コナカ支部が厚労省通達で記者会見

写真＝記者会見で発言するコナカ支部の高橋勇店長

「名ばかり店長」の運動と成果を逆戻りさせないぞ！
コナカ支部が労働弁護団とともに厚労省に通達撤回を要請

厚生労働省による「名ばかり管理職」９・９通達について、日本労働弁護団は９月２９日、厚労省に意見書を出し、記者会見しました。私たち全国一般東京東部労組コナカ支部の組合員で「名ばかり店長」裁判をたたかっている高橋勇店長が、マクドナルドやショップ９９の店長らとともに会見に出席しました。

労働弁護団からはコナカ裁判を担当している棗一郎弁護士、小川英郎弁護士らが参加しました。弁護団の意見書では、厚労省の通達に対して「管理監督者にかかわる労基法違反について監督行政を後退させようとする意図さえ感ぜられる」として「本通達は、これを撤回するか、（中略）管理監督者は、労基法の適用除外とされても保護にかけることのないごく例外的な労働者にのみ範囲が限定されること及びそれにふさわしい厳格な要件を明記することを強く求めるものである」と結論づけています。

この意見書を受け取った厚労省の担当者は「通達を出したことで誤解が生じているのは事実だが、あくまで管理監督者に当たらない否定要素をあげたものであり、従来の要件を拡げる意図はまったくない。誤解を正すよう省として対応していきたい」と答えました。

会見でコナカ支部の高橋店長は「今回の通達は時計の針を逆戻りさせるもので許せない。今後のコナカとの裁判では悪い前例をつくらないためにも頑張っていきたい」と決意を語りました。棗弁護士からは８月２２日にあった労働審判で横浜地裁がコナカに対して「店長は管理監督者に該当しない」という判断を下したことを紹介しました。

また、会見では「名ばかり店長」の支援に取り組んでいる労働組合として全国一般東京東部労組、東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオンの各担当者も発言しました。東部労組スタッフは「通達は『指導強化』とは名ばかりで、これまでの管理監督者のハードルを引き下げるものになっている。経済界がめざしているホワイトカラー・エグゼンプションの導入を阻止するためにも本通達を撤回させ、名ばかり管理職を一掃する運動をつくっていかなければならない」と話しました。

ブログをご覧のみなさん、コナカで働くすべてのみなさん、１０月中にも予定されているコナカ「名ばかり店長」本裁判への注目とコナカ支部への支援をよろしくお願いします！