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沖縄にある米軍普天間基地の返還に、日米が合意してから12日で20日となった。普天間は住宅地の中にあって危険だということで返還に向けての相談がされていた。
当初は、普天間基地の機能を沖縄県内に移設することを条件に、5〜7年以内に返還するはずだったが、移設先を県外や海外にせよという沖縄県の世論に配慮し、予定通りに進んでいない。
⇒日米両政府で合意した内容がなかなか実行に移されないのは、外交上大きな問題だ。辺野古への移設工事の前提となる、仲井眞弘多・前沖縄県知事の埋め立て承認が、翁長雄志知事によって取り消されたことが原因のひとつといえる。国家の安全保障にかかわる問題が、県知事の意向で左右されることはあってはならない。
翁長知事の"暴走"は、民意によるものだというが、住宅地や学校に近い普天間基地が返還されれば、住民の不安も解消され、広大な土地が自由に使えるようになる。
さらにいえば、中国の脅威にさらされている沖縄にとって、いざという時世界最強の軍隊が近くにあることは大きな抑止力となる。
県民にとってのメリットは伝えられず、「沖縄県に負担が押し付けられている」という感情論だけが強調されている。20年たっても事態が進展しなかったのは、感情論だけを煽るメディアにも責任があるだろう。
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