消費税増税ストップで中小企業を救え！

「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！[HRPニュースファイル616]

◆「大倒産時代」到来の危機

金融庁試算によると、5～6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」)

健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。

本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。

「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。

同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。

円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。

◆倒産防止策が急務！

金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。

金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。

しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日)

金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。

金融庁では、同法を利用した30万～40万社のうち2割弱に当たる5万～6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。

◆消費税増税ストップで中小企業を救え！

アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。

むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。

更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(→[HRPニュースファイル606]遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！)

また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。

このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。

中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。

今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。

国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する

◆低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5915

造船・重機大手の川崎重工と三井造船が経営統合を検討していると23日付各紙で報道された。両社はホームページ上でひとまず否定したが、生き残りへ再編加速は避けられないだろう。

2008年のリーマン・ショック後、船舶受注が落ち込む日本の造船業界全体が、2014年に国内の船舶受注の残りが底をつくという「2014年問題」に直面している。低価格受注を行う中国や韓国との競争に日本勢としてどう対応していくか。

造船業界において成長分野と期待されている事業の一つが海洋開発事業だ。海底の石油やメタンハイドレート、鉱脈などの資源を採掘するための専用の船舶や海上設備を建造する。現在、川重はブラジルの造船会社を通じてブラジル沖の海底油田開発の受注を目指しているし、三井造船は、子会社の三井海洋開発が海底油田開発の洋上設備を手がけている。

海洋開発分野の世界市場は、造船市場とほぼ同じ規模の約6兆円あり(2011年)、20年には11兆円まで成長するとの予想もある。2011年の海洋開発市場の国別シェアをみるとトップの韓国は39%で、3位の中国は14%。いずれも国策で造船の振興を進めてきたことが背景にある。日本のシェアはわずか1%にすぎないため、日本のエネルギー企業が海洋資源開発をすすめても、施設の建造は韓国や中国の造船会社に委託する例も多いという。

海洋開発は、領有権や主権問題と関係する。一つの例は、1968年頃、尖閣諸島近海に石油が埋蔵されていることが分かってから、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたことだ。今年に入り、日本では近海にレアアースや金銀の鉱床などが続々と見つかり、メタンハイドレートの掘削も始まっている。安全保障上も、海洋開発を過度に他国に依存せず、日本主導で行える体制を作ることが重要だ。

海洋開発船の建造には高度な技術が必要であり、技術力の高い日本にとって、本来、他国との競争力を持ちうる分野だ。今後は日本の造船業の高付加価値化・高度化をすすめるとともに、官民一体となって海洋開発への投資を行うべきだろう。(晴)

【関連記事】
2013年4月9日付本欄 海の中に黄金の国ジパングが? 海底の泥の下に新たな鉱床
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5867

2012年11月12日付本欄 2年でレアアースの中国依存脱却へ 日本の製造業の技術開発進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5129

映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞

◆映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5916

米ヒューストンで開かれた「第46回ヒューストン国際映画祭」で、現地時間20日夜、日本の長編アニメ映画「神秘の法」(2012年、監督・今掛勇、幸福の科学出版作品)が「スペシャル・ジュリー・アワード」(審査員特別賞)を受賞した。これはグランプリに次ぐ栄誉ある賞で、日本の長編アニメとしては初の快挙である。

同映画祭は1961年の創設で米国第3の伝統を持ち、有名になる前のスティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、リドリー・スコットら大物監督が受賞するなど、新進監督の発掘に定評がある。世界中から4000を超える応募があり、今年はその中から長編51作品、短編107作品が選出。「神秘の法」はグランプリ候補として最終選考まで残り、受賞に至った。

「神秘の法」は昨年11月、第85回米国アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品となったのをはじめ、世界で注目されている。ヒューストンでも同作への関心や評価はきわめて高く、地元メディアは映画祭オープンにあたって「見逃せない5本」のトップに「神秘の法」を挙げ、「201X年、アジアに軍事大国ゴドムが生まれ、かつての超大国アメリカはすでに力を失い国連も無力になっているという、非常に挑発的なプロットから始まる」と注目。14日の「神秘の法」上映会の冒頭には映画祭の最高責任者が、「実に美しく仕上がっており、ユニークなメッセージ性のある作品なので、この映画祭で上映できることを大変光栄に思います」とコメントした。

