2015年10月〜12月期の実質GDPがマイナス成長だったことから、再び消費増税への議論が活発化しています。
3月1日付本欄でも取り上げましたが、菅義偉官房長官は2月26日、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」と発言。安倍晋三首相も2月29日、「消費税率を引き上げて税収が上がらなければ、元も子もない」と発言しました。
消費増税は、景気回復をめぐり、次の選挙の争点の1つになってく
るといえるでしょう。
現政府は財政再建のために、様々な分野での増税を進めており、消費増税もその一つです。そして、2016年度予算の約3分の1は年金などの社会保障関係費であることからもわかるように、一連の増税などの主な目的は社会保障関係費を補うためのものとされています。
しかし、そもそも、消費税とは過去、世界の歴史において、どのような経緯や目的で導入されてきた税金なのでしょうか。
◎古代ローマ帝国は消費増税で衰退!?
歴史をさかのぼると、消費税の誕生は古代ローマ帝国にまでたどり着きます。古代ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスが、流通するモノ、サービスに一律1%の税金をかけた物品税が始まりと言われています。また、この物品税は古代ローマ帝国の財政を支えていたとされています。
ところがその後、古代ローマ帝国では、帝国の領土維持などのために軍事費が増大し、財政が悪化。これを補うために、物品税の税率を上げた結果、商工業が衰退して、長期に渡る帝国の衰退を招いたという説があるのです。(参考:『経済は世界史から学べ!』茂木誠著、ダイヤモンド社)
◎近代で消費税を復活させたのはドイツ
古代ローマ帝国の滅亡後、近代において消費に関する税金を復活させたのが、第一次世界大戦中のドイツ帝国です。戦費調達目的で、税率0.1%の印紙税が導入されました。そして第一次大戦に敗れた後は、賠償金を支払うために、全ての消費に対して2.5%の課税を行う売上税が始まりました。
ちなみにこの税率は、ドイツ経済の安定などにより、1926年には一旦0.75%まで引き下げられています。しかしその後、ナチスが政権を取り、第二次世界大戦が始まると再び戦費調達目的で税率が2.75%まで引き上げらました。
また、フランスでも1948年に売上税が導入されています。第二次大戦からの復興に莫大な予算が必要になったためでした。
◎消費税の目的が短期的なものから長期的なものへ
その後は世界的に、社会福祉や財源確保のため、消費税が導入されていきます。日本では、財政再建のためとして1989年に消費税が導入されました。それが現在は主に、社会保障のためと目的が変わっています。
近代の歴史を振り返ってみると、消費税は軍備や復興など、短期的なものを根拠に導入されてきました。気づけば現在は、財政再建や社会保障など、長期目的の税金となっています。
しかし、税と社会保障の一体改革を目指し、社会保障を充実させるための増税を行えば、企業や個人の手持ちの資金は減ります。すると、投資や消費が冷え込み、景気の低迷を招いてしまいます。そうなると更に社会保障を必要とする人が増え、税収も減るので、また増税をくりかえす、という悪循環が生まれるでしょう。
ちなみに、原田泰・元早大教授の試算によると、今のまま膨大な社会保障費を税金でまかなうためには、2060年の時点で消費税率を70%近くまで上げなければならないといいます。
以上のことから、長期的な目的のために消費増税を行うことは負のサイクルを生み出してしまうと考えられます。むしろ減税によって、消費や投資の拡大を図り、経済成長を目指すことが必要なのでないでしょうか。(瑛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『GDPを1500兆円にする方法 「失われた25年」からの大逆転』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599
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