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写真＝４月１日に厚労省が「名ばかり管理職」問題で出した行政通達
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「名ばかり管理職」集中労働相談のお知らせ
４月１３日（日）正午～午後５時
ＮＰＯ法人労働相談センター（東京都葛飾区青戸３－３３－３野々村ビル１階）
電話０３－３６０４－１２９４
メールtoburoso@ka2.so-net.ne.jp
私たちＮＰＯ法人労働相談センターは、４月１３日（日）正午から午後５時まで、「名ばかり管理職」の集中労働相談を実施します。
いま、「管理職」という肩書きがついただけで無制限の長時間労働やサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」の問題がクローズアップされています。紳士服のコナカや日本マクドナルドで店長が声をあげたことがきっかけです。
当センターには現在、飲食店や小売店の店長だけではなく、一般会社の課長や係長、あるいは「チームリーダー」「チーフ」などといった肩書きがついた人たちからの相談が相次いでいます。その多くの人が出退勤の自由も権限もふさわしい待遇もないのに、労働基準法上の「管理監督者」（経営者と一体の立場）と「偽装」されたケースです。なかには長時間労働による健康障害が起きる深刻な相談もあります。
そこで私たちは上記の要領で「名ばかり管理職」の相談を広く呼びかける集中労働相談日を設定しました。当日は、この問題にくわしいスタッフが待機します。相談無料、秘密厳守で行います。来所、電話、メールでの相談をお待ちしています。
厚労省が「名ばかり管理職」で行政通達出す！
４月１日、厚生労働省は労働基準局監督課長名で「管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達を、都道府県労働局長あてに出しました。これもコナカやマクドナルドなどでの運動の成果です。
以下、一部を抜粋します。
管理監督者の範囲については、資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があり、賃金等の待遇面についても留意しつつ、総合的に判断することとしているところである。
しかしながら、近年、以上のような点を十分理解しないまま、企業内におけるいわゆる「管理職」について、十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱っている例もみられ、中には労働時間等が適切に管理されず、割増賃金の支払や過重労働による健康障害防止等に関し労働基準法等に照らして著しく不適切な事案もみられ、社会的関心も高くなっているところである。
（略）
このため、労働基準監督機関としては、労働基準法上の管理監督者の趣旨及び解釈例規の内容について正しい理解が得られるよう十分な周知に努めるとともに、管理監督者の取扱いに関する相談が寄せられた場合には、企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではないことを明らかにした上で、上記の趣旨及び解釈例規の内容を十分に説明するほか、管理監督者の取扱いについて問題が認められるおそれのある事案については、適切な監督指導を実施するなど、管理監督者の範囲の適正化について遺憾なきを期されたい。
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全国一般東京東部労組コナカ支部では、近日中に現役店長２人が紳士服のコナカを相手取って残業代を求める労働審判を横浜地裁に申し立てます。「名ばかり管理職」の解決に向けて、幅広い応援と協力をお願いします。
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通達を出し続けるためには、マスコミ以外に、
行政も利用しなければなりません。
自分たちの為に立ち上がらないの？
勇気だそうよ！！
コナカ役員はブログに誰が書き込みしたかを探っているとのこと。会議の中で○○が「責任はキッチリ請求する」などと言ったとのこと。
これが事実ならとんでもない話です。言論の自由も表現の自由も尊重することなく、社員の声を卑劣な「脅し」で押さえ込もうというやり方です。
ただ、前提として明らかにしておきたいのは、このブログに書き込みした個人が特定されることはないということです。私たち自身にもアクセス元を把握することは一切できません。会社役員が上記の趣旨を発言しているなら、単なる「脅し」にすぎません。
ぜひ、安心してコメントを投稿してください。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410k0000m040042000c.html
＜名ばかり管理職：１３日にＮＰＯが労働相談 電話以外も可＞
ＮＰＯ法人の労働相談センター（東京都葛飾区・石川源嗣理事長）は１３日正午から、名前だけで管理職扱いされ残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題の集中労働相談を実施する。同センターでは、店長に残業代の支払いを命じた日本マクドナルドへの判決があってから、名ばかり管理職に関する相談が急増した。相談では課長や係長だけではなく「チームリーダー」の肩書だけで管理監督者扱いされている例なども寄せられているという。電話相談以外でも、面接、メールによる相談も受け付ける。相談・問い合わせは同センター（０３・３６０４・１２９４）へ。
毎日新聞 2008年4月9日 19時13分
■名ばかり管理職相談会
十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、労組などでつくるＮＰＯ法人労働相談センター（東京都葛飾区青戸３の３３の３）は、１３日正午から午後５時まで無料相談を受け付ける。来所か電話（０３・３６０４・１２９４）、メール（toburoso@ka2.so-net.ne.jp）。
“名ばかり管理職”電話相談
十分な権限がないのに管理職として扱われる「名ばかり管理職」の問題が広がっていることを受けて、東京のＮＰＯが相談窓口を設けたところ、管理職を名目に残業代がないまま長時間労働をさせられているという相談が相次いで寄せられました。
「名ばかり管理職」の相談窓口を設けたのは労働組合などでつくるＮＰＯ法人「労働相談センター」で、１３日正午から受け付けを始めると、電話による相談が次々と寄せられました。このうち、バス会社の５０歳代の課長からは「運行の管理や運転手に業務を割り振る仕事に当たり、連日、深夜２時すぎまで働いているが、管理職だという理由で残業代は払われない」という相談が寄せられました。また、４０歳代の男性からの相談は「次長という肩書で管理職として扱われているが、月の残業が２００時間を超えて、このまま働き続ければ体調を崩すのではないかと不安だ」という内容でした。１２人の相談員たちは、個人で加盟できる労働組合を紹介したり労働基準監督署と連絡を取るようアドバイスをしていました。「名ばかり管理職」をめぐっては、自分は管理職には当たらないとして残業代の支払いを求める裁判が各地で起きているほか、企業の中にも管理職制度を見直す動きが出始めています。「労働相談センター」の須田光照さんは「管理職の肩書が付けば残業代がないのはしかたないと思いこんでいる人も多いが、管理職の条件は法的に厳格に定められている。あきらめず、声をあげて、会社に改善を求めていくことが大切だ」と話しています。