「週刊金曜日」の取材に応じたことで「アサイン停止」＝事実上の解雇。そんな不当な阪急トラベルサポートのやり方に、「文化人・言論人アピール」の呼びかけが始まりました。
現在、以下の方々から支援のメッセージが寄せられています。
メッセージの内容は「週刊金曜日」の「お知らせブログ」
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=420
＝＝＝＝＝＝＝＝メッセージを寄せていただいた方々（敬称略）＝＝＝＝＝＝＝＝
石丸 次郎 （ジャーナリスト／アジアプレス）・伊藤 みどり (働く女性の全国センター（ACW2)共同代表)・河添 誠 (首都圏青年ユニオン書記長)・北 健一 (ジャーナリスト・出版ネッツ書記次長 )・栗田 隆子 ( フリーターズフリー組合員、女性と貧困ネットワーク、働く女性の全国センター運営委員)・後藤 道夫 (都留文科大学教員)・小林 拓矢 (フリーライター)・小林 蓮実 (インディユニオン書記長、フリーライター)・清水 直子 (フリーライター／フリーター全般労働組合執行委員長)・白石 草 (OurPlanet-TV)・白石嘉治 （大学非常勤教員）・田中 優子(法政大学教授、『週刊金曜日』編集委員)・土屋 トカチ （ドキュメンタリー映画監督、レイバーネット日本事務局長）・服部孝章（立教大学教授）・藤井 光 （映像作家／美術家）・松浦 哲郎 (龍谷大学社会学部講師)・松原 明 （ビデオプレス）・松元 千枝 (ジャーナリスト)・松本 哉 （素人の乱）・丸山 重威 （関東学院大学教授、日本ジャーナリスト会議）・本橋 哲也 （東京経済大学教授）・山口 正紀 (人権と報道・連絡会世話人／ジャーナリスト)・吉田 敬三 （フォトジャーナリスト）
*********************************************************
塩田さん不当解雇問題に対する金曜日のアピールを支持します。
伊藤 みどり (働く女性の全国センター（ACW2)共同代表)
今回の取材に応じたら解雇と言う行為は、働いている人たち全体に、マスコミに会社の不当性を訴えると解雇されるかもしれないと恐怖を与える行為で、許されないものです。この闘いは、解雇撤回を求めるだけではなく、報道に対する自己規制にならないように、どうどうと、安心してマスコミに対して取材を受けられるようにするためのたたかいにしてほしいと願っています。
河添 誠 (首都圏青年ユニオン書記長)
非正規労働者が労働組合に加入して企業に正当な権利を主張するというのは、たいへんな勇気を必要とします。そうして、がんばって正当な権利を主張した労働者に対して、企業が不当な圧力をかけるということは、まったく許すことができません。最近、このような事件がしばしば見られるようになっています。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーを労働基準法違反で刑事告訴したアルバイト従業員（首都圏背年ユニオン組合員）にたいして、ゼンショーは「ご飯５杯を勝手に食べた」と刑事告訴しました（嫌疑不十分で２００９年３月に不起訴処分）。しかも、今回のケースのように、単に取材を受けただけで事実上の解雇をされてしまうのであれば、労働者は何の声もあげようがありません。労働者の権利と言論への重大な攻撃であると考えます。みなさん、声をあげていきましょう！
北 健一 (ジャーナリスト・出版ネッツ書記次長 )
とても見過ごせない事件で、何とかしなければと話し合ってます。もちろん賛同します。
栗田 隆子 ( フリーターズフリー組合員、女性と貧困ネットワーク、働く女性の全国センター運営委員)
メディアを通して発言したら解雇・・・。
これでは何も言えないじゃないかと絶句しました。何か言ったら罰される。イジメそのものの構図です。こういう状況が「自殺者年間3万人」状況を生み出しているのでしょうか？
