４月24日、全国一般東京東部労組HTS支部は派遣先である阪急交通社の団体交渉拒否に対し、東京都労働委員会への不当労働行為救済申し立てを行いました。
「労働委員会」は労働組合が「不当労働行為」（会社・経営者が労働組合に対して行ってはならない違法行為）を受けた際にその救済を行う、いわば「労働裁判所」です。
今回、阪急交通社は「団体交渉拒否」という不当労働行為を組合に対して行いました。直接の雇用者ではない派遣先であっても、過去の判例から派遣元労働組合との団体交渉義務があります。組合はこの点で、阪急交通社の団体交渉拒否を不当労働行為として申し立てを行ったのです。
阪急交通社は不当労働行為をやめてください！
団体交渉にただちに応じてください！
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まだまだ、叩けば埃が次から次へと，出て来るか？
すなわち本来直接雇用すべき労働者を子会社である派遣会社に所属させた上で（専ら）自社に派遣させて労働条件や待遇を切り下げるというやり方です。これは現行労働者派遣法でもそれと認定されれば業務停止命令または派遣事業認可そのものの取り消しに当たる違法行為です。
もし民主党が提案する５分の４以上の派遣労働者を特定の派遣先に派遣することを認めないという法案が成立すれば現在のインハウス派遣会社はほとんど壊滅するでしょう。これは派遣労働者が職を失うということではなく、旅行会社が直接雇用することを強制するといういうことです。
現行法においても阪急交通社のみならず、JTB、KNT、NTA、JLPK・・などのインハウス派遣会社の経営陣はそろそろ首を洗っていたほうがいいでしょうね。契約関係をいくらとりつくろっても実態調査に労働局も動き始めていますよ。
労使交渉は法律に定められた立派な権利行動ではなくて？
それを拒否って？？
つまりは「法律は守りません」って宣言？？
ＨＥＩに限らず、どこもホンネはそうなんでしょうけど・・堂々と。てか
よくもいけしゃーしゃーと言えるものですねぇ・・(呆
初めて東部労組さんの存在を知ってから、そろそろ３年・・。
ここを読ませていただいていて、いろいろお勉強になりました。
極論、国に問題があることに間違いはないのですが、国にたどりつくまでに
官僚や業界や、関係行政機関から、×橋女史のようなカンチガイなさってる方々と闘わなくては
いけない訳ですね。
国土交通省並びに厚生省の管轄にある私達です。
そう・・問題だらけの。
もう隠しようがありませんよ。他人の労働を横目に、上手く立ち回ったおつもりでしょうが、
またメディアに圧力をおかけになってるようですが、
そんなもの、風前の灯火のように
はかないものと知ってらっしゃるのは、他ならぬあなた方でしょうが。
私は闘います！いつもいつも、その場所にいられなくとも。家族を・・
親を子供を守らなくてはいけないのは、同じです。
「添乗員になる奴は親が金持ちだからどんどん添乗員から金を巻き上げて、旅行費用の薄利を埋めさせればいい！！そしてその分旅費を又安くして集客を増やせる！！」だってさ！！
もちこいつ訴えられて懲戒解雇になってテクサに泣いてすがったそうです。
みなさん！この言動をどう思いますか？
添乗員に全て責任をなすり、自腹で埋めさせているのは旅行業界の方針なんです！
添乗員は自分だけでなく、親までもがエジキにされているのです。
もうこの商法は犯罪です。
添乗員本人だけではなく家族を巻き込ませた・・。
裁判では必ずこの事も証言します。
どこまで添乗員や家族を食い物にすりゃあ気がすむんだよ旅行会社。「イヤならやめろ！」ならば客の立場となり徹底的にあばいてやるからね！
知人から聞いた話ですが、子供が元添乗員だったという人がボロクソ旅行業界の批判をしていたそうです。
当たり前ですよね。親の立場からすれば。奴隷以下の扱いだもの。家族を巻き込んで！！
現在の日本旅行業界の主催するマイナスツアー！ 会社があげる利潤は、会社の作った旅行商品そのものからではありません。添乗員、現地係員の努力で旅行商品としての体裁を整え、私達の販売行為によって会社の利潤と私達自身の賃金までも生み出しています。派遣添乗員、現地派遣接客係員からの悪質な搾取と旅行業本来業務ではなく販売業務によって成り立つのがマイナスツアーだと思います。
マイナスツアーは薄利多売ツアーではありません。主催会社は売れば売るほど赤字になる料金であるのに、例えばマイナスツー販売合戦の先人をきった阪急社などはビルが建つ程に利潤を上げました。厚労省、国交省はまともな商法でこうした利潤があがると今日でも疑わないのでしょうか?
ツアーに参加した消費者は価格に釣られてツアーに参加し、参加してから「価格が価格だからしかたがない」と諦めつつも、雰囲気的に納得が行かない部分をクレームで憂さ晴らし。 添乗員は日に１５時間前後働き、今年度フランス現地係員は仕事を失うか、各旅行会社規定のチップ以下の賃金で仕事を受けるか選択の余地がますます狭まりました。パリの老舗の旅行会社支店も縮小に次ぐ縮小、閉鎖も危惧される程です。
厚労省は、《みなし労働時間》、下請けを通す《人間使い捨て》により、既に健康を破壊された者、無権利状態の労働者を増産している事を、旅行業界に関しては既に把握している筈です。
国交省は旅行商品の品質基準を定める努力をしない事によって、参加者、業務従事者の健康と安全確保が１５年前に比較して旅行価格以上に安全確保面が低下している実態を未だに把握すらしたがらない様子です。
◎ 添乗員の労働時間は１日８時間。
◎ ８時間を越える日程はアイテナリー作成時点で現地係員を配置して調整する。
◎ 不測の事態は超過勤務手当支払い、あるいは現地係員を手配して対処する。
こんな単純な原則をどうして厚労省と国交省は業界に徹底することができないのでしょう？
阪急交通社の被害者はHANKYUの仕事をする添乗員さんだけではありません。応援しましょう。
なかなか報道してくれない。
ＮＨＫは影響されないので、こちらに期待してます。
もう阪急交通社は逃げるだけでは済まされないでしょう。