未来を築く123の政策——経済成長(１)[HRPニュースファイル1874]
本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。
今回は【035〜048】までをお送り致します。
大減税・規制緩和で日本経済を活性化
https://hr-party.jp/policy/economy/
◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。
日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。
幸福実現党は、消費税率の５％への引き下げや法人実効税率の10％台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。
製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。
実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目ＧＤＰ倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。
◆徹底的な減税政策
035 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。
なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
外形標準課税の拡大には反対します。
企業の内部留保課税に反対します。
研究開発促進税制を拡充します。
037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。
038 相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。
◆成長による財政再建
042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。
◆金融政策
043 日銀に２〜３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。
なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。
メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。
044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。
◆規制緩和による自由の拡大
045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇？、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
◆未来産業振興
046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。
資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。
エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。
ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。
北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。
047 科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。
048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。
有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。
(つづく)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13513
《本記事のポイント》
・衆院解散総選挙の最大の争点を「全世代型社会保障」とする方針。
・イギリスは福祉国家化で"英国病"を患い、衰退した。
・いたずらに社会保障費を増大させるのは選挙のための「合法的買収」か。
北朝鮮情勢が緊迫する中であっても、自民党は最大の争点を「憲法改正」とはしないらしい。
衆議院解散の意向を示した安倍晋三首相は、「全世代型社会保障の実現」、「北朝鮮への圧力強化を継続」、「憲法に自衛隊根拠規定を明記」の3点を柱にする方針と各紙が報じている。
その中での最大の争点は、「全世代型社会保障」なのだという。その中身は、2019年10月に消費税を10%に増税した際の、増収分の使い道の変更だ。当初は高齢者の社会保障制度を維持するための増税のはずだったが、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、子育て支援にあてるという。実質的には、「新たなバラマキ」だ。
この「全世代型社会保障」だが、かつてイギリスが苦しんだ「英国病」の大きな原因でもある、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとした社会保障政策と基本的な考え方が共通している。
◎福祉に偏りすぎた英国経済
イギリスでは1942年、経済学者ビバリッジを委員長とした委員会が、社会保障計画の大枠を示した。国民全員に最低限の生活水準を保障することと、その財源を労働者と使用者の負担する保険料によってまかなうことが提示された。
これを受けて、イギリスは「基本政策の枠組み」として、保守党・労働党を問わず、ケインズ主義に基づく経済政策と、完全雇用追及・社会保障充実を掲げ、各種社会保険、健康保険に加え、児童手当等への十分な給付を実施する社会を目指すようになった。
その結果、1970年代には、経常収支・財政収支は悪化、インフレ率が2桁台に達し、景気は停滞するという、スタグフレーションに陥ったのである。
