◆習近平氏を超える「恐怖支配」 次の中国の指導者が描く、「中韓米による日本降伏計画」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7822
中国の習近平氏が総書記に就任し、事実上、中国のトップに立ったのは、2012年11月のことだった。
「習近平」と聞けば、今では世界の多くの人々が「強硬派」「独裁的」というイメージを浮かべるだろう。しかし、実際に習氏が中国のトップに立つまで、国内外のメディアの習氏に対する警戒心は、極めて小さいものだった。
たとえば、中国に対する厳しい見方をする産経新聞でさえ、習氏の政治スタイルをこう紹介している。「(習氏は)もっとも毛沢東氏やトウ小平氏など過去の最高指導者の言葉を借りることが多く、政治スタイルは『慎重』『調整型』と評される」(2010年10月19日付)
この弱い習氏のイメージをくつがえし、いち早くその凶暴な本性を明らかにしたのが、2010年10月に行われた、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による、「習近平の守護霊霊言」だった。その中で、習氏の守護霊はこう語っている。「黄色人種は、中国の支配下に入っていただきたい」「『大中華帝国』という新文明の建設に入ろうとしているわけだ。欧米文明は終わったということだよ」(『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』所収、大川隆法著)
この霊言で習氏の守護霊は、モンゴル帝国の初代皇帝であるチンギス・ハンの過去世を持つことを明らかにしたが、その後、この世の地上でも、習近平政権は急速な海軍の増強を図り、日本に対して度重なる領海・領空侵犯をくり返したり、海上自衛隊の護衛艦に攻撃予告ともとれるレーダーを照射したりするなど、「恐怖による支配」を進めようとしている。南シナ海でも、フィリピンやベトナムと衝突をくり返し、領土拡張の野心を隠そうともしない。
こうした中国の軍拡による脅威は、世界中を悩ませているが、ここに来て、この習氏を「小者扱い」する人物が現われた。それが、鎌倉時代、二度にわたる元寇で日本侵略を試みた、元朝の初代皇帝で、チンギス・ハンの孫であるフビライ・ハーンの霊だ。
4月下旬、大川総裁が霊言を行うと、フビライの霊は、「(習近平は)弱い皇帝だなあ。尖閣だの、沖縄だの何をモタモタしてるんだよ。『皇居に向かって撃ち込む』って言って、終わりじゃないか」などと語った。
また、自身が現在の中国において、「ポスト習近平」の立場で生まれ変わっていることを明かし、こう話した。「今、中国・韓国・アメリカの三カ国で、日本を降伏させる計画が進んでいる」「まあ、見ていろよ。今に、中東からアフリカまで全部支配してみせるから」
この霊言の内容は、『フビライ・ハーンの霊言 世界帝国・集団的自衛権・憲法9条を問う』(大川隆法著)として、12日に全国の書店で発刊される。この霊言では、フビライの霊が、現在の中国に生まれる前にアメリカに生まれ、日本との戦争に深くかかわったことをほのめかすなど、多くの衝撃的な発言が飛び出している。
習氏の守護霊霊言と同様に、ポスト習近平の霊言によって、中国の危険性についていち早く警鐘を鳴らした同書には、日中関係のみならず、これからの地球人類そのものの存亡にかかわる重要な論点が記されている。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言 世界帝国・集団的自衛権・憲法9条を問う』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156
同書 アマゾン紹介ページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954697/liberty0b-22/
幸福の科学出版 1回目の習近平の守護霊霊言 『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53
幸福の科学出版 2回目の習近平の守護霊霊言 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
【関連記事】
2011年1月号記事 中国の次期最高指導者 習近平の野望
http://the-liberty.com/article.php?item_id=136
変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～[HRPニュースファイル1001]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/
