集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を！[HRPニュースファイル1010]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1466/
文／HS経塾一期生 彦川太志
◆集団的自衛権の行使容認が、「戦争の危機」を遠ざける
5月21日付けの産経新聞で、安倍政権の安保政策「安倍ドクトリン」の骨子が固まったことが報道されました。
その内容としては、ASEANの防衛体制を「日米共同で支援する」するものと報道されており、集団的自衛権の行使容認によって開かれる「アジア安保」安定化の第一歩といえます。
中国と緊張の続くベトナムやフィリピンなど、日本企業も数多く進出している東南アジア諸国を「戦火の危機」から守る努力は、わが国にとって決して無意味なものとはならないでしょう。
◆中国が進める、独自の「アジア安保構想」に備えよ
このように、安倍政権が日米同盟を機軸として新しい「アジア安保」を進める一方、中国も独自の「アジア安保」構想を進めています。
「安倍ドクトリン」発表とほぼ時を同じくして公表された、「アジア新安保観」です。これは21日まで開催されていた、「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」で発表されました。
参照→HRPニュースファイル1007「中国のアジア新安全保障観」からアジアを救え
http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/
この「アジア新安保観」は1991年より約10年ごとの発展段階を経て、現在では第三段階にある※ようですが、本質的には「米国中心の軍事同盟の解体」を目的としており、米国を排除した中国中心の軍事的支配を確立する試みに他なりません。
※（『解放軍報』2014年5月22日「亜州安全観助推命運共同体建設」）
習主席は、この「新安保観」を発表する中で、「中国は国家の領土主権と海洋権益の争いについて、平和的方式による処理を一貫している」と主張していますが、5月8日に世界的ニュースとなった「油田掘削作業に警告するベトナム船への体当たり」のように、「武器を使わない実力行使」がその実態です。
「力による現状変更を許さない」とする日米の立場をしっかりと堅持するためにも、国会にて集団的自衛権の行使容認を速やかに進めていくべきです。
◆中ロ接近をどう観るか
中国の「新安保観」に加えてもう一つ、わが国の大きな懸念となっているのが、同じくCICAで見られた中ロ接近です。
巨額のガス供給契約や海軍の合同演習、さらには第二次世界大戦の「歴史認識」に対する共闘姿勢の表明など、プーチン大統領は習近平主席の要求に対して“満額回答”で応えていることが報道されています。
特に海軍の合同演習は、尖閣諸島に近い海域で行われることが報じられています。歴史認識を軸とした「中ロ共闘」は、果たして現実のものとなるのでしょうか。
◆同床異夢の中ロ関係
しかし、中ロ両国のメディアを読み比べると、両国の報道に微妙なズレを感じる点があります。
中国側は今回の中ロ接近について、戦略的パートナーシップの進化について中心的に成果を報じる（※１）一方、ロシア国内の主要紙「プラウダ」（※２）では、今回のプーチン・習会談の「中心的テーマ」は、大型航空機の開発と、中国国内でのMi-26大型輸送ヘリの生産・改良といった航空分野の契約に関する点にあったと報じています。
※１（新華社通信、2014年5月19日「中露関係再顕“頂層設計”作用」）
※２（『Pravda（英語版）』2014年5月19日「In China, Putin to sign a package of ‘fantastic agreements’」）
そうしてみると、プーチン大統領は中国寄りの姿勢をみせることで米国に「牽制球」を投げ、中国に対しては「ロシアがサポートしなければ、国際社会で影響力を発揮できない」ことを露呈させ、存在感を示したと見ることもできそうです。わが国に対しては「反応を伺っている」とみるべきでしょう。
◆防衛体制の確立と共に、ロシアとの関係強化を
そのような見方に立てば、わが国の取るべき外交方針は明確となります。「中ロ関係を“経済”で切り放す」ことです。
報道によれば、今回中ロ間で最も大きな取引となる天然ガスの供給契約については、「30年間で4000億ドル（約40兆円）」と指摘されていますから、年間に直せば約1.3兆円です。この額は、本年2月に日本郵政グループが表明した、今後3年間の投資規模と合致します。
外交戦略を背景とした政府投資であるならば、1.3兆円の投資は決して「雲を掴む話」ではありません。極東ロシアの開発について中国の年間投資を上回る規模の投資プロジェクトを打診し、日露ウィン-ウィンの関係構築を目指していくべきでしょう。（ロイター2014年 02月 26日「訂正：日本郵政3年で1.3兆円投資」）
集団的自衛権の行使容認によって防衛体制を強化し、そのうえでコンテイニング・チャイナを考えていくべきです。
◆朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863
北朝鮮軍は22日、韓国との軍事境界線近くにある延坪島近海に2発の砲撃を行った。その砲弾が、哨戒活動を行っていた韓国軍艦艇からわずか150メートルの位置に着弾した。北朝鮮の砲撃は韓国軍艦艇を狙った意図的な挑発行動とみられ、韓国軍もこれに応戦した。
延坪島といえば2010年11月にも北朝鮮の砲撃事件が起こっている。北朝鮮軍が約170発もの砲弾を発射、そのうち80発が同島に着弾した。このとき韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負うという被害が発生。住人1,300人には避難命令が出された。