有り余る金や物ではなく（金や物が全く必要でないとは言いませんが）「本当のことを言える場」の必要性をひしひしと感じます。それゆえにこの事態に抗議の意を表明します。同時にこれはマスメディアの真価が試されているとも思います。マスメディアが「労働問題」「貧困問題」を一つの流行のように扱うことなく、一人一人の人間の「声」を大事にし、メディア業界内での非正規雇用問題を同時に射程に入れつつ、自戒の意味をこめて「抗議」のアピールをしたいと思います。
後藤 道夫 (都留文科大学教員)
取材に応じた労働者への報復という行為は、ひどい労働実態を改善する社会的義務を感じていない点でも、ジャーナリズムという公的な空間でことがらの是非を争おうとしない点でも、またジャーナリズムに不可欠な取材という行為への恫喝によって言論の自由を踏みにじって省みないという点でも、企業の社会的責任を無視した著しく反社会的なものだと思います。許せません。
小林 拓矢 (フリーライター)
取材源に対する圧力のかけ方が陰湿だ。本来ならば出版社に対して抗議なり訴訟なりをするべきもので、当事者に対して訴訟でさえなく雇い止めで圧力をかけるのは、明らかに本人に対して被害を与えようとするもので、労働運動つぶしであり、もっと言ってしまえばいじめの域に達している。
また、今回の件により、取材に応じてくれる人がいなくなる恐れもある。そうなったら取材ジャーナリズムは壊滅する。ただでさえ新聞や雑誌では独自取材の記事が減っているのに、このようなことが常態化すればジャーナリズム自体も危うい。類似することが今後起こりうるだろう。そうすれば報道機関は「広報機関」と化さざるを得なくなり、問題を提起することも出来なくなる。
小林 蓮実 (インディユニオン書記長、フリーライター)
労働者側の権利を踏みにじり、是正勧告も無視しつづけて、自社の問題を塩田さんにかぶせようとする阪急トラベル。これは、労働運動をおこなっている「仲間」としても、いちライターとしても、「許すべからざる不正」として、声をあげていきたい。こんなことが見過ごされるようになってしまったら、労働者が奴隷となり、取材や執筆活動は地下に潜っていくきっかけとなりかねない。それはとどのつまり、社会全体にとって大きな不利益となることを、多くの方にご理解いただきたい。
清水 直子 (フリーライター／フリーター全般労働組合執行委員長)
労働組合活動と取材活動に対する許し難い攻撃です。なめたまねをするとどうなるか、会社に思い知らせてやりましょう。旅行添乗員の労働環境を変えるために
立ち上がったみなさんを改めて支持します。
白石 草 (OurPlanet-TV)
オリコン裁判で訴えられた烏賀陽さんのケースや新銀行東京の問題について内部告発した社員が訴えられた裁判など、「大企業による弱い者いじめ訴訟」（ＳＬＡＰＰ）が増えていますが、内部告発者を「解雇」するという行為は、さらにシンプルな形で、労働者や抵抗者の声を押さえつけるもので強い怒りを感じます。
２００６年に公益通報者保護法という法律ができましたが、実際には、この法律がかえって「外部に告発するまえに、社内に告発するように」という「社内コンプライアンス規定」が誕生した企業が多く、そのために、報道関係などに先に知らせることが非常に難しくなっている実情もあります。
さまざまな不正を告発してくれる情報源の方々を守るためにも、本来はジャンルや規模などの垣根を越えて、報道関係者が、タッグを組んで取り上げる問題ではないかと思います。
白石嘉治 （大学非常勤教員）
あなたには「組合潰し」や「不当解雇」、まして言論を封じ込めることなどできはしない。「阪急」ならばなんでも許されるというのか？ 電車が小豆色だから、なんだというのだ？ あなたが敵にまわそうとしているのは、よく生きたいという人類そのものの願いである。幼稚な思い上がりを捨てて、自分の愚かで醜い姿に気づいてほしい。