文／HS政経塾１期生 兵庫県本部副代表 湊 侑子
◆香港の自由は本物か
1997年にイギリスから中国に香港が返還されてから、今年で18年目。
「返還後、５０年間は資本主義制度を変更しない」という一国二制度の下に、香港特別行政区の設置と高度な自治権による経済の自由を謳歌しているように見える香港。
香港の不動産王と呼ばれ、香港ボンド・グループ総帥のアンソン・チャン氏は2006年「The Liberty」の取材に対して、「香港と中国は一体化している」「自社の中国本土への投資は10年前の数億ドルの10倍に増えている」「北京政府に反対することは賢明ではない」と答えていました。（The Liberty 2006.6 「民主派は香港経済を脅かしている」）
規制の少なさとスピード感、安い税金を売り物にして、中国返還後も多くの投資を集めて来た香港と、中国大陸に大きな投資をしてきた香港企業ですが、ここにきて自由と発展に影が差し始めています。
アジアの大富豪で香港の有力企業家である李嘉誠氏は上海のオフィスビルを1163億円で売却するなどして、中国大陸の資産を次々と処分し、「中国から逃げ出す」動きをしています。
この理由に関して、時事評論家は「香港特別行政府および中国共産党政権への失望」、また李氏本人は「香港は『人治』になってはいけない」と政府への不満を示唆しています。（大紀元日本 12月16日）
つまり、今まで存在していた経済における自由がここにきて制限され始めているのです。
更に、明らかなる自由の制限が始まっています。それが言論の自由への圧迫です。
◆ジャーナリスト問題
今年２月、民主派のTV局の新規免許申請を拒否した香港行政政府を批判した「明報」の編集長劉進図氏は編集長の職を追われた上に、暴漢に肉切り包丁で襲われて重傷を負いました。
この後の編集長は、中国政府寄りの人物がついています。香港メディアによれば、劉氏を襲ったのはマフィア組織の構成員で、一人約1300万円の報酬で雇われていたことが明らかになりました。（2014.3.21 AFP通信）
また、日刊紙「香港晨報」の幹部２人は覆面の男４人組に鉄パイプで襲われました。
同紙は、中国本土の干渉を受けないために、発行資金を地元で集めると声明を発表していました。また、「香港の人々を代弁するために力を尽くす」「今の香港には、バランスのとれた信頼性の高い新聞が必要」と宣言していたのです。
行政長官が中国寄りでなければ立候補できないことを見てもわかりますが、普通選挙が行われない香港において、実際に自由を守っているのは政治家ではなくジャーナリストであるとの意見があります。
香港におけるジャーナリストの発言は、日本のものとは比べられないほど重いのです。その彼らの言論が抹殺されたという事実は、社会に大きな衝撃を与えました。これが中国共産党から香港市民への明確なメッセージなのです。
◆６月４日 天安門記念日に向けて
今年は天安門事件から２５年目です。
民主派の有志が記念館建設を目指して募金を集め始めたところ、市民から約１億３千万円（976万香港ドル）が集まりました。これらの寄付により、４月２６日に天安門事件記念館（６４紀念館）がオープンしています。
場所は、香港市内の繁華街にあるビルの５階。香港にあるこの記念館が、中国統治下での唯一の記念館です。
しかし、このビルのオーナーが記念館の開設に反対して訴訟を起こす動きを見せたり、開館に反対する抗議活動がみられたりと、圧力が多いのです。もちろん中国共産党政府からの圧力です。結局、記念館は６月１０日までの期間限定開催となりました。
自由の象徴ともいえる法輪功の活動も、最近香港ではあまり見られないと地元住民は証言しています。法輪功をなくすための組織が作られ、法輪功狩りが始まっているからです。
香港の自由は、中国共産党によって徐々に、しかし明らかに狭まっています。
いま、香港では６月４日の天安門記念日に向けて、自由を求める活動は活発になっています。
一説によれば、香港を自由にさせておくのは、台湾を一国二制度にもっていくためであるということですが、そうであるならば、香港―台湾―日本の安全保障は一体でなければならなりません。
南シナ海においても、中国の横暴さは目に余るものがあります。国内問題だけに目を向けておけばよい時代は既に過ぎ去りました。
私たち日本人は、広い視野と未来を見通す目を持ち、世界の平和のため、まずはアジアの平和に責任を持つべき時代に入ったことを知らなければなりません。
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中韓の情報戦に対抗するために[HRPニュースファイル1002]
文／HS政経塾2期生 服部まさみ