最近、北朝鮮の軍事行動が激しさを増している。今年3月には北朝鮮が火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。これに対し韓国軍は約300発を応射している。その他にも韓国の珍島沖での旅客船沈没事故に関しても北朝鮮の関与が疑われているように、北朝鮮と韓国はいつ交戦してもおかしくない一触即発の状態であることがわかる。
これらの事件を目の当たりにしたとき、北朝鮮という国はいつどのような軍事行動をとるか分からない国家だということも痛感させられる。
このような横暴とも言える北朝鮮が核を所持し、頻繁にミサイル実験を行っていることは脅威だ。
北朝鮮は06年、09年、13年に核実験を強行している。実験の爆発規模は研究機関(韓国・ロシア政府機関、 ノルウェー/NORSAR、米/核脅威削減評議会、独/連邦地質資源研究所など)の推定によると06年が0.5～15キロトン、09年が4～20キロトン、13年が7～40キロトンと確実に核実験が進んでいることが明らかとなっている。さらに韓国の専門家の分析では、北朝鮮がすでに核弾頭を弾道ミサイルに搭載した可能性も指摘されている。北朝鮮の動きがすでに楽観視できない域にまで達していることは間違いない。
朝鮮半島有事はいつ起こってもおかしくない目の前にある危機だ。しかし現状、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使できない日本は、軍事的行動をとることができない。安倍首相が先日の会見で挙げた「邦人輸送中の米艦船防護」の事例にあるように、日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っている米国船であっても、日本の自衛隊は守ることができない。また、朝鮮半島有事が発生しても在韓邦人を助けに行くこともできないのだ。主権国家なのに、自分の手足を縛っている状況だ。
北朝鮮という横暴国家を前に、日韓はしがらみを超えて連携する必要がある。そのためにも、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なことである。(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月1日付本欄 韓国の旅客船沈没は、北朝鮮の「魚雷」が犯人!? 憶測飛び交う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7782
◆タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866
タイの民主主義がまた中断された。
タイ軍が22日、クーデターを決行した。憲法は停止され、タイ全土に夜間外出禁止令が出された。軍は現政権の活動拠点を制圧し、現場からは銃声も聞こえたという。国内のテレビやラジオ放送も停止され、軍の最高実力者プラユット司令官が「軍と警察による『国家平和維持評議会』が国の統治を担う必要がある」と演説する様子が流れた。
軍がタイ政治を占拠したのは、前与党の「タイ貢献党」と、前野党の「民主党」の対立が泥沼化したためだ。
前与党の「タイ貢献党」はいわゆる「タクシン派」と言われる。タクシンとは2001年からタイ首相を務めた政治家。それまで政治を牛耳ってきた財界や官僚の既得権益を切り崩し、地方の農民のために産業育成やインフラ投資を行うことを約束。国民多数の農村部の支持を得て、選挙で圧勝した。
しかし、「民主党」を中心とする旧権力側は彼に反発。既得権益が崩れるのみならず、選挙で選ばれた強力な政治家の存在は、タイ王室の権威や権力を弱めかねないからだ。反対派はタクシン氏を「バラマキ」「ポピュリズム」と主張し、大規模な反政府デモを行った。それに対して軍が2006年、「対立回避」などを名目にクーデターを起こし、タクシン氏は失脚。国外逃亡を余儀なくされた。
しかし、「タイ貢献党」は2011年に再び選挙に勝ち、タクシン氏の妹であるインラック氏が首相に就任。野党は再び反政府デモを大規模に展開した。政情が混乱する中、インラック氏は今月7日に、憲法裁判所から政府高官の人事に関して違憲判決を受けて失職。反タクシン派とのつながりが濃い、司法関係者に、政争の一環として引きずり下ろされた形だ。
それに対し、今度はタクシン派の怒りが爆発。両勢力が衝突し、タイの治安は最悪となった。そこで軍部が、「対立の抑制」「治安維持」を名目に起こしたのが、今回のクーデターだった。メディアの中には、今回の軍の介入で治安が回復されることを評価する声もある。
しかし、問題を複雑にしているのは「軍も旧権力寄り」という事実だ。軍部の総帥は国王ということになっており、官僚や財界と同じく既得権益側にある。また、国際的な常識では、民主的に選ばれた政府を暴力的なデモで転覆させる勢力は、警察か軍が放っておかないはず。政府と反政府を「仲裁」するような軍の存在は中立とは言えない。
こうしたクーデターはタイでは過去21回も起きている。ある政党が選挙で勝っても、反対勢力が過激に反対運動を展開すれば、「治安維持」と称したクーデターで政権を倒せる。これでは民主主義国とは言えない。
タイ情勢が本当に安定するのには時間がかかりそうだ。旧政権側は民主主義の意味を理解し、投票する側も、タイを繁栄させる政治家を選ぶ見識を身に着ける必要がある。タイは「真の民主主義」への移行期間にある。
日本としては、タイの「民主主義化」を最大限に支援する必要がある。教育支援や企業誘致などを通して民衆啓蒙に貢献し、「天皇制と民主主義を両立する」という手本も示さなければならない。そして何よりも、タイが政情不安につけこまれ、中国に乗っ取られるようなことがないように、目を光らせる必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089
