネットで拾いきれないことが、無料食堂で拾えるかもしれませんし。

 料理人としては、食べていただけることは掛け値なしにうれしいことです。お腹が落ち着けば元気も出るかもしれませんし、少しは前向きな気分になれるかもしれません。他人を信頼して頼ってみようという気持ちになるかもしれません。その最初の一歩になったりできたらうれしいです。

 (ここまで抜粋)

 純粋にただ善意で、困っている人にトンカツを食べさせたいという思いでやっているのです。

困窮した親子や学生が利用

 きっかけは18年2月に北陸を襲った豪雪。北陸のとある地域の人々向けに「もし雪が解けて奈良に来ることがあったらトンカツを半額で提供する」という取り組みをしたところ、その人たちに大変喜ばれたのだそうです。

 その後、金子店長が日本の貧困実態について調べたところ、数十円の食費すら支払えない人や、こども食堂などに毎日通ってご飯を食べている子どもがたくさんいることを知りました。

 そこでスタートさせたのが「無料食堂」の企画でした。「18年5月に始めて19年3月までに160人ほどが利用されています」(金子店長)。月に15〜6人、2日に1人程度の頻度です。

 金子店長によると、例えば次のような人々が利用していったとのことです。

「18年の秋頃、病気で働けなくなった父親が3人の子どもたちと奥様を連れて食事にこられた。久しぶりの外食と、本当に喜んでいらっしゃいました。2回来店されています」

「18年の夏、『子どもが5人いるが、自分が急に会社の都合で失業し、せめて子供たちに』とお弁当をお持ち帰りされた。そのあとも何度かご利用されている」

「生活に困窮していた学生さんがご利用されて、後日、ご家族で御礼にとお食事にきてくださった」

 大切なのは、この取り組みは金子店長が店の知名度アップではなく、「純粋に世の中の役に立てれば」という思いで始めた点です。トンカツの繁盛店になって利益が出るようになった上で、困っている人や地域のために貢献したいと考えて仕事をますます頑張っているのです。

 その思いに共感した人々が、「有料」で(というか普通にお金を払って)トンカツを食べたいと次々にリピートするようになっている、と言えるでしょう。まさに応援の輪です。お客さんの気持ちとしては、まるかつに行ってトンカツをお金を支払って食べることで、店を応援しているわけです。

 今の時代は、「純粋に世の中の役に立ちたい」という思いが分かると、それを支持するニュースがSNSを通じて一気に広がります。もちろん逆もあります。この取り組みについても、あれこれ言う人がでないとも限りません。

 ただ実際には、同店のTwitter公式アカウントが「無料食堂」スタートの告知をしたツイートには3万5000以上の「いいね」と、1万8000以上のリツイートが集まりました。「張り紙見たら泣けてきた」「嫌みな感じも無くすごくすてき」など、共感する書き込みばかり。まるかつさんの取り組みをメディアが紹介したことも大きいですが、SNSを通じて支持が全国にまで広がったと言えます。

もともと「有料で食べたくなる」繁盛店

 筆者は18年12月に同店を訪れました。行ってみて驚きました。なぜならまるかつさんは、「本当の繁盛店」だったからです。この日、私はお昼ごはんを午後2時まで我慢して店に向かいました。仮に混んでいたとしても、この時間ならさっと入れるだろうと思ったからです。

 奈良駅からバスで10分ほどの場所にありました。店は外から見ると普通のロードサイド型の飲食店という雰囲気。特別な店という感じではではありませんでした。


 着くと、午後2時を過ぎているのに行列ができています。私は30分待ってようやく席に着くことができました。

 私が驚いたのは、トンカツのおいしさに加えて従業員のサービスレベルも高かった点です。一人一人に丁寧に接客をしていてとても気持ちがいい。きちんとあいさつし、丁寧に注文をとり、レジ対応時に次回来店のクーポンを渡す。飲食店のルーティンの接客サービスをまじめにきちんとやっていました。店の外までお客さんを見送ることもありました。

 私の座った席がレジの横だったため、支払いをずっと見ていたのですが、その時は全員がお金を支払って帰っていました。やはり、無料食堂があくまで生活や食事に困っている人向けの活動として成立していることも分かりました。

実は高めな日本の相対的貧困率

 内閣府が相対的貧困率を国際比較した10年のデータによると、日本の相対的貧困率はOECD加盟国の平均を上回り、先進国の中では米国などに次いで高い貧困率(16.0%、日本は09年のデータ)となっています。

 日本の子どもの相対的貧困率は1990年代から上昇傾向にあり、2009年には15.7%になっています。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準です。一人親家庭など、大人1人で子どもを養育している家庭で特に経済的に困窮している実態が明らかなのです。

