慶喜

心意気
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「政府投資」「社会的割引率」「公共事業評価手法研究委員会」

2024年05月06日 | 官僚
🌸日本のGDPがドイツに抜かれた理由

日本のGDPが世界4位に転落した原因
 ☆30年間、デフレが続いて給料が上がらなかったからだ
 *20年以上も給料が上がらなと苦しい
 *それ以降はアベノミクスで少し上がった
 ☆円安が続けばGDPは上がる
 *これを耐え忍んでいれば給料が上がっていく
 *日本の人口はドイツより多い
 *一人当たりの給料が伸びていけば、3位に戻る可能性はある
 ☆世界各国の名目GDPの推移を見れば明らか
 *1990年を1としたら、日本はほぼ1のまま
 *アメリカとカナダとイギリスは3~4倍のレベルになっている
 ☆日本の場合
 *もしもデフレがなかく、政府投資が普通に行われていたら
 *2点から再計算してみたのが「日本タラレバ」のグラフ
 *日本の名目GDPは3倍になっていたはず
 ☆日本のGDPが横ばいを続けたのは
 *政府投資は伸びず、それにデフレが加わった

政府投資は「社会的割引率」と密接な関係にある
 ☆社会的割引率というのは政府内の金利
 *金利が下がっている時は投資が伸びる
 *社会的割引率(金利)を高めに設定すると投資が落ち込む
 *失われた30年のうち、20年社会的割引率が4%という
 *とんでもなく高い数字に設定されていた
 *普通の金利が1%になってもそれは変わらなかった
 *だから、政府投資は伸びず、それにデフレが加わった
 ☆アベノミクス以前の物価指数はマイナス1%だった
 *それがアベノミクスでプラス0.6%くらいになった
 ☆社会的割引率はまだ4%のまま
 *インフラ整備とかの公共投資が行われず
 *それに付随する民間投資も全然増えない
 *これが日本経済の足を引っ張っている
 *4%と決めたのは20年前。その時の金利が4%だったから
 *金利に応じて適宜見直すという注釈を付けたのに、見直されてない
 ☆社会的割引率を下げると公共投資が2倍3倍に膨れ上がる
 *国債が2倍3倍に膨らむのは嫌だという財務省の方針なのだ

⛳「公共事業評価手法研究委員会」の報告書の4%の宣言
 ☆国債発行に反対する人
 *国の借金が1286兆円もあるって言うけれど
 *国債が問題じゃなくて、要は資産と負債とのバランスが重要
 ☆実は日本はG7で2番目に資産を持ちている
 *「日本は多額の借金を抱えている」と騒いでいる人は
 *この数字を隠したくてしょうがない
 *財務省も、儲かっているのがバレるから
 *統計を出すなとIMFに何度も掛け合っている
 ☆IMFは、財務省を相手にしていない、ファクトは変えられないので

⛳日本はこれから給料が上がっていく方向にある
 ☆デフレを脱却しているから
 *経済対策をうまくやれば間違いなく失業が減って
 *有効求人倍率が改善されれば、給料は間違いなく給与上がる
 *最後の押しが岸田さんは足りないかもしれない
 ☆円安とインフレを是正しろという論調が多いが
 *インフレは、それが給料に反映すればいいわけだし
 *円安のおかげで海外で儲けさせてもらえる
 ☆外為で30兆円以上も儲かって日本政府は大喜びしている
 *その一方で、民間では損している人もいる
 *日本国全体を考えれば、政府の儲けをすべて吐き出すべきだ
                       (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ファクトチェック』





「政府投資」「社会的割引率」「公共事業評価手法研究委員会」
『ファクトチェック』記事他より記事画像引用)

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