◆米国首都圏で起こっている慰安婦像“設置ラッシュ”
米国で韓国系団体などが、新たにワシントンＤＣ近郊（バージニア州北部が有力）に「慰安婦」碑を、ミシガン州（８月に除幕式）に「慰安婦」像を設置する計画が明らかになりました。（5月5日付産経新聞）
米国ではカリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州にすでに「慰安婦」像、「慰安婦」碑が設置されています。新たに、ワシントンＤＣ近郊、ミシガン州に設置されれば、合計６基の慰安婦像や碑が米国に存在することになります。
韓国系団体のバックには中国の強力な支援があるといわれています。中韓が仕掛ける米国での“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われているのです。
◆中韓の「情報戦」の強み
歴史認識や尖閣諸島、竹島の問題で中国と韓国が真実を捻じ曲げたプロパガンダを世界中に広めていますが、中韓の「情報戦」の強みとその特徴は、官民一体となったいくつもの層を持っていることにあります。また、国家戦略を達成するたに、長期的な戦略で攻めてきます。
例えば、米国に対しても、政府の指令を受けた民間団体や（民間といっても中韓の場合、政府と非常に強いつながりがあるが）個人などが票やお金を武器にホワイトハウスや議会など政治の中枢、司法、シンクタンクや大学、大手メディアなどの各層ごとに徹底的なロビー活動を行ないます。
注目すべきところは、それぞれの層の有力な人物にターゲットを明確に絞ってくることにあります。
例えば、従軍慰安婦問題で、２００７年に日本を非難する決議案を可決するように動いたマイク・ホンダという下院議員がいますが、この人物に対しても、まだ下積み時代から中国は目を付けて、「抗日連合会」という反日団体を使って動かしていました。
◆中国のしたたかな手口
特に、中国は昨今、政治家だけでなく、海外メディアやシンクタンクを通じて情報戦を繰り広げています。有識者層の論調は各国の政策決定に直接影響力をもつとともに、世論を一定の方向に誘導する力を持っています。
そのため、中国は莫大な資金を使って欧米のシンクタンクや有識者に働きかけているのです。
海外の研究者やジャーナリストを中国に招待し、豪華な食事や贅沢な中国旅行、美しい女性でこれでもかというほどもてなします。そこで“おいしい”思いをしたジャーナリストや研究者は中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がってしまっているのです。
さらに、中国が徹底しているところは、現地の人をうまく使って、「中国色」を薄めることです。
例えば、中国の国際放送の内容は、北京政府から派遣された幹部が決めるので、プロパガンダと分かるのですが、それを放送するキャスターに元ＢＢＣ、ＦＯＸニュース、ＣＮＮの売れっ子を引き抜いて使ったりするのです。
米国のトップ・ジャーナリストを引き抜いて雇い入れることは、米国世論に影響を与える層の中に中国の味方をつくりやすくしています。
また、一般の視聴者にとっても親しみがわきやすく、嘘のプロパガンダだとしても、あまりなじみのない国際問題であれば中国政府の主張をいつのまにか事実として受け入れてしまう可能性が高いのです。
中国政府が国際放送に充てている予算は、２７００億円～６１００億円以上ともいわれており、米国の５８０億円、イギリスの３２２億円、日本の１３０億円と比較しても圧倒的な違いがあります。
◆日本は官民の連携強化を
それでは、このような中韓のしかける情報戦に対して、日本はどのような対応をしていけばよいのでしょうか。
安倍政権は、中韓が仕掛ける情報戦に対抗するため、「広報の強化」に平成２６年度予算を２５年度の４４億円から６５億円に大幅に増額しました。また、官邸内の国際広報室、外務省内の広報文化外交戦略課には一級の人材が投入されました。
しかし、ほとんど中韓の情報戦に追いつかないのが現状です。中国は一党独裁なので、人もお金も政府の思い通りに動かすことができます。
日本のような民主主義が成熟した国家では、政府がどれだけ情報やイメージをコントロールしようとしてももはやできない状況にありますし、プロパガンダ的なものを使うことで相手国の国民の印象を悪くし、信頼を失うというリスクがあります。
政府自身の発信も強化されるべきですが、重要なのは、民間をベースとして、研究者や有識者、ＮＰＯ、ＮＧＯなどが正論を国内外にはっきりと発信し、世論を盛り上げていくことで、政府が動きやすい環境をつくることです。
日本の大学やシンクタンクといった非政府機関からの客観的な発信が必要であり、政府としてその発信を最大限に活用することが重要です。