 日本は豊かな国のように見えますが、食べたくても食べられない、お腹が空いても食べるお金が1円もない。そんな家庭がたくさんあるのが日本のもう1つの現実です。このような実態の解決に少しでも役立てるなら……と考えてまるかつさんは無料食堂の取り組みを始めたのです。

 純粋に始めた取り組みですから、そこに悪意をもったユーザーはほとんど来ないのです。来店するのは、「だったら俺たちは普通にお金を支払って、おいしいとんかつを食べて、無料食堂が続けられるようにリピーターになって応援しよう」という人ばかりなのでしょう。

店内はツッコミ待ちの“小ネタ”満載

 ですから同店では、来店するお客さんたちにさらに喜んでもらおうと「クスっと笑える小ネタ満載」の店にもしています。「『ちょっとカレー』が諸般の事情(店長の気まぐれ)で20円だけ値引きとなりました!」といった壁に貼られているユニークな告知。店内で販売されている「まるかつ缶バッヂ」には、「だれが買うねん!?」「3億円のところ、なんと本日限り300円」との宣伝文句が。同店はツッコミたくなるネタ満載(笑)の店でもあるのです。

 だから固定客が多く来店しているのでしょう。私は東京から行きましたが、また来たいと思える店でした。いいお店とは提供する商品が本物であり、気持ちのいい接客がある店なのです。

顧客と共有の価値を作る「マーケティング4.0」

 以前、日本で開催されたマーケティングの国際会議「ワールドマーケティングサミット」で、世界的なマーケティング学の権威、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー特別教授がこう述べたことがあります。

 「これからはマーケティング4.0の時代に入ります。1.0 はユーザーの要望に応えるマーケティング。2.0はユーザーの心に響くマーケティング。3.0はユーザーのスピリット、精神性をくすぐるようなマーケティング(哲学や理念に共感)。そして、4.0は共有の価値を作る、世界に認められるような提案をすることが日本企業にとってはとても大切です」

 企業のマーケティングを取り巻く環境は激変しています。ユーザーに長く支持を得る企業で居続けるためには、自社の利益だけ、自社のエゴだけを考えていたら生き残れない世の中になり始めています。大企業ではCSR(企業の社会的責任)に基づいて、事業で得た利益の1%程度を社会貢献に回そうという取り組みも一般化し始めています。

 またCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)経営という言葉も広がっています。11年にハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授らによって提唱された概念です。企業は「利潤という経済的価値」だけではなく、「社会への貢献度という社会的価値」を同時に追求することで、イノベーションを生み、新たな事業創造につなげられる、という考え方です。このような概念を追求する企業をソーシャル企業(社会にとって必要な企業)とも呼びます。

 これからは中小企業と言えども、単なる自社の利益、自社の成長だけを考えていてはだめで、社会課題の解決や地域問題の解決などに事業を通じて取り組むことが新たなマーケティングトレンドです。

 例えば、寒天のブランド「かんてんぱぱ」で知られる伊那食品工業(長野県伊那市)は朝の掃除が有名です。

 本社でも東京事務所でも、社員は自主的に始業前に出勤し、会社だけでなく近所も竹ぼうきで掃除しています。筆者もたまたま同社の東京事務所前を通ることが多いのですが、社員がスタッフジャンパーを着て掃除をする姿をよく見かけます。

 会社と関係ない公園や緑道、近隣の小学校の方まで掃除をしています。特に当番が決まっているわけでも担当場所が決まっているわけでもないそうです。社員一人ひとりが考え、必要だと思う場所を掃除しているのです。これがほぼ毎日行われています。これは同社の理念である「いい会社をつくりたい」という考え方が表れている地域貢献活動です。

 「掃除をするからもうかる」というような短絡的な考え方ではなく、「この地域で仕事をさせていただいている企業」として当たり前の活動、という認識なのです。社会や地域への貢献は掃除だけでもできるのです。

令和は「ソーシャル企業」の時代

 13年に厚生労働省が行ったミレニアル世代(一般的には1980年代〜2000年代初頭までに生まれた人)向けの「若者の意識に関する調査」で、企業の社会貢献に関する質問では、実に約80%の人が「企業は利潤追求だけではなく、社会的責任も果たすべき」と答えています。この傾向は特に女性に強く、社会的責任を追求できない企業は存続できないと考えているのです。今の10〜30代の人たちの感覚の実態です。

