(東部労組第45回定期大会で訴えるHTS支部大島組合員)
10月2日、東部労組HTS支部と阪急トラベルサポートとの団体交渉が渋谷の会議室で行われました。
組合からはHTS支部大島組合員、東部労組本部菅野委員長が出席。会社からは東日本営業本部長の石丸氏、染矢東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ6名が出席しました。
冒頭、組合からあらためて「時給制への変更は反対」を強く表明しました。
8月20日、最高裁は組合側の上告を不受理とする不当決定をくだしましたが、組合はこれに屈することなく時給制反対を掲げて闘う、その決意を会社に示しました。
また、組合からは「最高裁の不当決定=就業規則の変更による労働条件不利益変更の肯定を奇貨として、他の面でも労働条件の不利益変更を行うことは許されない」旨を会社に訴え、会社・石丸氏から「そのようなつもりは現時点では毛頭ない」との趣旨が回答されました。
この日の団体交渉では添乗員の業務負担軽減についても議題となりました。
海外ツアーの添乗員は、現地での支払いが必要となる宿泊税相当額を現金で所持していることから、現地で犯罪の標的となる危険性があります。組合はこれにつき、添乗員の安全を守る観点から抜本的な改善を要求しました。
これに付随し、旅行会社から貸与されている携帯電話などが現地で盗難にあうなどで紛失した場合、「添乗員の責任として損害額を自己負担せよ」などということがあってはならないことから、その場合の対応について会社に質しました。
会社の回答は「ケースバイケースだが、原則として添乗員に請求はしない」という趣旨のものでした。
また、添乗員が出発前、ツアーの案内等をお客に対して行っている「対客電話」について、会社規定の時間内では完了しないなど、負担が増していることから改善を要求しました。
その他、組合からは添乗員の賃金につきベースアップを行う等、賃金水準の抜本的な改善を行うよう、強く求めました。
最高裁の不当な決定に屈することなく、HTS支部は添乗員の待遇改善を求め闘っていきます。
阪急トラベルサポート所属添乗員のみなさん・全国の添乗員のみなさん
ご自身の待遇についての疑問、業務の改善要求など、ぜひ東部労組HTS支部にご相談ください!
■連絡先■
電話:03-3604-5983 担当・菅野(すがの)
メール:info@toburoso.org