（写真：発言する全国一般東京東部労組菅野書記長）
10月９日、参議院議員会館内において、「労政審建議に異議あり！みせかけの法改正でなく派遣法の抜本改正を求める集会」（主催：格差是正と派遣法改正を実現する連絡会）が開催され、150名が参加しました。
鎌田慧さん（ルポライター）、斉藤貴男さん（評論家）、湯浅誠さん（NPO法人「もやい」代表）、雨宮処凛さん（作家）のリレートーク、社民党福島党首、共産党の志位委員長をはじめとする国会議員から「より現実にそった派遣法の改正を」との発言に続き、全国一般東京東部労組から、菅野書記長が登録型派遣である旅行添乗員の劣悪な労働条件とそれに対しての闘いを報告しました。
菅野書記長は、派遣添乗員は「日雇い派遣」に近い雇用形態で社会保険・雇用保険の加入がなく、最低限のセーフティネットからも除外され、長時間労働を強いられ、「使い捨て」の状況にある、そのような状況に対し、労働組合を作って改善を求めて闘っている、と報告。さらに、このような無権利状態を是正するためにも、派遣法そのものの見直しが必要であり、そのために運動を進めていきたい、と決意を述べました。
添乗員のみなさん！
労働組合の闘いで派遣法の改正をかちとりましょう！
添乗員の「使い捨て」をやめさせよう！
アクセス
トータル
ランキング
法人としての許認可取り消しはもちろんですが、
役員の財産没収ぐらいはして欲しいですね。
パートも育児休暇がとれるように、改正されたと聞きます。派遣添乗員の為に、その他多数の派遣労働者達のような低所得者、ワーキングプア層救済の為の威力ある法律を作って頂きたいです。
一部の人ばかり（社員や裕福層や権力のある人達）が優遇されて、不公平です。いつもしわ寄せは、私たちのような弱い立場の人ばかりです。権力がある人達は、自分さえ良ければ良く、弱い立場は切捨てても、自分に被害がなければ、いいのです。
弱い立場の人達を法律で国が守って下さい。
日本にも、本当の英雄がでてほしいです。
実際は、一部の政治家は、でるわ、でるわの不正ばかり、自分さえ儲かれば良く、ばれなければよいと思ってる連中です。権力があり、その周りの一部の人だけ得して、そのつけは、いつも弱い立場の人です。
私の派遣会社では、「社会保険・雇用保険は、
派遣スタッフについては、ツアー毎の短期雇用にあたるため社会保険及び雇用保険に加入要件を満たしておりません。」 とありますが、この短期雇用に、あたる為満たさないという部分を改正していただきたい。実際は、毎月15日～22日添乗にでて、5年以上も続けているわけで、これからも、継続的に働くわけなので、例外にしないでほしい。 一定期間働いた実績と、継続的に働く意思があれば、社会保険加入義務にしてほしいです。 添乗の場合、実際は長期雇用になってるのに、会社は、短期雇用と言って、エクスキューズできる状況です。 有給休暇もそういう理由でなしです。現実は、長期働いています。法律の網目を利用して、労働者の不利になる部分は、直ちに是正していただきたい。
添乗員には、みなし労働などど言い、まともな労働対価も払わず、多くを、ただ働きで使い、旅行会社は、得しています。他の業界や会社は、人件費や社会保険などの経費を払い、良い会社は福利厚生にもお金を使っているわけです。それで会社を経営して社会にも貢献しています。
わからないから、ばれないから、これぐらいいいだろうで、エスカレートしてしまった。
派遣法でも、特殊技能は例外としてるようですが、添乗員も特殊に入るのかよくわかりませんが、おかしな例外はなしにしてほしいです。 旅行社は、悪徳に労働者を利用しているわけなので、法律の網目を利用しまくる人達ですから、弱い立場を救済する徹底した法律改正が必要と思います。
旅程管理はもちろんの事ですが、英語を使いこなし、通訳的な事、ガイド、案内、お客さんへのさまざまなサービス、安全管理、責任、そして、長時間労働としていて、かなりの技量や、知識、経験、能力を提供しているのに、どんなに頑張っても、年収200万～250万で、社会保険なし、有給なし、育児休暇なし、ボーナスなしなんて、おかしいです。 お金にかかわるミスでは、自分で支払い、会社は守ってくれません。仕事で必要な備品、パスポート代も自分もちです。
日本の物価を考えれば、地域差はありますが、平均的なサラリーマンレベルの待遇は、添乗員の仕事にもされてもいいはずです。 都心なら、中核クラスなら、年収500万～700万程あってもおかしいレベルではないのではないでしょうか。 社会保障、年金、健康保険等も一般レベルあって、それぐらいではじめて、人並みに、家が買えて、結婚や子供が、普通に育てられるところではないでしょうか？ なしなしで、いつ、くびになるかわからな雇用状態で年収200万レベルでは、結婚も子供も希望がもてません。
だから、添乗員をやっている人達は、同居とか、ある程度恵まれた環境で、人が良い方々ばかりでしょう。