 これは働きたい企業選択の際の基準にもなり始めており、あらゆる意味で企業における社会性がますます求められる時代になってきたと言えるのです。

 まるかつさんには商品力や良いサービスといった、繁盛店としての条件が既に備わっています。ただ今後、同店のようなユーザーからの厚い支持を日本企業が受けるには、「誰かの応援をしているかどうか=社会性」が求められていく、と言えます。

 地域で暮らす人々や社会的弱者、世の中で困っている人、高齢者、子どもたち、立場の弱い人などを事業を通して守り、応援し支援する。まさに企業としての社会貢献が事業を行う上で必須の活動になる時代です。

 しかし、まるかつさんはこの無料食堂の取り組みを単なる「マーケティングの手段」としてやっているわけではありません。地域でがんばって商売をしている1人の人間として何か地域のためにできることはないかと考えた結果、取り組んでいることです。

 このような発想だからこそ、顧客に応援されているのです。そして、このような発想で社会貢献や地域活動をできる企業が本当の意味でのソーシャル企業であり、共感される企業と言えます。

 「企業は社会性>教育性>収益性の順番が大事だ」と、私は舩井幸雄・船井総合研究所創業者から教えられました。令和時代に必要な経営のキーワードは、まさにこの「社会性」です。

 PR的な取り組みではなく、社会性をいかに自然体で、無理なく取り入れることができるかがこれからの繁盛店の条件です。

 令和時代。本当のソーシャル企業を目指して経営をしていきましょう。

 

 

著者プロフィール 岩崎剛幸(いわさき たけゆき)

ムガマエ株式会社 代表取締役社長/経営コンサルタント

1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。ファッションを専門分野とした流通小売業界のコンサルティングのスペシャリスト。「面白い会社をつくる」をコンセプトに各業界でNo.1の成長率を誇る新業態店や専門店を数多く輩出させている。街歩きと店舗視察による消費トレンド分析と予測に定評があり、最近ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌でのコメンテーターとしての出演も数多い。

岩崎剛幸の変転自在の仕事術

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今の日本の庶民の生活の縮図です。景気が、回復していない事実です。

大阪商人の存して得取れと言う商いの実践です。

庶民が、豊に暮らせる日本になって欲しいと思います。

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HOME天木直人のブログ「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを認...

2019年04月28日 10時57分55秒 | 国際・政治


「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを認めた読売 

2019-04-28



 私が元号「令和」について書くのはこれが最後だ。

 読売新聞が令和決定の背景についての特集記事を三回に分けて連載を始めた。

 その第一回である「令和改元 上」がきのう4月27日に掲載された。

 そこには、今年3月の時点で、安倍首相が、古谷一之官房副長官補が挙げてきた新元号案のリストを見た上で、「ほかにも元号案を出してもらえないか」と難色を示したと書かれている。

 新元号決定日が4月1日と差し迫った中で、古谷官房副長官補が土壇場で頼ったのが万葉集研究の第一人者として知られる中西進国際日本文化研究センター名誉教授だったと書かれている。

 そして、3月27日に新元号についての極秘会議が首相、菅官房長官、杉田和博官房副長官らの出席のもとに開かれ、古谷官房副長官が新たに取りまとめた案が説明され、その中に中西進氏が政府の追加依頼に応じて考案した「令和」があったという。

 かくて「令和」4月は1日の懇談会に示された6案の一つとなり、懇談会ではほぼ全員が令和を推して決まったのだ。

 読売新聞が4月1日2日に行った世論調査で、62%が令和に「好感を持っている」と答えた事を知った安倍首相は、「大成功だ」と手放しで喜んだという。

 以上が、読売新聞の令和決定に至る検証記事の概要である。

 これを要するに、令和は安倍首相と中西進氏の合作であり、発表された4月1日のわずか3日前に安倍首相の一声で決まったということである。

 これがすべてだ。

 それにしても、ここまで詳しく読売新聞が令和決定の経緯を公開して憚らない。

 誰もそれを批判しない。

 驚くべきことである(了)

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HOME 天木直人のブログ 安倍訪米から見えて来た今夏の選挙とその後の政治の...