また、外国の有識者やジャーナリストを日本に招待し、自由に研究や取材ができる環境を増やすことが先決です。元々、親日的な人たちはもちろんのこと、特に、反日的な感情をもっている人たちに等身大の日本を知ってもらうことが重要です。
◆日本は今、世界のリーダー国家として真実を語る時
しかし、問題なのが等身大の日本の中には、「自虐史観」というくせものがいます。日本に来た有識者やジャーナリストが自虐史観のもとになっている、間違った歴史観を吸収し、自分の国で広げられてしまったら意味がありません。
また、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得ることができず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。そのため、間違った歴史認識をつくり出している「論拠」を見直し、正しいものに変えていかなければなりません。
さらに、英語での発信や、海外の有識者の研究や記事の情報源になるものがきちんと英語に翻訳されている必要があります。
政府として、歴史問題の有識者会議や委員会を立ち上げ慰安婦問題の調査や検証を率先して行なうことが先決であり、国の未来のために良い研究をしている機関への財政面での支援を積極的に行なうことが重要です。
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の下、米国広報・文化交流庁の長官を務めたエドワード・Ｒ・マローは、次のような言葉を残しています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性を持つためには、信頼性がなければならない。信頼性を持つためには、真実を語らなければならない」。
日本は今、世界のリーダー国家としての信頼を得るために真実を語るべき時がきているのではないでしょうか。
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自国の日本を守ろうとせずに、中国に有利になるような行動をしている公明党は
与党にいるべきではない。
◆公明党に政権与党の資格はあるか 6年間の「準備不足」に国民を巻き込むな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7834
安倍首相の下で開催されている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は今月15日に、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を提出する見通しだ。公明党への配慮もあって当初の提出目標の「昨年末」から半年遅れていたが、これで「集団的自衛権」の議論に一定の区切りがつくことになる。
残る懸念は、行使容認への反対姿勢を崩さない連立与党・公明党だ。同党の山口代表は、「与党の信頼関係を崩すことになる」と述べて、15日に報告書が提出された後、解釈変更の閣議決定を急ごうとする安倍首相を牽制している。20日から始まる自公の与党協議で議論が軽快に進む見込みは小さい。
集団的自衛権の行使容認に向けての動きは、日本の憲法史の中でも転換点の1つであることは言うまでもない。しかしながら、「すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じない」という公明党の主張は、「戦後体制にしがみつく時代錯誤」も甚だしい。
日本を取り巻く安全保障の環境は特に近年、劇的に変化しており、中国はこの10年で軍事費を4倍近くにまで膨らませ、アメリカはこの先10年で100兆円もの軍事費を削減するとも言われている。もはや、日米安保条約と米軍基地さえあればよかった時代ではない。
また、集団的自衛権の議論の本質は「自国が攻撃された場合以外の自衛権の行使を認めるかどうか」だ。十分にその可能性を議論しないままに、「自国が攻撃されていない場合は全て必要最小限度を超える」と断ずる現行の憲法解釈には、論理的な飛躍があると安保法制懇のメンバーも指摘する。
例えば、北朝鮮が核ミサイルの発射に着手した際、その基地に自衛隊が先制攻撃を行うことは、個別的自衛権の行使として憲法上認められるとされている。そのような「攻めの防衛」が認められる一方、日本近海を航行する米軍艦船への攻撃を防ぐといった「受け身の防衛」は、集団的自衛権の行使だから認められないことになる。これでは、均衡性を欠くように思われる。
このような法的な問題を指摘する安保法制懇の報告に対して、公明党が反対姿勢を貫くのであれば、公党としての説明責任を果たさなければならない。