田中 優子(法政大学教授、『週刊金曜日』編集委員)
批判こそが組織の質を向上させる。都合の悪い言葉や人を切り捨てる企業は、いずれ社会から切り捨てられるだろう。私たちはちゃんと見ているのだから。
土屋 トカチ （ドキュメンタリー映画監督、レイバーネット日本事務局長）
ロクでもない労働条件に対し声を上げ、労働組合を結成した労働者たち。あたり前の権利に対し、勇気を持って闘う人々。めちゃくちゃカッコイイ！シビれる！ぼくはそんな人々に共感して、映像を作らせてもらっている。そして、共に闘っているつもりだ。
それなのに、取材に応じて事実を話したら解雇って、大酒でも飲んでるのか？冗談でしょ？阪急トラベルサポートさんよ、働く者たちをなめんなよ！「阪急」だなんて、誰もが知ってるデッカイ看板ぶらさげてるくせに、恥知らずな会社だ。塩田さんの解雇撤回は当然！今すぐ！！
服部孝章（立教大学教授）
市民に安全で楽しい時間・旅行を供給する事業の関連会社が
このような理不尽な理由で「解雇」した卑劣な姿勢は、永遠に
観光事業・旅行業の歴史に刻まれねばならない。
藤井 光 （映像作家／美術家）
塩田さんへの暴力は、社会へのテロ行為だ。
労働者が沈黙を強いられたならば、社会は壊れる。
確実に壊れる。
松浦 哲郎 (龍谷大学社会学部講師)
「阪急トラベルサポート」の行動は、あまりにも幼稚で情けない。
幼稚な幹部を持ってしまった「阪急トラベルサポート」全社員に同情する。こんな会社に「サポート」されてしまったら、せっかくの旅行も台無しになってしまうだろう。
松原 明 （ビデオプレス）
こんな組合いじめを許したら、だれも声を上げられなくなってしまう。表現者・ユニオンなどみんなの力で阪急トラベルを追いつめよう。
松元 千枝 (ジャーナリスト)
やり方が卑劣。ジャーナリストとしてだけでなく、一労働者としても言論の自由を侵害されたことに対して怒りを感じ、同時に危機感を覚える。いろいろな障害を乗り越えてやっと告発に至った労働者の仕事を取り上げるばかりか、その声までも奪おうとする阪急トラベルサポートの行為は許されない。断固闘うべき。また、会社の暴力にも屈せず、権利を主張しつづける東部労組HTS支部のみなさんに敬意を表したい。今後も、脅威を感じることなく、本来あるべき姿で誰もが自由に発言し、またメディアがその声を汲み取っていけるようともにがんばりましょう。
松本 哉 （素人の乱）
いやー、こりゃヒドイ！
雑誌で日ごろの文句を言うこともできないって、いったいどんな世の中なんだ！？
人がたくさんいれば文句が出るのは当たり前のこと。雑誌という言論の場があれば、その文句が出てくるのは当たり前の話（逆に、みんながみんな誉めまくってる雑誌があったらキモチ悪くてしょうがないでしょ？）。イカサマくさい政府の手先みたいな連中とか、やたら悪そうな企業のやつらとかは、雑誌とかで人の文句ばっかり言ってるクセに、逆はダメなんだね…。
そもそも！
何か文句言われたぐらいでその人をお払い箱にするっていう、了見の狭さと言うか、根性の悪さが気に入らないね！
これはいよいよ、よっぽどやましいことがあるとしか思えないね～。
やいやい、何が解雇だ！
貧乏人が騒ぎ出して大変なことになっても知らないぞ！！
丸山 重威 （関東学院大学教授、日本ジャーナリスト会議）
「取材に答えたら解雇」「内部告発したら解雇」という攻撃は、以前もありましたが、労働組合の幹部にまで同じ攻撃をかけてきていることに、いまの経営者の乱暴さがうかがわれます。組合もなめられたものだ、ということになります。人としての表現の自由を守るためだけではなく、労働組合活動の自由を守るためにも、応援したいと思います。
本橋 哲也 （東京経済大学教授）