2019年04月28日 10時41分27秒 | 国際・政治




安倍訪米から見えて来た今夏の選挙とその後の政治の歴史的動乱 

2019-04-28 
安倍首相の思惑が見事に外れ、トランプ大統領は5月末の貿易交渉の決着を迫ったらしい。

 各紙がその事を一斉に報じている。

 いつもの私なら安倍外交の失敗を声を張り上げて嘲笑し、批判するところだ。

 しかし、いまはその気になれない。

 なぜなら、現下の国際情勢と米国の無理難題の対日要求を考えれば、もはやいまの日本は安倍批判をするだけでは済まされない深刻な状況にあると思うからだ。

 安倍政権では対応できないことは明らかだ。

 しかし、いまの野党でもだめだ。

 いまの野党では、野党共闘に奏功しても政権を取るまでの勝利は望めないだろうし、たとえ政権をとったとしても、対米自立外交ができるとは思えない。

 経済もそうだ。

 よほどの革命的な「税と社会保障の一体改革」をやらなければ、財政赤字や少子高齢化や、格差などの諸問題に正しく対応できない。

 これを要するに、今夏の選挙とそれに続く政局は、私がかねてから言って来たとおり、挙国一致の緊急避難的政権に向かわざるを得ないのだ。

 その事についてもう少し続けてみたい。

 まず最初に指摘したい事は日米貿易交渉が今後どう進んでいくかだ。

 結論から言えば、安倍首相はトランプ大統領の要求を断り、5月末までの決着は飲めないと突っ張るだろう。

 米国の要求を飲めば、安倍政権は確実に今夏の参院選で負ける。

 いくら安倍首相が対米従属だと言っても、自分の延命の方が大事だ。

 しかし、引き延ばしたがゆえに、参院選後に始まる日米貿易交渉は米国の強い圧力の下で行われる事になる。

 その時、安倍政権が弱体ならトランプ大統領にやられっぱなしになる。

 だから安倍首相は衆参同時選挙に打って出て、政権を盤石なものにするという賭けに出るだろう。

 その賭けは、しかし、必ずしも奏功しない。

 なぜなら、安倍政権に対する世論の反発は強いからだ。

 どんなに野党がだめでも選挙が近くなれば野党共闘は進み、安倍政権対野党共闘の一騎打ちになる。

 その結果、間違いなく安倍自公政権は数を減らす。

 しかし、数を減らしても野党共闘が政権を取るまでには決してならない。

 その理由は、ひとつは維新が票を伸ばし、安倍政権を支えるからだ。

 もうひとつは野党の枠を出た、あらたな反安倍新党が出てくるからだ。

 山本太郎の動きがそうであり、そのほかにも出てくる可能性がある。

 これらは野党共闘の足を引っ張る事になる。

 そして、それでも安倍政権が負けるようであれば、最後は玉木・小沢の国民民主党を抱き込めばいい。

 そう亀井静香が安倍首相に助言しているというのだ。

 ここまで来れば政局はなんでもありだ。

 政局大混乱だ。

 しかし、まさしく日本の政治は歴史的に未知の世界に突入しつつあるのではないか。

 その歴史的な転換期にこそ新党憲法9条が実現するチャンスを見つける事が出来る。

 そう思って私は安倍外交の失敗を見極めているのである(了)

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GW最終日は毎年多発 5月6日・20時の“鍵トラブル”に要注意

2019年04月28日 09時28分33秒 | まち歩き

GW最終日は毎年多発 5月6日・20時の“鍵トラブル”に要注意

GW最終日は毎年多発 5月6日・20時の“鍵トラブル”に要注意

写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

 10連休のGW直前。

 観光庁によれば、宿泊料金は通常の2〜4倍にハネ上がり、栃木県は全国最高471%の値上げ率だ。それにもかかわらず、GW前半ですでに予約が取れない宿は85%を超えている。海外旅行も好調で、成田空港を使う人は109万人超えの見込みだとか。

 そんな中、「休めない」とこぼすのは、都内の鍵修理業者だ。「大型連休明けは鍵の問い合わせが急増します。ホテルからの要請も増える」という。

 緊急コールで、最も多いのが鍵の紛失。「生活110番」を運営するシェアリングテクノロジーの調査によれば、相談案件では「玄関の鍵開け相談」が6割以上を占めるという。

「旅行から帰ってきたら自宅の鍵が見つからない」「どこを探しても鍵がない!」……そんな悲痛な声が、大型連休に増えるというのだ。同社広報担当者はこう言う。

「年7万件を超える鍵開け相談ですが、1年のうち相談が多かった営業日は、2018年8月11日の祝日『山の日』で164件。『海の日』で3連休だった7月15日と16日は、計322件の問い合わせが。GW最終日の5月6日は152件とトップ5に入る多さです」

 さらに、今年のGWはさらに案件が増えるのではないか、と危惧しているという。

「11万件の相談データをまとめたところ、1人住まいが多い集合住宅でのトラブルのピークが“月曜日の20時”なんです。休日の疲れで注意が散漫になりがちだからでしょう。さらにこの時間帯は、大家や不動産会社などと連絡が取りにくい。そして、10連休最終日は月曜日。トラブルが多い連休と曜日が重なり、鍵修理業者が見つからないなど大変なことにならないとよいのですが……」(前出の広報担当者)

