まっとうな異議申し立てが、
通らない社会であり、時代であることは感じていたが・・・。
こんなにも、“わかり易い”弾圧があるとは！
酷すぎる人権侵害であると同時に
私たちの知る権利（知らせる権利）
取材権への侵略でもある。
＜落合 恵子（作家、『週刊金曜日』編集委員）＞
阪急トラベルサポートは、多くの文化人・著名人の「アピール」に謙虚に耳を傾けて、塩田さんへの不当なアサイン停止をただちに撤回しなさい！
阪急交通社をはじめとする全ての旅行業界は、今こそ添乗員の過酷な労働実態を抜本的に改善すべきです。
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あらたに寄せられた賛同人氏名とアピールを紹介します。
五百蔵 洋一（弁護士）
「私も今、会社批判をして解雇されたＪＡＭ組合員の事件を担当しております。
また、ずいぶん昔になりましたが、東京東部労組の大久保製壜所事件の中で、ルポライターの高杉晋吾氏が組合員から聞いた劣悪な労働条件を書いた記事で高杉氏が会社から訴えられた裁判を思い出しました。その裁判は会社が途中不利なことが明らかになった時点で取り下げを求めましたが当方は取り下げを拒否し、会社は請求放棄という奇手に出て終了しました。東部労組の皆さんご存じのように大久保製壜所事件は勝利しました。頑張って下さい。」
植松 恵樹（多摩一般労働組合書記長）
労働者、労働組合の権利を侵害する企業に対する闘いを支持します。
魚住 昭（ジャーナリスト）
岡本 厚（雑誌「世界」編集長）
折口 晴夫（現代を問う会）
内部告発であれ、労働組合による取り組みによってであれ、外部に閉ざされた情報が公開されることには大きな意義があります。それは、１００名を越える犠牲者を出したＪＲ西日本の悲惨な〝事故〟にみられる、内部欠陥を事故発生前に是正するきっかけとなるからです。
内部からの情報発信を閉ざすのは愚かな行為であり、取り返しのつかない〝人災〟をもたらす危険性があります。塩田さんの発言を〝名誉を傷つける〟ものとしか捉えられないようでは、安全な旅行を提供することもおぼつかないのではないでしょうか。
加瀬 勉（三里塚一坪土地共有化委員会代表）
事業認定による土地収用、成田治安立法による弾圧。先祖伝来の土地は強奪されて滑走路の下に、多くの集落は廃墟となり、騒音地獄の出現、この世の中で民主主義の名のつくすべての諸権利は国策、非国民、過激派の名の下に抹殺され続けてきた。三十有余年の我々の戦いは人間として生きることへの雄叫びであった。
塩田さんに対する表現の自由にたいする言論弾圧、不当解雇、首切りは民主主義への挑戦であり、塩田さんの生命を直接侵害し脅かすものである。我々の意志が決して奪うことができないものであることを彼等に示してやろうではないか。人間として生きることは戦いである、戦いなくして我々は生きてゆくことはできない。
民主主義は我々のこの戦いの中で生まれ育ち発展する。ともに頑張ろう。
加藤 晋介（弁護士）
正規労働者より、更に弱い立場にある派遣労働者に「日常割当拒否」という「事実上の解雇」で口を塞ごうとするなど言語道断です。あらゆる法的措置を講じると共に、阪急交通社不利用キャンペーンをはるなど、あらゆる手段で非常識な会社に対抗していくべきです。
斎藤 貴男（ジャーナリスト）
こんなやり方が許されるなら、誰も何も言えなくされてしまう。企業の論理が言論表現の自由、いや一人ひとりの人間の思いに優先されるような社会にだけはしてはならない。昨今の企業経営者の勘違いぶりは常軌を逸してるが、これは極めつきだ。自らを神様だとでも考えているのではないか。
撤回させよう。人間が人間であるために――。
佐藤 昭夫（早稲田大学名誉教授）
経営者の間違い、弱点を指摘してくれる労働者こそ、長期的に経営者の宝です。
目先の利益だけを追う経営は、いずれ破綻の運命にあることを思い知ることになるでしょう。
杉下 芳松（国鉄労働者）
取材に応じたら解雇されるという、とんでもないことが起きているなんて、信じられません。
労働者が労働条件改善を求めるのは当然のことであって、それを認めない会社にこそ非があるのは間違いありません。
企業の社会的責任が追及され解雇が撤回されることを望みます。
田中 一紀（宇都宮地区労顧問）
「取材に応じたから」解雇とは不当解雇もはなはだしい。解雇権の乱用、言論封殺、人権侵害を、勝手、気まま、自由、不法行為を大手を振ってまかり通そうとする企業経営者の社会的責任放棄、社会的責任を何とも思っていない、とんでもない悪事である事を絶対に許してはならない。
