イギリスのEU離脱が日本のチャンスである理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12797

《本記事のポイント》
・イギリスはEUから離脱してもやっていけると判断
・アジアにはイギリスとの関係が深い国が多く、中国が接近？
・日本は遠交近攻の策で、イギリスを味方につけるべき時

イギリスが、欧州連合(EU)に対して正式に離脱を通告しました。EU史上初の”離婚劇”は、日本のマスコミでもトップニュースとして扱われ、今後、”円満離婚”になる否かが注目されています。

日本メディアの多くは、イギリスが、離脱に際して高い手切れ金を支払わされる可能性を危惧しています。その額だけで、約7兆円にもなります。

そうした報道に接すると、「触らぬ神に祟りなし」ということわざがあるように、「日本は孤立を深めるイギリスとは距離をとった方がいい」と思わず考えてしまいます。

しかし、本欄は、あえて発想を逆転させ、この離婚劇は日本の好機になるということを述べたいと思います。


◎イギリスはEUに対抗していた

本題に進む前に、イギリスがEUを離脱した理由をおさらいします。

EUには、イギリスを除く27カ国が参加しています。イギリスは1973年に、EUの前身である「欧州経済共同体(EEC)」に加盟しました。つまり、後発組に当たります。

それ以前のイギリスは、1960年に欧州自由貿易連合(EFTA)をつくって、EECに対抗しようとしていました。EUは、イギリスにとってかつての競合相手であり、ヨーロッパの主導権を握るのはどちらかと張り合っていたのです。その後、EECが拡大を続けたことで、イギリスは戦いに敗れ、EECへの加盟を決めます。

ですが、イギリスは「独立国の意識」を失ったわけではありません。

EUは、1990年に共通通貨「ユーロ」の導入に向けて動き出します。しかし、国際通貨「ポンド」を持つイギリスは、ユーロに否定的で、導入を拒否したのです。

こうした歴史を見ると、イギリスは、EUとは距離感を保ち続けた歴史があることが分かります。つまり、EUへの参加意識はもともとあまりなかったわけです。ですから、イギリスの立場からすると、債務や難民問題などで危機に立つEUから抜けるメリットが大きいのなら、”離婚”は健全な判断と言えるのです。


◎EUに加盟しなくてもいい

イギリスが、EUの前身に加盟した1970年代当時と現在との違いを考えると、イギリスが離脱しても経済的にやっていけると判断した理由が分かります。それは、自由貿易協定(FTA)です。

FTAとは、貿易国同士での関税や法律の違いなどをなくして、人・モノ・カネ・情報の流れをよくするための経済協定です。世界には、2011年5月時点で200以上も存在します。

しかし、1990年以前では、FTAはわずか16件しかありませんでした。ひと昔前はFTAが少なく、EUのような地域協定に入った方がいいという雰囲気がありましたが、今はその代用としてのFTAがあるわけです。

イギリスはEUとFTAを結べば、引き続き経済的なメリットを受けられると判断し、離脱に踏み切ったわけです。約7兆円の手切れ金をどうするかより、FTA交渉がうまくいくかどうかの方が重要な問題なのです。


◎アジアにはイギリスとの関係が深い国が多い

そこで本題の、日本がイギリスに接近できる好機という見方ですが、その理由は、中国の台頭にあります。

中国が今や、南シナ海で暴れ回り、アジアインフラ投資銀行(AIIB)なるものを使って、経済的にも影響力を拡大させているのはご存知でしょう。実はアジアには、イギリスと歴史的に関係が深い国が多くあります。

シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、スリランカ、インドなどは、その代表的な国として知られます。現在も、イギリス国王を元首に置く国も含めて、英連邦首脳会議の名の下に53カ国が集まっており、イギリスが世界の覇権国だった旧宗主国の体制が残っています。

30日付産経新聞は、「(そうした国々には、)『英国が残した法体系がいまも使われている』(政治学者)ため、インフラ建設の許認可をめぐる法的な対応や金融面などでの英国との協力が中国にとっても有利だと映る」と指摘しています。


◎「遠交近攻」策をとるべき時

中国は、経済力を通じてイギリスとの関係を強化し、世界への支配力を高める狙いがあるのです。実際、アメリカの”特別な同盟国”でもあるイギリスがAIIBに参加を表明したことは、世界を驚かせました。そのシナリオは十分に考えられます。

では、日本はどうすべきでしょうか。中国がイギリスを利用するなら、日本もそうすればいいのです。イギリスはアメリカの同盟国である分、こちらにも勝機はあります。

かつて、1902年に結んだ日英同盟も、ロシアの膨張に抗しきれなかったイギリスの不利な環境を背景に成立したものでした。日英同盟は、戦術においても理にかなったものです。中国の兵法書には、遠い国と親しくして、近い国を攻める「遠交近攻(えんこうきんこう)」という策があります。

今こそ、対中包囲網を念頭に置いた、遠交近攻のような戦略を考えるべきではないでしょうか。(山本慧)

【関連記事】
2017年3月12日付本欄 なぜEUはうまくいかないのか ナショナリティについて考えてみよう
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12704