 旅行先から楽しく帰ってきたのに、大量の土産と一緒に何時間も外で待つ羽目にはなりたくない。

 とはいえ、家を長く空けるのに、「玄関マット下にカギを隠す」ようなやり方は不安。キーケースを使ったり、音が出るキーホルダーに付け替えたりする方法でトラブルを回避したい。

 最近では、スマホと連動させた「紛失防止タグ」で管理する人も。スマホの距離から離れるとブザーを鳴らしたり、スマホで位置情報を確認できたりする。

 楽しいGW気分も、うっかり鍵を落としたら台無しだ。ご用心!』

予備の鍵を一つ作り、何時も持ち歩いたら良いと思います。

キーホルダーに入れる以外に持っていれば安心です。

自然災害時も考えるべきです。

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天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」の第4回目シェアが始まり、金正恩党委員長がプーチン大統領と初の首脳会談、国民民主党と自由党が合併し、政局が動く

2019年04月27日 15時04分21秒 | 国際・政治
 
 

天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」の第4回目シェアが始まり、金正恩党委員長がプーチン大統領と初の首脳会談、国民民主党と自由党が合併し、政局が動く

2019年04月27日 07時47分07秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」の第4回目シェアが始まり、金正恩党委員長がプーチン大統領と初の首脳会談、国民民主党と自由党が合併し、政局が動く

◆〔特別情報1〕
 次期参院議員選挙と衆院議員選挙の「同日選挙(タブル選挙)を見据えて、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が4月26日未明、合併で合意したことを受けて、自由党が26日午前、解散し、所属していた議員のうち6人が国民民主党に加わり、両党は合併した。国民民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は64人、立憲民主党に次ぐ野党第2党となった。日本維新の会(片山虎之助会長)との合併話も進んでいるほか、立憲民主党、共産党、社民党、希望の党などイタリアの野党を中心にした「オリーブの木」にならった政党連合が形成される可能性が大である。一方、中国の経済圏構想「一帯一路」をテーマに北京で開かれている第2回国際フォーラム(4月25~27日)に出席したロシアのプーチン大統領は26日、習近平国家主席と会談し、25日にロシア極東のウラジオストクで行われたロ朝首脳会談について説明した。この際、プーチン大統領は、キッシンジャー博士と2016年2月3日、モスクワで合意した世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」について説明するとともに、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第4回目シェア(4月18日開始)についても概略を話したものと見られる。

政権交代―小沢一郎最後の戦い
板垣 英憲
共栄書房


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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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第90回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年5月11日 (土)
13時30分~16時45分
「政権基盤を揺るがす参院選挙
『5G』米中から日米貿易戦争に突入」

会 場 
埼玉会館 4 B
参加費 2,000円


【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年5月14日 (火)14時30分~17時

会 場 ホテルグランドヒル市谷 東館2階「琴」
参加費 5,000円


オフレコ懇談会
2019年5月18日(土)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 
埼玉会館 6D
参加費 5,000円


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『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会 板垣英憲 6/22
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歩行者はねた自転車運転、10代が最多36%

2019年04月27日 11時46分05秒 | まち歩き

『 2014〜18年の5年間に全国で起きた自転車が歩行者をはねた死亡・重傷事故で、自転車を運転していた1528人を警察庁が分析したところ、10代が最多の36%を占めたことがわかった。スマホ操作やイヤホンで音楽を聴くなどの「ながら運転」による事故も相次いでおり、全国の警察本部は、5月11日から始まる「春の全国交通安全運動」で自転車の指導取り締まりを強化する。

 警察庁によると、自転車対歩行者の事故で、自転車を運転していた1528人のうち、10代は555人。高校生が301人で最も多く、中学生(132人)の約2・3倍だった。高校生の事故の約4割は、登校時間帯の午前7〜8時台に集中していた。8割近くは安全運転義務違反や、一時不停止などの法令違反があったという。

 イヤホンで音楽を聴いたり、スマホを操作したりする「ながら運転」による事故も相次いでいる。昨年6月、茨城県で歩行者の男性が自転車にはねられて死亡した事故では、男子大学生がスマホを見ながらマウンテンバイクを運転していた。

 一方、自転車乗車中に車にはねられるなどして死傷した高校生のヘルメット着用率は1割未満だったことも判明。致死率は、ヘルメット着用時は0・20%だったのに対し、非着用時は約2・5倍の0・52%に達した。警察庁は、交通安全運動でヘルメット着用も呼びかける方針。』

 

必要以上に便利だからとスマートホンを使い過ぎていると言うことです。

自動車走行中は、スマートホンでは話すべきでは、有りません。どちらが怪我をしても困ります。

 

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