寺島 アキ子(脚本家・劇作家）
「取材に応じたら解雇」とはひどい話ですね。
塩田さん頑張って下さい。
寺間 誠治（全労連組織局長）
法治国家でありえない不当な解雇です。ジャーナリストと労働組合が一体となって「阪急トラベル」を包囲するたたかいが必要だと思います。
中野 京子（丸木美術館専従）
この頃というか、8月は、よく戦時中の話を聞くことが多く、軍にさからえば、必ず処分される・・・ということを、いやという程見聞きしています。
「阪急トラベルサポート」の件は、「えっ、どこの国の話・・・今戦時中？」というようなことでしたが、日本が着々と戦時体制に入っているんだなと、阪急トラベルサポート以外でも似たようなことを聞きます。
ひとつひとつこだわっていかないと、”これぐらい、まっいいか”といっていると、大変なことになってしまうということを、前に許した戦争と同じになってしまうということを、肝に銘じておかなければならないと思います。
マスコミも、決してとり上げないこと、知らなければ、全く知らないで過ぎ去りますが、気付いた時には、、もうとり返しがつかないのです。
何年か前に朝日新聞に載った”茶色の朝”というフランスの人の書いた詩集が、端的に表わしてします。
名古屋 哲一（首切りを撤回させた「元、郵政4.28ネット」）
ボクは「言論人」ではありませんが、むかしむかし小学生のときに言論弾圧はとても悪いことだと、教わりました。
阪急のオエライさんたちは、小学校をご卒業なさったんでしょうか？
富士谷 あつ子（評論家）
登録型派遣というシステムの危なさに、改めて驚きと怒りを感じます。
それにもまして、マスコミに取材されただけで事実上の雇い止めという言論の自由の封殺は、見過ごしてはならないこと。こういう例は、他にもあるはずで共闘が必要ですね。
布施 哲也 （清瀬市議会議員・官製プア研究会）
企業の存在理由は、利潤追求だけではないはずだ。阪急トラベルのフィランソロピーはどうなったといいたい。このことが知られれば知られるほど、阪急トラベルに負担となることを知るべきだ。
前田 裕晤（協同センター・労働情報代表、全労協副議長）
「阪急トラベルサポート」が、いかに添乗員を搾取している実態暴露に恐怖し、派遣労働の過酷さを隠そうとしているのかが判ります。
添乗員を人間とは見ず、収奪の歯車の存在が、自己主張をする事は許さないと言うのが本音でしょう。
社会的責任を持たない企業には、その責任を取らせる迄追及して行く必要があると考えます。
丸山 義彰（国労釧路闘争団事務局次長）
憲法11条・13条・19条・21条・28条を無視し、違反し、働く者の表現の自由・個人の自由及び尊重・良心の自由・人間として、労働者としての権利を脅かし、剥奪するものであり、断じて許されません。
その上に事実上の「解雇」も当然として許すことが出来ません。「組合つぶし」「不当解雇」に勝利するため「友」に闘いましょう。私達もＪＲ採用差別事件の納得のいく解決を求め闘います！！
武藤 一羊（評論家・ピープルズプラン研究所）
いつのまにか日本社会から労働者の権利という考え、常識が砂漠に川が吸い込まれるように消えていったような気がします。地下には水脈があるはずです。
塩田さんの告発は、いま地下水脈にうがたれつつあるいくつかの噴泉のひとつであるので、砂漠化を必要とする阪急という大会社が、予防的にそれをつぶそうとしているのだと思います。
塩田さんを心から応援し、阪急交通に強く抗議します。この井戸つぶしをゆるさず、地下水がドッと吹き出て、砂漠が沃野に変わることを願いつつ。
そのほかに、寄せられたコメントは以下の通りです。
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=420
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１５年来、正式雇用を目指して、労働組合加入 労基署通い、不当解雇をはじめ、偽装下請け、使い捨て人材派遣に至るまで、労働裁判所、最高裁までが、「日本の旅行会社が行っている事は違法である」と、私達の主張を認めたにも関わらず、日本の旅行会社は、フランスの判決に従わず、１５年前２００名前後の正式雇用の権利を持っていた私達は、今年度はJTB１名のアシスタントを残し、解雇あるいは 劣悪な偽装下請け違法日本語ガイド・アシスタント派遣会社に所属する以外に仕事の道は閉ざされました。