いろいろな会社や、業界、仕事があり、世界には儲かる一部の仕事も存在してます。成功者をみれば、その収入は桁外れでしょう。添乗員が、特殊で技能を要する仕事なので、頑張れば、1000万、2000万、一億の年収とか、もらえる人もでてくれば、夢がある仕事になります。 その収入により、生活の向上や、さまざまな社会貢献もできるでしょうに。。。。
現実は、かけ離れています。
確かに自腹でミスを埋めるには年収が低すぎます。
通常、金のミスを自腹でうめる職業ではかなりの年収が支払われています。（他業界では）
しかし、添乗員の世界では何故か、安かろう、悪かろう、危なかろう、ただだから全部仕事押し付けよう！
のような気がします。
燃油サーチャージ・空港税がいい見本ですよね！
それに航空会社の旅程保障返金！
金額がいつも足りなかった航空会社もあったそうな！
これも添乗員が自腹でうめ、クルーに言っても「担当ではない！」で終わるそうです。同じ会社の人間が担当ではないで終わるのに、何故別会社の添乗員が自腹でうめなければいけないのか？これは完全なる犯罪です。しかし、航空会社はそれを「当たり前」という態度です。
この事態を呼んだ事に対しては、ベテラン添乗員達にも責任はあります。
今まで旅行社の言いなりになり、良い子ぶっていたのですから。
燃油サーチャージも来年４月からＴＫＴに切り込みとなり組合や摘発組などの努力のお陰です。
組合を支援していく事は勿論ですが、自分達も悪徳商法、不当労働、だと感じたら、まずは行政機関に摘発するべきだと思います。
かつて自分は「有料道路代」を払い忘れ、１万円近い交通費を自腹で払い、バス会社に行き支払いをした。
しかし、人に責任を押し付ける訳ではありませんが
乗務員２人も一緒に乗っていた訳です。
自腹を切らすならば１／３のはずです。
しかし何故か添乗員一人が全自腹をきるのです。
燃油サーチャージもそうです。勝手に無賃で業務を
押し付けられた挙句、金額が足りなければ全て添乗員の責任です。一人８万円前後の金額なんて、へたをすればツアー代金よりも高い金額です。
つまり海外旅行のツアー代金を当日添乗員に集金しろ
といっているのと同じです。かつてＯＰ代も払わない客がいて添乗員が自腹を切ったとありますが、本来それは予め旅行社が集めておくべきなのです。
いつも思いますが、法律で空港での集金、返金はいくら迄、それ以上は振込み！と決めればいいのです。
もしくは当日受付カウンターとは別に横に支払カウンターを作り、責任者が受付前に集返金をした後で
添乗員のところにくればいいのです。
つまり社員が大変だから、金銭的責任を負いたく無いから、ただで使える添乗員を利用しようという魂胆がみえみえです。
故に添乗員保護法が必要だし、労働対価を全て支払うように国の機関に摘発するべきなのです。
その都度、本人が受けた仕打ちは自分で行政機関に指す！かなり細かい部分まで突っ込めるはずです。
組合だけに頼らず、自分達で出来る事はどんどんやろう！
意味がわかりませんがＹ売さん。
ところが、そのままの日当では残業代が高くなりすぎる、という理由で
日当が減らされてしまいました。
支払われるのは残業代と合わせて今までどおりの金額です。
まったくの無意味どころか、これで日当が上がる望みは絶たれてしまいました。
もともと時差や業務内容から考えれば時間給という考え方には無理がありますし、私たちは時間労働者ではなく、技能労働をしているという自負もあったので、日当自体を上げて欲しかったですし、拘束手当てや通訳手当てによって労働を認めて欲しかったです。
がっかりです。
法定労働時間は８時間ですがねぇ？
その後は超過勤務代＆深夜手当ですが。。！
８時間過ぎたら払って頂きたい！
結局旅行社が添乗員に支払う金額は同じという事ですよ。しかし、日本では最低賃金法というのは嘘なのでしょうか？きっと皆さん時給制に直しても最低賃金法に満たないのではありませんか？利益がないから仕方がない？
しかし、旅行社にとって最大のチャンスが来るではありませんか？来年４月。燃油サーチャージのＴＫＴ切り込み！これに伴い旅行費用も旅行社で若干一律上げるべきです。便乗値上げになる？今までがおかしな程安すぎたのだから仕方がないですね！
旅行社さん、このチャンスを逃したらもう二度と利益を増やす方法はありませんよ！
よく考えてツアー代金の設定をして下さい。
添乗員の方々へ
自分達の日当をあげてもらう最大のチャンスが来年４月に到来です。
サーチャージのＴＫＴ切り込みが始まるので添乗員の人権費の源ツアー代金をその分若干値上げして貰おうではありませんか！もしこれを旅行社が拒んだら、今度こそ「詐欺」で刑事告発できますよ！
だって支払う意思がないという証拠ですからね！
消費者保護法と同じ刑事告発です！
みなさん！
労働対価を少しでも払って貰える最大のこのチャンスを組合と一緒にがんばって、ものにしよう！
自宅のパソコンでブログに不満を書き込み満足してどうするんですか。
それでおしまいですか？
しっかりとした意思表示としてやることがあるのでは？
ガッカリで済ませていい問題ではありません。
都道府県の最低賃金を下回っていませんか？
生活保護受給者より収入はありますか？信頼できる労組に相談するべきです。