少なくとも「旅行会社」と公言されている以上、なんらかの幸福や新しい出会いを提供するのが本来のお仕事なのではないでしょうか。それが自らの従業員に対して、子どもでも恥ずかしいような「弱いものいじめ」をするとは情けなくなりませんか。今からでも遅くありませんから、阪急トラベルサポートさん、塩田さんへの「解雇」を撤回して、人々に幸せを運ぶ職業の本分に立ち返ってください。心よりお願いします。
山口 正紀 (人権と報道・連絡会世話人／ジャーナリスト)
添乗員という仕事を誇りの持てる職業に」――そう訴えて、労働者としてのあたりまえの権利と生活を守ろうとジャーナリストの取材に応じた塩田さんに、阪急交通社は彼の仕事を奪うという最低・最悪の人権侵害で応じました。「社の名誉を著しく傷つけ、正当な業務の運営を妨害するもの」とは、塩田さんに対するこのような仕打ちを行った経営陣のことです。
添乗員さんが明るく元気にお世話をしてくださるかどうかは、旅行者にとって、その旅の気分を左右する大きな要素の一つです。そんな添乗員さんたちから、苛酷な労働条件・低賃金によって笑顔を奪うばかりか、モノを言う権利、そしてついには仕事までとりあげてしまう旅行会社とは、いったい何なのでしょう。塩田さんに対する阪急交通社の仕打ちを知れば、旅行ファンも、もうトラピックスのツアーをこれまでのように気楽な気分で利用することはできなくなるでしょう。
旅行会社の業務にとって、最も大切なのは利用者が安心して楽しく旅行できることでしょう。その要が添乗員さんです。阪急交通社の経営陣は、少しでも添乗員が働きやすい職場にと訴えた塩田さんをまるで「見せしめ」のように追放することで、大切な利用者の気持ちも踏みにじってしまったこと、会社自体への信頼を大きく損なったことに、なぜ気づかないのでしょうか。
今回のことで失った会社への信頼を取り戻すには、塩田さんから奪った仕事を元通りにすること、そしてユニオンの当然の訴えに真摯に耳を傾けて、添乗員を一生の仕事として誇りの持てるよう、働きやすい職場を作っていくこと、それしかありません。
私は旅好きの一人として、阪急旅行社が旅行サービスの原点に立ち戻り、添乗員さんたちを〈会社の宝〉と考える企業になるよう、心から願うものです。
塩田さんの訴えに共感し、支持する旅好きは、きっとたくさんいることでしょう。
ス
吉田 敬三 （フォトジャーナリト）
労働者を大切にしない企業が自らの顧客を大切にできるわけがない。「企業は社会の公器」というが、不祥事を隠すために取材に応じた人間を切り捨てる「阪急トラベルサポート」の企業理念を問いたい。こんな会社の「安心と信頼というサービス」（同社HPより）をあなたは信じますか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
阪急トラベルサポートは文化人・言論人のみなさんのメッセージを真剣に受け止め、ただちに塩田さんを職場にもどすべきです！
アクセス
トータル
ランキング
私はパリ現地係員として９１年JALPAKから下請け人材派遣の強制移管に反対し、生活の為にJTBに移り、９５年それまでの業界の常套手段 期限なしで「仕事をホス」事実上の解雇。
突然JTBパリ支店に呼び出され、口頭で
-JTBの地図パンフレットを「重たい」と言ったのはあなただけです。明日からJTBの仕事をしていただかなくて結構です。-
当時のJTB豪華パンフレットは１冊１２０g、週末、土日の必要書類は書類以外にPAXに配るパンフの重さだけで２０Kg、せっかく配った小雑誌もお客様は地図だけ抜いてその他はバスの中に置き去りでした。
人権委員会事務局に勤める隣人に「これは人権問題だ。」この頃の私は人権に関してはピンときませんでした。でもこの時、業界で初めて「不当解雇」の訴訟を起こしました。
