枝野幸男氏は、民主党時代の2013年の『文芸春秋』10月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しています。
軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する内容です。
枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任していました。
枝野氏の私案では、日本国憲法9条1、2項に二つの条文を追加して、自衛権に基づく実力行使のための組織の存在を規定しています。
さらに「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定して集団的自衛権の行使を容認しています。
そして国連軍への参加を明記して国連決議に基づく多国籍軍やPKO活動への参加を明記し、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、海外での武力行使を公然と容認する内容になっています。
国連軍への参加、集団的自衛権の行使、海外での武力行使を容認する中身です。
民主党は2005年に改憲志向の憲法提言をまとめています。
枝野氏は、『文芸春秋』掲載の論文で、改憲派と護憲派の両極端な主張がますます激しくぶつかり合うことが予想される状況を、極論のぶつかり合いという不幸な事態と主張しています。
今求められているのは、より冷静な分析と建設的な議論によって極論のぶつかり合いを収斂させること、と述べています。
枝野氏は、憲法解釈によって歯止めをかけている現在の状態では、ずるずると自衛隊の活動範囲が拡大し、今後もさらに無原則に拡大する可能性がある、として歯止めを明文化するために改憲を進めると述べています。
枝野氏は何故に現在は180度正反対の意見を述べているのでしょうか?
わずか、数年で意見を正反対に変えたのは何故なのでしょうか?
元々の主張では選挙で当選できないからですか?
数年で意見を正反対に変えるような信念の欠片もない人物のならば、数年後にはさらに意見を180度変える可能性があります。
筋が通っているとは思えませんし信用できません。
もしかしたら選挙が終わると意見を変える……その可能性もあり得る、とするならば現在述べていることは無意味となってしまいます。
それに民主党政権時代の周辺事態法と安全保障関連法案はどこが違うのですか? 何が違うのですか?
同じものを自分達が政権の座にある時は押し進め自分達が政権の座にいない時はデマを拡散させながら大反対するのは何故ですか?
その理由を明確に述べるべきです。
その場その場で自分に都合がよく自分に有利に働くことを述べているだけならば、社会の為に働く意識は一切ない。と見做されることになります。
議席を守りたいだけ? と疑いの目を向けられることになります。
何故に、同じものを、ある時は賛成し積極的に法案化を目指し、ある時はデマを拡散させながら反対するという、不可解な行動をとるのですか?
枝野幸男氏には信念というものがあるのですか?
枝野幸男氏には説明責任があります。
きっちりはっきりと明瞭に筋の通る説明をしてください。
お願いします。