企業団体献金が問題視されている。
何故か。
政治をゆがめる可能性が有るからだと。
この可能性は認めざるを得ない。
だから野党は禁止しろと言う。
自民党は止めないと言う。
さて、自民党が止めない理由は何か。
政治に金は必要だからと言う。
個人献金も企業献金も意図は同じだと。
献金が政治を歪める事は無い。
過去を紐解けばそう言い切れない。
政治家への賄賂は大事件を引き起こした。
企業献金に賄賂性は無いだろうか。
『お主も悪じゃのう』
政治家の顔がそう見えるのは私だけか。
恣意的な活動が無いとは言えない。
私に名案が有る。
献金受口を一本化し、各党に配分する。
配分率は国会議員の数比例。
無党派議員は一党と見做し頭割りする。
無党派議員は個人収入となる。
この為に無党派議員が増えても問題ない。
もちろん政治費用として収支は公表。
機密事項に関しては第三者委員による確認。
献金の10%は管理費として国の収入。
こうした理由により献金は無税。
団体献金も同じ扱いとする。
これで政治献金透明化がかなり促進される。
こうした時、献金額はどうなろう。
もし大幅に減額したなら、…。
やはり、賄賂生があったのだろう。
そう考えるのは早計だろうか。
個人献金は名前を公表する。
これだけは党に献金出来るものとする。
国の献金窓口に納金も出来る。
その時は匿名も可能とする。
こんな案、どうだろう。
共産党はこの金を受取らないかも知れない。
それは国家収入で、緊急災害対策に使う。