【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422
2014年5月8日付本欄 インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7806
集団的自衛権とは何か【前篇】[HRPニュースファイル1011]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1468/
文／岐阜県本部副代表 河田成治
集団的自衛権について、多角的な視点から、前篇・後編、２回に分けて検討を加えてみたいと思います。
◆集団的自衛権の定義
まず「集団的自衛権」の定義を一言でいえば、「攻撃を受けた国家への、他国からの援助」となります。従って、個別的自衛権とは明確に区別されるものであり、両者を混同する政党の発言には違和感を覚えます。
さらには、個別的自衛権とならんで独立国が持つ固有の自然権が、集団的自衛権です。
◆集団的自衛権の目的
日本の立場での集団的自衛権の行使には、以下の目的があります。
(1)日米同盟の維持――米軍を見殺しにすれば、日米同盟破棄につながる。
(2)日米共同作戦の具現化――そもそも日本の防衛力は、米軍とセットでつくられている。
(3)周辺事態への対応――シーレーンの確保や朝鮮半島の安定など、国際的な安全保障問題も日本の安全保障と不可分。
(4)国際的責任――正義に基づいた国際協力。厳密には自衛権とは区別される。
◆集団的自衛権の歴史的経緯
以上のように、日本にとって重要な意味を持つ集団的自衛権ですが、歴史的経緯を確認しておきたいと思います。
【日本の集団的自衛権の歴史】
◆はじめは日本も認めていた！
日本の集団的自衛権は、1951年のサン・フランシスコ平和条約で、連合国によりその保有が承認されました。
また、1960年(昭和35年)に締結された現行の日米安全保障条約(前文)において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、…」とあります。
当初は日本もその保有を確認しており、この規定が特に問題視されることはありませんでした。これは重要なポイントです。
◆変遷する政府解釈
しかし、その後の政府見解によって変質し、1972年に至って「国際法上保有するが、その行使は憲法上許されない」との現行解釈に行きつきました。
つまり、日本は当初から集団的自衛権を否定していたとは考えにくいのです。
世間には、法解釈だけで容認するのは、憲法に対する冒涜であるとの意見も散見されますが、歴史的経緯から見れば逆で、法解釈により制限してきたことがお分かりかと思います。
従って「解釈改憲は憲法ハイジャック：慶応大学の小林節名誉教授」(日刊ゲンダイ)というような発言は、正しくありません。
例えば、防衛大学校安全保障学研究会は、集団的自衛権について、以下のようにと述べています。(「安全保障学入門」より)
「もし仮に、当初から憲法上行使できないのであったとすれば、憲法上行使できない権利をなぜ国際条約類(サン・フランシスコ平和条約や日米安全保障条約)でうたったのかとの疑問に、説得力のある答を見いだせない」
さらに「個別的自衛権と集団的自衛権の差は、国際的には直接的な「自衛」か「他衛」かの差(河田注：単なる防衛手段の違い)とみなされているのに対して、わが国では、自国防衛のための「必要最小限度の範囲」を超えるか超えないかの差 (量的な差)と理解されている。この点も、解釈として特異である」
以上が、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権を、ことさら難しくしているのです。
後編では、「国際的な集団的自衛権の経緯」から見てみましょう。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
◆法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861
福井地裁はこのほど原告の訴えを認め、大飯原発再稼働差し止めの判決を下した。
判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めた。安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるが、判決では「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とされている。つまり、裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということであり、地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能となる。このような論理が通用するのであれば、そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たなくなるため、この判決はナンセンスであると言わざるを得ない。
また「原発そのものが危険である」という判断にも根拠がない。2011年の震災をきっかけに起こった福島原発事故は、津波による電源喪失が原因だった。マグニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動し、原発の性能の高さを証明したとさえ言える。
そもそも全原発が稼働停止に至った発端は、当時の菅直人首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」であり、その後に原子力規制委員会が安全審査のために稼働停止させているのだ。実は、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかである。
これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題であり、このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められる仕事ではないだろうか。
また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが、この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、近年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件発生している。今後電力不足で停電が発生した際には、人命に関わる重大事故となることは間違いない。今回の判決では、政治的判断によってこのように人命が失われている事態にはまったく触れられていない。これは本当の意味で「生存を基礎とする人格権」が考慮されていないも同然である。このような判決は、今後、同様の訴訟があった際に踏襲されるべきではない。
(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月18日付本欄 今夏もまた原発ゼロへ 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7845
2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832
◆中国で止まらない爆発事件 今すぐウイグルの人々を解放し自由を与えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7865
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、習近平政権発足後、最大規模となる爆発事件が起き、125人が死傷した。中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化している。
ウイグル問題をめぐる事件はここ3カ月連続して起きているが、これは単なる偶然ではない。いずれもそのタイミングに注目すべきである。
3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。
振り返ると、昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」という表現を用い、ウイグル人の関与を主張してきたが、真相は定かではない。しかし、もしそうだとすれば習近平政権に対する強い抵抗の表れであることは明白だ。
新疆ウイグル自治区は、正式には「東トルキスタン」と呼ばれる地域。トルコ系、モンゴル系などのさまざまな民族の興亡の中で、ジュンガル帝国など、「独立国家」が存在した。18世紀後半に満州民族の清が遠征し、「新疆」として支配下に置いたが、今の漢民族による支配ではなかった。ところが現在の中国は「計画出産」政策と漢人入植を同時並行で進め、支配の色を強めているのが現状だ。
以上より、同自治区は中国が主張する「古代から中国の一部」とはいえない。また、漢民族が統治する正当性もない。そう考えると、一連の事件を単なる「テロ」と片づけるのではなく、「独立運動」とする方が歴史的に見て正しい見方だろう。しかし中国は、欧米などと同じように「テロとの戦い」姿勢を打ち出し、国際世論を味方につけることに躍起になっている。
もちろん爆破事件などの無差別な殺傷行為は肯定できない。だが、ウイグル人はあらゆる分野での差別・排除に加え、言論・出版の自由が保障されていない。こうした状況では、今回のような「突撃行為」でしか意思表示ができない一面があることは事実だ。
ウイグルやチベットの問題については、そうした背景にまで踏み込んで考える必要がある。
今後も中国政府が徹底的な抑圧体制を取り続けるならば、こうした事件は収まらないだろう。その間、自国民の犠牲は増えていく。ウイグルの人々を支配下に置いておくことは、多くの犠牲を払ってでも守り続けなければならないほど重要で、ウイグルの人々にとって「幸福」なのか。中国共産党が掲げる「少数民族政策」は、もはや限界を通り過ぎていると言える。
中国の「憲法」第35条には、「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と定められている。中国政府は名ばかりの体制を改めるとともに、ウイグルの人々を解放し、「自由」を与えるべきだ。(翼)
【関連サイト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
国防は大切ですが、生きるためには、お金が大切です。
カードを作るだけで、数万円に現金化できるポイントがもらえます。
お金が欲しい人は試してください。
゜★☆．゜．☆★．゜。★☆．゜．☆★．゜。★☆．゜．☆★．゜。★☆゜
げん玉は、楽しくおトクにポイントが貯まるポイントサイトです。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ネットでお買い物する際に「げん玉」を経由するだけ！
ショッピングサイトのポイント＋「げん玉」ポイントが
ダブルで貯まってとってもお得♪♪
貯めたポイントは【現金】や【電子マネー】に交換できる！
゜★☆．゜．☆★．゜。★☆．゜．☆★．゜。★☆．゜．☆★．゜。★☆゜
これまで皆さんが獲得したポイント金額は３０億円以上！
誕生から７年のポイントサイト老舗！会員数は３７０万人以上！！
あなたのネット生活をちょっぴり楽しく、
よりお得に充実させちゃいましょう♪
■■■■ もちろん登録は無料！！ ■■■■
▼ 今すぐ無料会員登録をしてげん玉をお試しください！ ▼
http://www.gendama.jp/invite/?frid=4713209&ref=90000-mail
げん玉スタッフ一同、皆様のご登録を心よりお待ちしております。