そしてもう1点指摘したいのは、2008年6月の時点で既に、「集団的自衛権の行使容認」を是とする報告書が、現在とほぼ同じメンバーの安保法制懇から提出されているということだ。当時から政権与党だった公明党から、「まだ議論が尽くされていない」という意見が出ているが、「この6年間、なぜ議論をしてこなかったのか」という疑問を覚える。
今年3月下旬から、党内で「安全保障に関する研究会」を発足させ、集団的自衛権をはじめとする防衛法制の勉強会をスタートさせたと報じられていた。だが、集団的自衛権に「慎重姿勢」を貫く公明党の党是の後ろでは「準備不足」が見え隠れする。これでは、「政権与党としての責任を果たしていない」との誹りを免れないのではないか。
安倍首相は、「(集団的自衛権の議論を通して)自公連立にすきま風は吹かない」と述べているが、国家安全保障に関する問題意識の食い違いは、連立の正当性にも大きく関わる。「政権与党の資格が現在の公明党にあるのか」を日本国民はもっと注視しなければならない。(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751
2014年4月7日付本欄 日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654
2014年3月24日付本欄 集団的自衛権で反対を堅持 公明党という「ブレーキ役」は必要か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7588
STAP論文問題 理研のやっていることは異端審問と同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7825
STAP論文の問題をめぐって、理化学研究所(理研)が小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査をしないと決定したことに対して、本欄ではその決定の正当性のなさを指摘してきた。8日に理研が行った記者会見の内容をさらにつぶさに見てみると、疑問点が多い。
まず、理研の調査委員会は、小保方氏が他の科学雑誌に投稿した、今回問題となっている画像と同じような画像を含む論文を入手し、「その際に査読者から線を入れるよう言われていたのに、今回の論文で入れなかったことから、故意に切り貼りを表記しなかったのは明らか」と、小保方氏の「悪意」を裏付ける新証拠とした。しかしこれは、切り貼りをした画像自体に問題はないということでもある。
また、河合真紀理事は記者の質問に対し、「切り貼りをして説明しやすくすること自体が悪いのではなく、事実を曲げることがいけない」と答えているが、小保方氏は不服申し立ての中で、「科学的考察に基づいて画像を切り貼りした」と主張しており、その場合、事実を曲げたことにはならない。理研は、この小保方氏の主張に対し、反論できていない。
極めつけは、STAP細胞の作製方法に関する特許を、理研が取り下げていないことだ。記者の質問に対し、米倉実理事は、「現在、検証実験を行っており、その結果を踏まえて判断したい」と答えた。再調査も検証実験もせずに小保方氏をおとしめておいて、検証実験でSTAP細胞ができたら、特許の利益だけは得るつもりか。
さらに驚くべき発言がある。検証実験の結果で今回の判断が変わるのかという問いに対し、調査委は、「調査委の判断は、STAP細胞の有無とは関係ない」と答えたのだ。調査委が、「論文のマナー」のみを扱っていることが明確になった。
理研は、マナーができていなかったという理由だけで、生物学の歴史を変えるような発見のマター(内容)の議論もせず、その発見者を糾弾しているということだ。理研がやっていることは、地動説を示す記録の内容を議論せずに、当時の常識と違っているからという理由でガリレオを糾弾した、異端審問と同じだと言わざるをえない。
この問題を受けて、下村博文文部科学相は、理研を「特定国立研究開発法人(仮称)」に指定する関連法案の提出を見送った。また、小保方氏について、「STAP細胞そのものは否定されていない。科学的な根拠を示し、STAP細胞の存在を説明することが、科学者として求められている倫理だ」と述べた。
理研はあくまでもマナーの問題として片付けようとしているが、下村文科相も言うように、小保方氏が研究を続ける環境を整え、マターを議論できるようにすべきだ。STAP細胞は存在するのか、どうしたらSTAP細胞が作製しやすいのか、どのような仕組みでSTAP現象が起きるのか、など、研究すべきマターはたくさんある。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