次にANAで正式雇用されましたが、日祭日深夜早朝、残業代全て込の固定給でした。２０００年に、フランスの月労働時間短縮が行われる際、自分達の労働時間に非常に問題を感じました。その頃には各所で正式雇用認定 不当解雇等の訴訟が起こり、次々と私達日本語現地係員は勝訴しましたが、会社の経済的理由等による書類による正式解雇が始まり、２００４年８月現地雑誌L'EXPRESSでは「日本の旅行業界の封建制」を、テレビ局 France３では「現代の奴隷制度」とマスコミに取り上げられましたが、在仏日本大使館、現地の日本のマスコミ関係には全く無視されました。大手旅行会社の広告料収入は新聞雑誌社の有力財源だからです。
労働時間短縮の話合いの際、会社の弁護士に仏旅行業労働協約に明記される 契約、労働時間、日 祭 早朝 深夜手当て、超過勤務に付いて質問をし、その後も支配人が変る度に同じ質問を繰り返し、１回もまともな回答を受けないまま、０５年に、その時は解雇理由もわからずに、即日解雇となりました。
０１年複数解雇が行われた直後の１従業員の遺書の無い自殺、この時解雇された１人が解雇後知的障害を起こし心障者認定を受けた直後の事故死、試用期間が終わり問題なく正式雇用に代わると思われたツアーオペレーターが不採用となり、直後にその方の伴侶が自殺、そして過労死としか思えない上司の死亡。
阪急等を除く旅行会社の集客数の低下、「荒んだ業界が及ぼした結果では無い!」と誰も断言できないと思います。
９６年当時５～６百人いた日本語現地係員の９９％以上が、阪急等のサービスを下請けを通して、これまでと全く同じ日本語サービスを行うにも関わらず、英語係員賃金 学生賃金で部分失業手当を受けながら、あるいは完全失業、辛うじて転職できた人もいます。５０才を過ぎた外国人の転職は不可能に近く、仏国の失業手当を始めとした援助無しには私達の生活は成り立たちません。
欧米の奴隷の定義は「権利を持たない人々」の事です。私達は「発言の自由」さえ許されない２１世紀先進国日本の旅行業界の正に奴隷です。今は私も「これは人権の問題だ!」と叫びます。
は大変です。
派遣の添乗員は廃止しべきです。
今の日本の雇用制度は人件費が払えずに
皆非正規雇用です。
ここで他業界と添乗員業界の非正規雇用の
立場の違い、矛盾を非常に感じます。
それは、他業界は機械的な作業しか
させないのに、添乗員は正規雇用者よりも
大変な作業を強いられている事です。
機械的な作業と言えば聞こえは悪いですが
ワンパターン作業で特別なイレギュラー対応は
しない。又、してはいけない。のです
添乗員はイレギュラー対応ばかり。
現在の業務内容を続けさせるのであるならば
やはり、添乗員の派遣採用は止めるべきだと
自分も思います。
派遣添乗員制度を続けるのであるならば
旅程管理の仕事だけをさせるべきです。
つまりタイムキーパーです。
●アンケートは勿論なし。
●対客電話なし。
●配り物なし。
●お客に対する配慮、気遣いなし。
●専門職業務なし。
●クレーム査定、解雇なし。
などです。
これは同然の事ですが、派遣の立場をフルに
利用して何でもかんでも作業、業務を押し付ける。
これがそもそも間違いです。
バブル時事務派遣の人たちが「自分は派遣です。社員に言って下さい。」とキッパリと押し付け業務を
断った言葉です。
添乗員は「添乗」という仕事に執着しすぎるように
思うし、又、それを利用して旅行社も脅迫雇用と
いう感じです。芸能界のようにね。
ここで新たな制度を打ち出す旅行社の出現を待ちたい
です。
そう、添乗員はタイムキーパーです。サービス係りではありません。という。
必要業務は全て事務方で行う。
航空社のようにね。全て担当スタッフが別！
旅行社も書類スタッフ、対客電話スタッフ、
受付スタッフ、チェックイン・アウトスタッフ、
バゲージスタッフ、など。
航空社がいい見本だと思います。
添乗員はクルー同様で乗り物に乗っている時、宿泊
している時だけフォローすればいい。
今の添乗員の業務は航空社で言えば
クルーが出発のチェックインから到着のバゲージクレームまで一人で受け持っているという意味になります。航空社は集金、返金業務でさえ自社スタッフなのにクルーはやらない。担当ではない。と言ってね。
