11月12日、阪急トラベルサポートと全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部との第21回目となる団体交渉が行われました。
組合側は５名、会社側からは伊藤隆史弁護士、田中東京支店長、新たに細野課長はじめ４名が出席しました。
＜諸要求について＞
まず組合は、この間要求している事項について会社の回答を求めました。
会社の回答は以下の通りでした。
・国内の打ち合わせ前倒し：一律に前倒しというのは難しいが、各ジャンルについて別個に対応することについては検討する
・添乗員のスキルアップについて：講習会の開催など、とりくむ方向
・添乗員ルームのセキュリティ強化について：派遣先に話してみる
＜社会保険について＞
続いて、組合が昨年来求めていた社会保険の加入について現在の状況を尋ねました。
それについて、会社は、10月１日より「年間180日稼働」の添乗員を対象に加入を進めており、現在東京支店所属の添乗員のうち、約７０％が加入の対象ということでした。
しかし、組合の要求は「希望者は全員加入」です。会社の現在のやり方で「社会保険に加入したくても入れてくれない」という方、ぜひ組合にご相談ください。
＜査定について＞
次に、今回の査定に伴い、日当が下がったことについて、会社の見解をただしました。
田中支店長はは「日当が下がった人については、今回はもとに戻した」としながらも、「引き続き査定は行っていく」としました。
組合は「何年も勤務している人の日当を一方的に下げるのは労働条件の不利益変更にあたり、容認できない」と抗議しました。これに対し、伊藤隆史弁護士は「ツアーごとの契約なので問題ない」「日当を下げて何が悪いのか」「下がったら上がるように努力すればいい」と平然と回答したのです。
大島組合員からは「日当が1000円下がるということは、年収にすればいくら下がるのか分かっているのか。それが添乗員にとってどれだけの苦しみになるのか分かっているのか」との抗議。しかし会社側伊藤弁護士、田中支店長、細野課長は「何を言っているのか」と大きな声で笑いながら先の主張を繰り返しました。
「日当を勝手に下げるな」という添乗員の心からの訴えは「笑ってしまう」ことなのでしょうか。なぜ大きな声で笑うのでしょうか。そんなにおかしな、笑いを催すことなのでしょうか。
団体交渉の場で、しかも添乗員のまじめな訴えを「とるにたらないこと」扱いで笑い飛ばす、このような会社側の態度は組合として絶対に許せるものではありません！
＜みなし労働について＞
この日の団体交渉に出席した大前副委員長（本裁判第３陣として提訴）は裁判に参加するに至った気持ちを述べ、会社に考えを改めるよう求めましたが、会社は「みなし労働」について相変わらず「見解は変わらない」と回答しました。
労働条件の一方的な不利益変更を組合は許しません！
会社は考え方をただちに改めてください！
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もうこの連中は人間としての良心を喪失していると思うが、これだけコケにされても立ち上がらないならそれもまた人間としての尊厳を喪失していると思う。
昨夜はＮＨＫの番組を見ていましたが、人種差別に心が萎えてしまっていた黒人たちにキング牧師が説いたのはまず自分たちの尊厳についての「気づき」でした。
何か行動しませんか？例えばですが、今年の12月24日は海外・国内問わずアサインを一斉にボイコットする。毎年できなかったクリスマスイブを友人、恋人、家族と過ごす、そんなことをやってみませんか。
心からお見舞い申し上げます。
二度とこのような悲惨事故を起こさない責任が会社側にあることは言うまでもありません。
また、充分な医療と補償が講じられるように全国の添乗員みんなで声をあげていきましょう。
かかわらず、今まで何も行動を起こしてこなかったベテラン添乗員達の責任を問います。
添乗員達は死んでも最低保障２千万円
よくもここまで都合のいい奴隷になってきたものですよ。いくら好きな仕事でも！いくらクビになりたくなくても！
もう「怒り」を通り越してこういう人たちを哀れに思う。
次の添乗の準備や勉強に追われてあっという間に１年が過ぎてゆく毎年・・・。そしてがっかりさせる人間たち。
やりきれないところに心温まるボイコット提案に、私は乗ろうと思う。人間味のあるささやかな抵抗、かな。
ただ添乗員にとって一番身近な存在と言えばアサイナー（注・添乗員にツアーを割り当てる担当の派遣会社内勤社員）でしょう。そのアサイナーとの間に努力して持ちつ持たれつの関係を築いてきたのに、アサイン・ボイコットでそれをチャラにはしたくない、当然あることだと思います。
それならアサインを断ったり、一度受けたツアーを返したりするだけでなく、もし間に合うなら「この日は（添乗員全体の大義のためにと言わないまでも）お仕事はお受けできません」（つまり事前申請です）とソフトにやる方法もあると思います。ただ「一斉に同日に」というのがミソです。
そして派遣会社内勤社員の皆さん、お仕事とはいえ、また望むと望まざるに係わらず、現状においてはご自身も違法派遣に加担しているという自覚だけは少なくとも持っていただきご理解をお願いいたします。
保険に加入していなかったことや労基署の指導や司法の判断にも抵抗姿勢を見せるなどがマスコミで報道され、一体どうゆー会社なんだろう？と消費者の怪訝を誘っているのではないでしょうか？
こんな時に円高還元の激安ツアーを発表するのはかえって逆イメージで、それよりも「うちはコンプライアンスを遵守し従業員の幸せを考えます！」とアピールした方が消費者も集まると思う。
中国産の品々やただただ安い「ニセモノ」に消費者はうんざりしています。不安だし、疑惑を抱き躊躇してしまいます。
保険料とか残業代がこれからかかってくるとなれば会社は今までになかった負担を負うことになるわけですが、それによって得るものは大きいです。
それに、必要経費を払うことは「損すること」なんかではありませんし。
こわい、こわい。
そして抗議すればケラケラと笑い飛ばされるんだ。
お気の毒です。