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核ミサイル等の実験が続く北朝鮮問題は日本にとって喫緊の課題だが、米朝間の協議は進展していない。ポンペオ米国務長官は9月上旬、「数日から数週間以内に協議再開を期待する」と表明していたが、9月26日に「日程は決まっていない」と表明した。
「完全、検証可能、かつ、不可逆的」なリビア型の核廃棄にこだわってきたボルトン補佐官が解任された後、米朝会談の行方次第では、ICBM以外の保有を認める可能性もないわけではない。
しかも7月に発射したミサイルは「低空で標的に近づき、再び急上昇する」など複雑な軌道で飛ぶタイプで、迎撃が難しい。
またアメリカに拠点を置く北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験準備をしているという。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学などを教える河田成治氏は、一連の実験とアメリカの対応について、こう述べる。
「トランプ大統領が、『短距離ミサイルは問題ない』と発言しているのは、裏の意味としては、『短距離ミサイルが届く日本や韓国こそが、非核化に向けて自力解決の姿勢を見せるべき安全保障上の大問題のはずで、アメリカに依存するのはおかしいのではないか』とも取れます。
新型の短距離ミサイルの量産と配備は、日本にこそ大きな脅威です。それまでの液体燃料が固体燃料に代わったために発射準備に時間がかからず、奇襲攻撃能力が格段にアップしました。さらに飛翔高度が低く大気中を飛ぶために、宇宙空間でしか作動しないセンサーを持つイージスミサイル(SM-3)では迎撃できないからです。
また開発中のSLBMは、米軍の先制攻撃から生き残って反撃できる可能性が高く、その標的は日本や韓国の軍事基地や重要インフラと考えられます。
そのため、今後北朝鮮への先制攻撃などの軍事オプションは、ますます困難になるでしょう。これらの脅威が時間の経過とともに高まっている現実に、目をそむけるべきではありません」
北朝鮮の水爆実験後、元駐イスラエル大使の茂田弘氏は、「日韓が北の核の脅威に対抗して核武装を検討する意志を示すことが最も有効であろう。反核感情でそういうことは論外ということであれば、3回目の被爆国になる決意もしておくということであろう」と述べている。
憲法で為政者が国民の生存権を守らなければならないと規定されている以上、正当防衛を目的にした核武装による対応は、主権国家の当然の選択で、アメリカの善意に国家の生存を任せるのは、統治者としては国民を護る義務を果たしているとは言えない。「容認できない」などと言葉を強くすればいいという問題では済まない。
(長華子)
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