元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

【討論で学ぶ】自民党「アベノミクス5年間の実績」の数字を検証する。自民党のアピールにも注意が必要

2017-10-15 10:36:01 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13646

——自民党の政策パンフレッドに、アベノミクスの実績として「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」って書いてあったけど、やっぱりアベノミクスって成功しているんじゃないの?

A: 普通の先進国は、その2倍成長しています。

安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えました。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えています。中国に至っては、50%も増えています。

(※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFのWorld Economic Outlook Databasesのデータを基に編集部で計算。

そもそも経済は、何もしなくてもある程度成長していくんです。それぞれの企業が、大きくなろうと努力をするからです。

男子中学生が「サプリメントの効果で、身長が1年で5ミリも伸びました。過去最高です」と周りに自慢したって、「他のクラスメイトはみんな1センチ伸びてますよ」という話です。背が伸びたことは評価するけれど、「サプリメントが効いた」とは言えないわけです。

日本が経済成長しているのは、「アベノミクスのお陰」というより、日本人が頑張って働いたからです。むしろ、「消費増税」という"成長抑制剤"を飲んだせいで、周りよりも、成長スピードが遅かった。そのことは、素直に残念だし、もったいないと思います。


——自民党は、「就業者数も185万人増加」とアピールしているけど。

A: 就業者が増えたことも喜ばしいけれど……これ実は、リーマンショック前の水準に戻っただけなんです。

リーマンショック前の2007年に比べると、増えた就業者数は28万人だけです(IMF統計より)。ちなみに28万人というと、今年の夏に富士山に登った人数が28万人らしいですよ。


——富士山……(笑)。アベノミクス、ぜんぜん効いてないじゃん

A: もちろん、リーマンショック後の回復に一役買った面もありますし、そうはいっても28万人増えているので、「ぜんぜん効いていない」というつもりはないです。

ただ、「185万人増加」という数字は、それを割り引いて見るべきだとは思います。


——自民党の政策パンフレッドに、「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」とも書いてあったけど、これはどうなの?

A: 求人が増えている理由は、景気がいいからではなく、「仕事を辞める人が多いから」です。

高齢化による退職者の増加で、この5年間の間に、労働力人口が5%近く減っています。だから企業は焦って求人しているのです。

「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」は、安倍首相が「国難」と言っている「少子高齢化」の反映に過ぎないんです。


——「若者の就職内定率も過去最高」だとも書いてあったけど?

A: これも、少子高齢化の影響が大きいです。高齢化で「団塊の世代」が大量に退職する一方、少子化で若者の人数も減っています。企業が、どんどん内定を出したくなるわけです。

それなので、「アベノミクスの業績か」と言われると、やや疑問です。

2013年と比べた内定率の伸びも、「リーマンショックから、回復しただけ」という面が大きいです。自民党がアピールする内定率は97.6%ですが、リーマンショック前は96.9%あったんです。それが経済危機で大きく落ち込んで、回復してきていた。底を打ったのは、アベノミクスが始まる前でした。


——「企業収益が、過去最高で26.5兆円も増えた」っていうのは?

A: 企業の利益(経常利益)が増えたのは、景気がいいからではありません。

というのも、売り上げの方は、ぜんぜん増えていないんです。10年前の2007年に比べると、企業の売上は8%近くも減っています。

利益が増えたのは、「コストが下がった」など、様々な理由が言われています。いずれにせよ、売上が増えたからではありません。


——「家計の可処分所得が2年連続で増加」という数字もアピールされてたけど!?

本当の豊かさを測るために、物価の変動を差し引いた「実質可処分所得」という数値で見ると、1年しか増えていません。それも、0.4%だけ……。

それより、消費増税の直後に4%近く減ってしまっているので、0.4%だけ持ち直しても、家計は苦しいままです。

そもそも、物価の変動を考慮した賃金である「実質賃金」という数字は、下がり続けています。


——怪しいダイエット食品広告の数字には注意が必要だけど、自民党のアピールにも注意が必要だなぁ……。

(西原瑛秀/馬場光太郎)

【関連記事】
2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627


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