派遣法の抜本改正をめざす共同行動が国会前アピール

（上の写真＝国会に向けてシュプレヒコールをあげる参加者ら）

派遣法の抜本改正をめざす共同行動が再始動！
派遣切りを繰り返すな！派遣法を早期に抜本改正せよ！

「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」が昨日（10月25日）午前11時、国会前で派遣法改正の今国会での実現を求めるアピール行動を展開し、私たち全国一般東京東部労組も参加しました。

国会前には「連合」「全労連」「全労協」というナショナルセンター（労組の全国団体）の枠を超えて各労組から約160人が参加。共同行動としては今年４月以来の久しぶりの行動になりました。アピール行動の司会は東部労組の須田光照書記長が務め、各労組からは「派遣切りを繰り返すな」「今国会で改正を」といった訴えが相次ぎました。

神奈川シティユニオンに加盟している中南米の組合員や訪日している韓国シチズン労組の仲間から歌の披露があり、参加者を盛り上げました。国会議員からも高橋千鶴子衆院議員、吉田忠智参院議員、福島みずほ参院議員が駆けつけ、派遣法改正の徹底審議と早期成立に向けた決意を語りました。

午後からは日本労働弁護団主催の「労働者保護の派遣法改正を目指そう！」院内集会に合流しました。

派遣法改正案は国会で継続審議扱いとなっていますが、現在も審議が再開されていません。10月14日には日本経団連が派遣業のさらなる規制緩和を求める要望を公表しています。この間、派遣業界が「派遣法を規制すると失業者が増える」といった悪質なデマ宣伝を流しています。派遣会社が仕事を生み出しているわけではありません。不安定で低賃金の派遣ではなく、労働者を使いたい会社が直接雇用すれば済む話です。

現場の派遣労働者を先頭に、早期の派遣法抜本改正を勝ち取りましょう。