下町の老舗衣料百貨店「いなきや」で労働組合結成！

（７月２４日、初の団体交渉を終えて）

一方的な店舗閉鎖は許さない！
経営者は雇用と生活を守れ！

東京下町に３店舗を展開し、創業８８年の歴史を持つ老舗の衣料品百貨店「いなきや」（溝呂木真社長）の労働者が７月６日、労働組合「全国一般東京東部労組いなき屋支部」を結成しました。
いなきやを経営する溝呂木社長は、今年いっぱいをもって３店舗を順次閉鎖していくという決定を一方的に行いました。すでに５月３１日をもって北小岩店（江戸川区）が閉鎖、７月末日をもって松江店（同）、１２月末日をもって亀戸本店（江東区）が閉鎖されることになっています。

しかし溝呂木社長は、閉鎖を一方的に通知する一方、労働者に対する雇用の保障等についてはまったくといっていいほど対策を行ってはいません。労働者・家族の生活をどのように考えているのでしょうか。

このような一方的なやり方に抗議するとともに、一方的な店舗閉鎖撤回、雇用の確保などを求め、パート労働者も含め、いなきやの労働者は十数名で労働組合を結成し、７月２４日、溝呂木真社長・溝呂木省三会長に対し組合結成を通知、団体交渉を行いました。

「私たちの生活をどう考えているのか！」。組合員一人一人が社長・会長に対し、プラカードを手に怒りをもって真剣に訴えました。「労災で怪我をしたが、会社は手続きをしてくれなかった」「タイムカードを押した後に掃除をしているが、その時間の賃金が支払われない」など、会社の法律違反も暴露されました。

組合員の真剣な訴え、怒りを前面に出した団体交渉の結果、社長は組合の要求をほぼ認め、労使双方合意のもと、「確認書」を締結しました。
概要は以下の通りです。

・健全で良好な労使関係を作るため、法律に基づき労使とも努力する
・会社は、今後労働条件の変更については組合との団体交渉で協議決定する
・不払い残業代があった場合は、労基法に基づき支払う
・パート労働者対象の退職金規程を作成する

ただ、社長は店舗閉鎖については撤回しようとせず、これについては「組合と真摯に協議を続ける」との項目が「確認書」に設けられました。

店舗閉鎖によって職場を奪うということは、労働者の生活そのものを奪うことに他なりません。会社・職場は経営者だけのものではありません。「労働者あっての会社」です。

東部労組いなき屋支部は今後、職場閉鎖の撤回を求め、闘っていきます。
地域のみなさん、全国のみなさん！激励・ご支援をお願いいたします！

 

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