ＨＴＳ支部塩田委員長アサイン停止問題 命令の変更を求め、組合が中労委を提訴

東部労組と東部労組ＨＴＳ支部は、塩田委員長へのアサイン停止問題につき、中央労働委員会（中労委）が昨年１１月２９日に発した命令をめぐって４月２６日、中労委を被告として行政訴訟を提起しました。

中労委命令は、阪急トラベルサポートが塩田さんに対して行ったアサイン停止につき、「労組法第７条第３号の支配介入に該当する」として、それが組合を弱体化させるための不当労働行為（違法行為）であると断じました。
【概要】http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/3ca4f680dfd7e749c9f431ba71bbcbcc

しかし、この中労委命令は、２０１０年２月に交付された初審東京都労働委員会（都労委）命令より後退した内容となっているのです。

都労委命令は「支配介入」と「不利益取扱い」の両方を認定し、バックペイとして「アサイン停止から添乗業務復帰までの間」分を支払うよう命令しています。
【都労委命令概要】
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c9c238f618b5b075250a4c27566c0f88

しかし、中労委命令は、会社が問題にしている「週刊金曜日」の当該記事を執筆してもおらず、ましてや同誌の発行主体でもない塩田さんに「一定の責任が認められる」などとして、アサイン停止が塩田さんに対する「不利益取扱い」（労組法第７条１号）には該当しない、と判断しています。また、それを前提にしてか、バックペイを「１年間分」に限定しているのです。

中労委命令は「本件アサイン停止は、みなし労働の撤廃等を掲げて活動する支部の中心的な存在である塩田に対し、解雇と同視し得る措置を課し、同人を会社から排除することにより、組合の組合活動を減退させようとして行われたものと推認でき」と会社の不当労働行為意思を認定しながらも、その不当労働行為意思の発現たるアサイン停止を「不利益取扱いには該当しない」と判断しているのです。「意思」と「意思に基づく手段」を分離するというおかしな命令です。

私たちは、中労委が、阪急トラベルサポートが行ったアサイン停止を「支配介入」の不当労働行為と認定したことについては評価していますし、この命令に基づき、塩田さんを職場に戻すよう会社に強く求めています。しかし、記事の執筆者でも雑誌の発行者でもない塩田さんに「責任あり」とした中労委の判断は明らかに間違っています。
私たちは、その「責任」を前提に都労委命令から変更された命令を取り消した上で、塩田さんの「責任」をめぐる判断を修正し、都労委命令の維持＝不当労働行為のよりはっきりとした認定＝労組法第７条１号「不利益取扱い」の認定を求める趣旨で、中労委を提訴しました。

阪急トラベルサポートも、命令の取り消しを求めて中労委を提訴しています。ただ、会社は、「アサイン停止は不当労働行為ではない」との相変わらずの主張から、「支配介入」に限定されているとはいえ不当労働行為を認定した中労委命令そのものの取り消しのみを求めています。いわば「アサイン停止は不当労働行為ではない」との趣旨の判決を求めています。その点が、私たち組合が今回提訴した趣旨とはまったく異なります。

今後、塩田委員長アサイン停止問題は東京地裁にて争いが続いていきます。
しかし、私たちは争いを好むものではありません。この問題は、会社が塩田さんを添乗業務に復帰させ、バックペイを支払うことにより自主的に解決すればおさまる問題なのです。

阪急トラベルサポートは塩田さんを職場に戻せ！