裁判闘争はただでさえエネルギーを要します。私達にはそれに付け加えて、言語の問題、仏法廷では理解困難な日本企業の前近代的労務管理という背景もあり、ここに簡潔に書く事は難しい位 心身共に疲労困憊させられます。２００４年８月、フランスのマスコミで取り上げられた時も、在仏日本大使館は会う事すら受け入れてくれませんでした。
今年度、再び観光庁、厚労省とコンタクトを取りました。厚労省は「日本国内外の法令の遵守」に付いて問い合わせ中ですが、
こちらから５回同じ電話番号(労働基準監督課法規係)に電話しても５回共に担当者の名前も教えてもらえず。
「フランスの労基署へ行け」「日本の添乗員に頼んでその添乗員の最寄りの労基署へ行け」「外務省に問い合わせろ」と、逃げの一手です。
過半数が日本国籍のままの私達の平均年齢は既に６０才。私を含め係争中の裁判を抱える仲間、定年退職後に損害賠償訴訟を起こす準備をする仲間。永年「自由 平等 博愛」の国フランスで、日本の旅行業界の労働慣習に虐げられ、６０を過ぎても身体が許す限り働き続けなければならない私達に対する 日本の厚労省の対応は、
例え１時間限りの契約であっても 社会保険料支払いは労使双方の義務であるフランスではホームレスになる心配は無くても、サービス１本毎の労働契約と正式雇用契約では年金需給額に大きな差があり、全て業界の「みなし労働時間」と「使い捨て契約」の労働慣行から波及したものです。
死ぬまで日本の旅行業界に禍され 無念な思いで過ごせと言われている様です。
一粒の砂の私達は、塩田さんの置かれた状況を深く察する事ができます。日本では日本の旅行業界の問題は、業界に従事する者だけでは無く、ツアー参加者も同時に不利益を被る大きな岩(癌)石大の問題です。
日本のマスコミ 新政権に期待しつつ 同時に自分達の努力も最後まで惜しまない覚悟です。
このブログで、法律では、本来、深夜手当はみなし労働でも支給すべきものだったと知りました。過去長い期間の業界全体の莫大な深夜手当の未払い分はどこに消えたの?添乗員に返さなくていいの。
「コンプライアンス」が笑ってしまいます。
最近、東部労組のおかげで、業界もやっと深夜手当を支給すると発表はしました。
しかし、実際はどうでしょう皆さん、しっかり支給されていますか?
有給休暇もくれません。
健康保険もくれません。
社員には「休業補償」が６割でるのに、私たちは仕事がない時は「ゼロ」です。
社員が病気になれば私傷病手当６割がでるのに、私たちは病気で入院しても「ゼロ」です。
社員には一時金・退職金制度・福利厚生制度があるのに私たちには何もありません。
社員たちは８時間超えると残業代でるのに、私たちは「みなし」だから「ゼロ」です。
みんな辞めていくわけです。
それと真剣にまじめに考えている添乗員は決して少なくありません。塩田さんは決して孤立していません。塩田さんはそんなみんなの代表です。
このように、長引けば長引くほど、添乗員問題、塩田さん解雇問題を真剣に深く考えてくださる知識人の方々が増えていきます。国民の多くも添乗員の、旅行業界の実態を知ることでしょう。
塩田さんは決して孤立していません。私たちも声を上げ続けましょう。
こうした安売りの影響として北島氏は、「品質が低下して顧客の信頼を失い、海外旅行離れを招く」「市場を破壊する」「観光業界全体も疲弊して人材が流出する」「航空会社の撤退」を列挙。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=42331
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「ランドオペレーター、サプライヤー、添乗員、社員など他社・他人を犠牲にする安売り」
まったくその通り、いよいよ、動き出すのでしょうか。
添乗員のみなし時間撤廃に一番抵抗していたのはJTBだったといううわさも聞いています。JTBサポートの未払い残業代問題は労基署の是正勧告が出ても従わなかったとも聞いています。
また高まる一方の世論の非難や政権交代を受けての人々の目を誤魔化そうとする単なるパフォーマンスであれば、世論や添乗員の怒りは倍加するでしょう。
しかし、「添乗員など他社・他人を犠牲にする」との言葉と認識は全く正しいし、このルックJTB社長発言の持つ社会的影響は大きいものがあり、評価すべきです。
みなさんのたたかいは、着実に「変革」をたぐり寄せてきているのですす。
だからこそ添乗員自身は今こそ、ますます声を挙げていく必要があります。お互い頑張りましょう。