昨年7月の労働審判の結果(「事業場外みなし労働の適用は認めない」との司法判断)に阪急トラベルサポートが異議を申し立てたことによりはじまった「異議訴訟」本裁判の公判が11月5日、東京地裁でありました。
組合側からは原告の大島さんはじめHTS支部組合員3名と本部スタッフ、そして棗弁護士、小川弁護士、蟹江弁護士、松浪弁護士が出席。会社側は田中支店長、伊藤隆史弁護士はじめ4名の出席でした。
裁判長から今後の進行につき話がありました。それに基づき、証人尋問の申請を12月はじめに行い、年明けにも証人尋問が行われる可能性が強まってきました。
裁判もいよいよ大詰めを迎えます。
全国の添乗員のみなさん、応援をお願いいたします!
添乗員に幸あれ!
ぜひ次の公判には傍聴に行きたいです。
いったい何故?最近、悪くなるばっかりです。それなのにアンケートばかり重視。
いいかげんに、自分たちの非を認め、少しでも払わなきゃいけないものは、支払いをしていくべき。そして、どうしたら、こうした争いを失くしていけるのかを、真剣に考えるべきです。
十分な数存在しているはずの都市の日本語ガイドさんをも雇わずに、最近はなぜか英語のガイドさんを。プラハ、ブダペスト、ミラノ・・・。
なぜ?とランドさんに聞いたらば、お金の問題だと。
日程表に、「ここでのガイドは英語での説明となります」と注意書きするべきではないですか?
添乗員に通訳させることが暗黙の指示ならば、ちゃんとその旨正式に指示を出し、旅程管理以外の業務に従事させるためのそれなりの手続きを踏んでください!
このままだと全て削られ、挙句の果てに通訳は添乗員が勝手にやっていることなどと言いかねませんよ!
負担だ。負担です!!!
日程表に書いただけでは、打合せに来て初めてそれを知る添乗員の驚きと一緒です。
お客様もビックリ!添乗員もビックリ!ツアータイトルが「ビックリヨーロッパ」で初めて納得?!添乗員にはツアーをアサインする時に提示するべきです。
一体全体、社会保険も完備されていないのに、旅行派遣会社は添乗員に権力を行使して、添乗員もそれになれきってしまったのが、ここまで悪くした原因と思います。
添乗員もNOを言わないと、こき使われて、
病気になったらポイされます。
知っています?
国民年金というのは、大人は全員加入することになっています。
社会保険のうち 厚生年金っていうのは、
奥さんが扶養家族の場合、奥さんの国民年金分は、厚生年金が負担してくれているんですよ。
しかし、国民年金というのは、扶養家族の奥さん分は、別途自分達で支払わなければならないのです。
なぜ添乗員に社会保険に加入させたくないか?
会社の事情がわかりやすい一つの事例ですね。
募集パンフレットの、旅行代金に含まれるものの項目には「観光料金・旅行日程に
明示した観光に伴うガイド料金および入場料金」とは別に「添乗員)が同行する場合の
必要経費および添乗サービス料金、または現地係員費用」という一文があります。
日程表に記載の観光時のガイド料金ということで旅行代金に含めていながら(お客様から
頂戴していながら)それを手配せずに添乗員がするというのは実際には手配すべきものを
していないので商法的に考えても債務不履行に値するのではないでしょうか?
この点をお客様側からも問題提起してもらうことによって、ガイド手配の無い観光時においては
ガイド手当支給するなどの改善が見込めるのではないでしょうか。