沖縄タイムス 米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民１２人が、沖縄県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計１億２千万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。
市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格（訴訟を起こす資格）がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年２月２３日。
市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。
取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。
県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。
また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。
市民側は１２月２１日付で、８９人が追加提訴。賠償請求額は計２億９００万円になった。
■原告「知事は権限乱用」 県側は困惑
「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。
弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん（７０）＝宜野湾市＝は語気を強めた。
「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。
米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。
弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を見せた。
一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちは分かるが、訴える先が違う」と困惑する。