上映後、観客は興奮気味に次のような感想を語った。
「何度も泣きました。いちばん大切なものは愛、信仰、理解など、目に見えないものであることが分かりました」
「主人公の演説シーンが素晴らしかった。聞いていて自分自身、『人はなぜ、どのように良くなるべきなのかを伝えたい』という意識に変わっていきました」
「通常のアニメは善と悪の戦いを扱っているが、この作品はそれを超越している」
「私たちは今、あらゆるところで深刻な問題を抱えています。この映画が、正しい方向に向かうための一歩になると思います」
愛、信仰、自己変革、善悪、正しさなど、同作品の核をなす普遍的メッセージが、国を超えて米国の映画ファンや審査員の心に届き、受賞につながったようだ。

同作品は今後も全世界で上映やテレビ放映を予定している。上記の地元メディアは「これまで日本のアニメはジブリの作品を除けば、胸の大きい女の子ばかり出てくるのであまり見る気がしなかった」と皮肉っているが、ジブリともカワイイ系とも違う普遍的な思想性を持つ日本発の「神秘の法」が、アメリカを含めた全世界にさらなる衝撃と感動を与えることだろう。(司)

【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445

2013年3月29日付本欄 映画「神秘の法」がポルトガルでも大人気、「国民に見せたい映画」に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5816

安倍さんの今日の国会での答弁は正論です。

安倍さんの今日の国会での答弁は正論です。「中国、韓国の脅しには屈服しない」正論になぜ反発するのか、中国と韓国が狂っていると言うしかない。

中国は尖閣を始めとして圧力、脅しを強めている。米中が接近している今、中国、北朝鮮、韓国に対して、き然と対応するには、自分の国は自分で守るという政策を至急、取り日本を守るべきだ。やはり抑止力を持つしか方法はない。

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▼靖国の公的参拝による「三つの罪」（中国網）
http://bit.ly/13ubSuB
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　靖国神社は、明治維新の後に形成された新たな神道であり、“天皇教”にとっての重要な神社であり、その宗教的性質は戦後を迎えても変わっていない。宗教と軍国主義との結合はかつて、日本民族を狂わせ、残虐にした。……

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▼靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき（１）
恣意的な歴史歪曲もさらに簡単となる（中国網）
http://bit.ly/12fNgG2
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　安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、軍拡拡張と戦争準備の道を再び歩み、海洋権益を奪取するための気勢と空気とを作り出すことを目的としている。……
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▼靖国参拝と憲法修正の危険な結びつき（２）
日本の外交政策に影響（中国網）
http://bit.ly/11BvNrt
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　国内の良識と正義感のある人、政党が右翼勢力と争うよう奨励することが重要である。たとえば、自由民主党と連立政権を組んだ公明党は、安倍内閣の憲法改正に向けた動きと靖国神社参拝に特に慎重であり、集団的自衛権の行使許可に反対し、山口那津男代表は憲法改正は国会で話し合うべきテーマだとの考えを示した。……

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▼国際世論「靖国参拝は愚か。日本にとって百害あって一利なし」（人民網）
http://bit.ly/10yZ0qp
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　日本・中央大学の伊藤成彦名誉教授は「閣僚や議員が靖国神社を参拝するのは、侵略戦争を反省していないからだ。これは憲法9条改正を企む安倍氏の誤った考えと一致しており、日本の侵略戦争再発動を招く可能性がある。歴史を無視するこうした行為は非常に危険であり、日本にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。……

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★靖国参拝のニュース★
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▼靖国参拝「耐え難い挑発」　北朝鮮も非難（産経）
http://on-msn.com/15Gs9ko
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　北朝鮮の朝鮮中央通信は「軍国主義の亡霊をよみがえらせようとする妄動。朝鮮とアジア諸国への耐え難い挑発だ」と主張した。今回の閣僚らの靖国参拝について、北朝鮮側が反応したのは初めてとみられる。……

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▼「日本は慎重に考えて」　朴大統領、「右傾化」の表れと捉え警告（産経）
http://on-msn.com/11D6nIS
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　韓国の朴槿恵大統領は２４日、歴史問題で対立が深まる日本との関係について、「（日本の）右傾化は北東アジアだけでなくアジア全体（の国家）との関係を難しくし、日本にとっても望ましい方向ではない。日本は深く慎重に考えてほしい」と述べた。……