でもこれは正しいと思います。
担当ではないのですよ！旅行社さん！
添乗員はなんでも屋、全業務担当者ならば
やはり正規雇用者ならびにそれ以上の給料、待遇を
貰って当たり前です。
必要以上に旅費を安くして、人件費カット。
異常です。今のやり方は。
リストラしすぎ？
ちがうでしょ！ 運営がへたすぎるんですよ。
かつて投稿があったように精算時、何十人も経理で
待ちぼうけさせている。この時間に作業ができるの
ですよ。全てがこういうロスタイムばかり。
時給制で働かす企業はこんなロスタイム絶対に
おこさせないです。時給制だからね。
へんに「みなし」なんてやっているから
旅行社自体がだらしなくなっている。
旅行社はもっと運営方法を勉強して下さい。
お客第一は結構。しかし、企業として成り立たない
ボランディアでは本末転倒ですよ。
この薄利多売。とてもいいシステムだとは思う。
十派一絡げ、大量仕入れによる低価格。
だが、旅行となるともう一ひねり必要。
つまり安全性を兼ね備えた資料、案内書が必要。
現在メディアのツアーはベテラン添乗員達の
作る資料、案内書に頼り薄利多売のメディアの
運営に成功して利益を上げている。
年間集客数、大量仕入れにより１０年前と比べると
かなりホテル、レストラン等のグレードが上がった。
そしてツアー代金は下がる一方。
これは添乗員達のお陰と言っても過言ではない。
ならば、そのツアーの要である資料、案内書を
作成している添乗員達の待遇改善、見直しは当然で
ある。しかし、旅行社はそれをせず、今まで通りの
待遇を押し通しこの状態である。
添乗員達が作成している資料、案内書はかなり重要なもの。
出発から機内マナー、現地事情、すごし方、カルチャーギャップ回避方法、安全対策案内、等・・・。
もう少し、添乗員達に感謝のかの字も示して頂きたい。取材に応じたからアサイン停止、名誉毀損で。
ならば名誉毀損になる事を言わない状況の職場
待遇にしたらいかがですか。
かつて自分がお客の時代から
「添乗員の仕事は大変ですよ～。給料、待遇悪いし
。生活できないですよ。」と全世界中の関係者から
言われた。
今の状況では当然。
「大変だけど給料もそこそこだしまぁいい仕事ですよ。」と言われる職業になってもらいたい。
しかし今のこんな旅行社の状態では到底無理。
何の為に寝る時間を惜しんで必死で資料、案内書を
作成してきたのかね。旅行社にやりたい放題やらせる
為ではない。お客様に安くて楽しい旅行を提供し、旅行社にも儲けてもらい自分達添乗員の待遇を上げて
貰いたかったのに。全てが裏目。いったい誰のせい？
儲ければその分旅費を安くしてしまう。添乗員の人件費には絶対に回さない。
もう、旅行社が儲かる手助けはしない。
何も言わずに旅行社のいいなりになって来た
先輩添乗員達にも文句を言いたい。
クビになりたくないのは分かるけれどね。
ならば今、償いをして下さい。
ただ々、悲しいです。
最近クロアチアのツアーが増えているが、12日間もガイド＆添乗員の仕事は疲れますよ。社員さんも添乗してみてくださいね。
なぜ、ガイド付の質の高いツアーが出来ないのか？
とても不思議です。
上記の投稿にもあるように１０年前と比べたら
値段は安く、ホテル、レストランのグレードも
かなり良くなった。なのにガイドは付けられない。
ものすごく不思議です。
やはり必要以上に値段を下げすぎているのが
原因のように思います。
下げればいいとは限らない。
やはり最低限の質は保たないとね。
外国産食品のように後から害が出てきます。
と、言うよりも私達が好む好まざるに関わらず、募集の時点で観光地にガイドが付くかどうかの表記はされるべきです。ガイドを付けないのであれば、その部分だけでもフリープランと同じなのですから自由行動と表記すべきでしよう。
添乗員に違法にガイディングさせるなんてもってのほかです。
検挙者が出ているのに全く変わらないのは異常というほかないです。