この福祉に偏りすぎたイギリスの危機を救ったのが、サッチャー政権である。サッチャーは、「経済面での自助努力」を掲げ、社会保障費を大幅に削減し、国有企業を次々に民営化するなど、大胆な改革を実行した。
その結果、イギリスの経済成長率は79年〜82年の平均が0.1%だったのに対し、87年には4.4%まで上昇、財政収支は90年度までに黒字化し、政府のGDPに対する債務比率は30%未満に縮小するなど、一定の成果を上げたのだ。
◎学力低下も招いた"手厚い"教育政策
「ゆりかごから墓場まで」は、教育面においても失敗した。
当時は、5歳から15歳(後16歳)までの義務教育の無償化と、地方教育当局(LEA)による教育計画の管理が進んでいた。1944年に成立した教育法では、公的な教育の概念を拡大し、LEAの下で幼児学校から地域センターによる教育サービス、18歳までの青年に対する多様な形態の義務教育の継続と、手厚い就職保障のための多様な教育の実現を掲げていた。
しかし、そうした教育の結果は、学力の低下となって表れてしまった。
サッチャー政権は1988年、教育法の大胆な改革を行った。例えば、親の学校選択権は拡大し、学校が集めた生徒数に合わせて補助金が出る仕組みや、LEAが学校を強力に統治するスタイルから、学校が独自の財政、人事、方針決定権を持つスタイルへの転換など、教育に競争や成果主義が取り入れられるようになった。
その結果、ナショナルテスト(全国学力テスト)で平均を超える生徒の割合が増え続けるなど、かなりの成果が上がったという。
いたずらに社会保障費を増やし、不要不急の層にまで適用範囲を拡大していけば、国力は衰退し、国民の所得や納税額は減り、財政赤字はさらにひどくなる。選挙のたびに行われるバラマキは合法的買収であり、国を停滞させていく。
サッチャー時代のイギリスに学びつつ、今日本に必要な施策を再考する必要がある。(HS政経塾 須藤有紀)
【関連記事】
2017年6月30日付本欄 「国民皆保険に医師の半数が『持続不能』と回答 改革が求められる日本医療界」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13204
2017年7月7日付本欄 「2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634
《本記事のポイント》
・「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない
・ 税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ
・ 情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない
衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。
「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。
・読売新聞は、「衆院選 3勢力対決」という見出しで、自民、公明、希望、日本維新、共産、立憲民主の6党首の写真を掲載。北朝鮮問題や消費増税分の使い道など、各党首の街頭演説を紹介している。
・朝日新聞は、「安倍首相の信任 焦点」という見出しで、6党首と社民、日本のこころの8党首の写真とともに、憲法9条の改正など、各党首の主張も掲載した。
・毎日新聞は、「消費税・改憲 争点」という見出しで、8党首の写真と演説の時間配分を掲載。北朝鮮と消費増税を中心に、紹介した。
・日本経済新聞は、「安倍政権5年に審判」という見出しで、同じく6党首の写真を掲載し、安倍政権の続投などについて、各党首の街頭演説を紹介している。
・産経新聞は、「北有事・改憲 3極論戦」という見出しで、6党首と社民党党首の写真を掲載。自民党の勝敗ラインなどを中心に紹介した。
◎国民に政党の選択肢が示されていない
これら8つの党は、「消費増税」または「消費増税の凍結」、「消費増税の中止」という政策を示している。しかし、唯一、「消費減税」を訴え、全国に候補者を立てている政党がある。幸福実現党だ。
幸福実現党について多少なりとも触れたのは、産経新聞のみ。他紙では諸派扱いで、新聞を読んでいるだけでは、「減税」を訴えている政党があることすら分からない。これは、国民に「消費減税」という選択肢が示されていないことを意味する。
幸福実現党は、小選挙区で35人、比例で41人を擁立し、候補者数では立憲民主党に匹敵する。客観的に見ても、諸派と一括りにできない規模だ。
◎税金で選挙をしている政党がタダで宣伝できる
同党が報じられない理由の一つは、政党要件を満たしていないということがあるだろう。
しかし、希望の党や大阪維新の会は、政党要件を満たす前から報じられていた。
ところで考えてみれば、政党助成法上の政党要件が満たされると、政党交付金が与えられる。つまり、税金で選挙活動を行えるようになる。かつ、テレビや新聞でも連日報じられる。一方、政党要件を満たさず、政党交付金を受け取っていない政党は、自己資金で選挙を戦いながら、メディアにもほとんど取り上げられない。
税金で選挙をする政党はタダで宣伝でき、自腹で選挙をする政党はできない。これほど新規参入を阻む分野も珍しいだろう。選挙が本当に民意を反映するためのものなのか、分からなくなってくる。
◎民主主義が正しく機能していない
憲法に規定されている政教分離も、メディアが幸福実現党を報じない理由の一つだろう。だが、宗教法人である創価学会が支持団体となっている公明党は、連日報じられている。
民主主義のよい点は、さまざまな思想信条を持つ人が、意見を自由に言うことができ、少数意見であっても尊重する精神があることだ。しかし、現在の日本では、メディアによって選別された意見しか国民に知らされない。情報がフェアに伝わらなければ、民主主義も正しく機能しない。
国民には選挙の選択肢を知る権利があり、メディアの側にも、その情報を知らせる義務があるはずだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928
【関連記事】
2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627
