阪急トラベルサポートが提出した「みなし労働協定」を三田労基署認めず
「協定を届け出ても違法状態が続いている以上、
それは無効」と判断
私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部は昨年12月19日、阪急トラベルサポートが行うだろうと予想されていた労基署への「事業場外みなし労働協定書」提出について三田労基署への要請を行いました。（http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/fbe236c4b8901697f8667ee4da20cc50）
１月19日、要請に同行していただいた松浪弁護士に三田労基署より回答がありました。組合も確認しましたが、それは、
「会社はすでに昨年11月10日付で『事業場外みなし労働の協定書』を届け出ていた」というものでした。
三田労基署は12月26日、会社を呼び出し、「協定を届け出ても『事業場外みなし労働』が有効とはならない。2007年10月１日付是正勧告指導が履行されず、違法状態が続いている以上、この協定は無効である」と強く伝えました。
今まさに組合と争っている「事業場外みなし労働の協定書」をいわば「だまし討ち」的に労基署に提出する、阪急トラベルサポートのやり方に私たちは怒りを禁じ得ません。
また、協定書作成にあたっては、この協定書についての「従業員過半数代表」を選挙などの民主的な方法で選出しなければなりません。しかし、選出が行われたという情報は私たちは把握していません。いったい会社はどのようなやり方でこの協定書を作成したのでしょうか。
いずれにしても、会社が提出した「事業場外みなし労働の協定書」は三田労基署に「無効である」とはっきりと否定されたのです。
それはとりもなおさず、添乗員への事業場外みなし労働の適用について、2007年10月１日の是正勧告指導に続き、またしても行政機関が「ＮＯ」を突きつけたということなのです。
また、会社は昨年２月１日より就業規則を「作成」し、その中で「事業場外みなし労働」をうたっています。会社に言わせれば「現在は適正に事業場外みなし労働を運用している」ということなのでしょうが、今回の三田労基署の判断は「2008年２月１日以降の『事業場外みなし労働』」についても行政機関が「ＮＯ」と判断したということなのではないでしょうか。
阪急トラベルサポートはただちに「偽装みなし労働」をやめてください！
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添乗員には「みなし」を押し通そうとするその
姿勢には非常識と言うよりももはや人道的判断
ではない。確かにクルーと同じ給料体系にすれば
月給３０万円は下らないからだ。
しかし、勤務時間、労働対価等を考えれば、
その位支払って当たり前。
他の投稿にもあるが企業の収益の７～８割りが
人件費であるが、それを５～６割りにすれば
企業収益はかなりの黒字となる。
しかし、それを当然と考える今の業界の運営者達。
ならば自分達の賞与等をカットしたらいかがですか！
自分達は通常の生活、収入を保ち、添乗員達には
人並みな生活が出来ない状態を平然とやってのける。
これはもう「奴隷扱い」と言われても当然です。
現在、世間でも派遣切りが問題化しているが、旅行業界がその派遣切りの先端を誘導している気がする。
社会問題の原因を旅行業界が率先して誘発しているのだ。これは自分達添乗員だけの問題ではなく、世間への影響にもしてしまっていた。
自分達だけの問題はとっくに通りこして日本国全体の
社会問題にした責任はだんこ旅行業界に責任をとって
頂きたい。
派遣は切り捨てて「当たり前」と世間に認識させた
その責任をとってください！
景気が良くないせいだからでしょうが、この先景気が回復したとしても何かがすぐに影響する旅行業界。だからこそ、月１本だけの仕事でもなんとか生活できるくらいの収入になりたい。
連日の長時間労働は、時間にすると一般会社員の２０日分くらいの労働に相当する。
それぐらいにはなるように、やっぱり正当に残業代は支払われたいと最近つくづく思いました。
みなし労働って残業代いりませんってことでしょ？ そんなのとんでもないです。
残業代いりませんなんて言う労働者代表なんていないでしょう？私の会社では(少なくとも仲のいい同僚は)そんな人いません。
へんです。
残業代は払われるべきです。
会社はいつまで違法状態の派遣を続けるのか？
行政はいつまで指導に従わない会社を放置しておくのか？
添乗員達は思い切って行動に出て改善を目指している。
会社も思い切って逮捕者が出る前に方針転換したら如何ですか？
行政も思い切って労働基準法違反で摘発したら如何でしょう。
添乗員は皆、追い詰められているのを忘れないでください。
これらの業界は元々そういう素性なのですから、ここでもその本性が露見しただけという話。だからヤクザと同じでシノギのためなら法令遵守などする気はさらさらない。もとより行政なんかナメきられている。
そういう素性の旅行業界と派遣業界が結託して仕組んだ最悪のケースです。
ただ騙し取られた賃金の奪還と違法行為に対する追求はやめるべきではありません。泣き寝入りせずにとことんやってください。
必要経費を削減すると
この様な大事故が起きます。
旅行社さん！ お客様！
よ～く、ＴＶのニュース、新聞を
ご覧くださいね。
程度を超えた経費削減はこうなるのですよ。
勿論、程度を超えた格安ツアーも同じですよ。
なぜ罰っせられないの。日本は法治国家ってうそ?
労働対価は払ってほしい。
これはかつては「派遣も切り捨てはいけない」という
企業の認識があった。
しかし、今は「派遣は切り捨てて当たり前」の認識になってしまった。
そして○○兆円の内部留保＆３倍の株主配当金。
派遣の人件費が全てこの２つに流れているのだ。
これは企業の認識の何ものでもない。
しかし、はじめにこの認識の運営をしたのは
旅行社、旅行業界。派遣添乗員は切り捨てて
当たり前。
世間にこれだけの悪影響を与えてしまった。
派遣＝使い捨て、当たり前。
責任をとって下さい。
お客さまからあまりにも間近でビデオ撮影されたので、「あ、ビデオ撮影禁止です」とちょっとふざけて撮影を止めて頂きました。
本当はビデオ撮影してはいけないような所ではなかったのですが、あまりに執拗なので集中できなくなってしまったのです。
お客様には解って頂けないかも知れませんが、同時通訳する時には大変な集中力を要するときがあります。
そうでなくても、しつこすぎて不快なこともあります。
添乗員やガイドを無断に撮影しないよう会社から案内して頂くことは出来るのでしょうか？