■注意報・警報は市町村ごとに発表されるのだが、その地域ごとに基準は異なる
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★積雪の多い地域と、積雪が少ない地域では、積雪に対する備えが異なるので、雪に対する注意報・警報の発表基準が異なる
★隣り合った地域でも、同時に同じ注意報・警報が発表されるとは限らない
■火山噴火や強い地震の後は、災害の起きやすさも変わってくるため、一時的に注意報・警報の基準を低くする
■注意報・警報が発表されると、その効力は解除されるか、新たな注意報・警報に切り替わるまで継続される
■特別警報の発表基準
都道府県知事、市町村長の意見を聴いて決める
■特別警報の基準
⭐️大雨特別警報の指標
1または2のいずれかを満たすと予想され、さらに雨が降り続くと予想される場合
1
【48時間降水量】および【土壌雨量指数（地中に貯まる水分量）】において
50年に1度の値以上となった5km格子が
ともに50格子以上まとまって出現した場合
2
【3時間降水量】および【土壌雨量指数】において
50年に1度の値以上となった5km格子が、
ともに10格子以上まとまって出現（3時間降水量が150mm以上に中で格子のみをカウント対象とする）した場合
⭐️洪水注意報・警報
洪水による災害が発生するおそれがある場合や、重大な災害が発生するおそれがある場合に発表される
■流域雨量指数を基準とする
河川流域に降った雨が、どれだけ下流の地域に影響を与えるかを指数化し、洪水による災害発生の危険性を示す
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雨量データから
【流出過程・降った雨が河川に流れこむ量】と
【流下過程・流れこんだ雨水による、河川の流れの速さ】を求めて
計算されている
⭐️気象庁が単独で発表
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対象地域の中で、河川は指定せず
不特定の河川を対象に発表
⭐️気象庁、国土交通省、都道府県の機関と共同発表し、指定河川洪水予報を別に実施
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国土交通省や都道府県知事が指定した、流域面積の大きな河川で、洪水による相当な被害が発生するおそれのある河川
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発表される際には河川名、水位、流量の情報も示す
■注意報
災害が発生するおそれがある場合
その旨を注意する予報
■警報
重大な災害が発生するおそれがある場合、その旨を警報する予報
⭐️大雨注意報・警報
★大雨による災害や、重大な災害が発生するおそれがある
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土砂災害や浸水のことなので
雨が止んだ後もこの災害が発生するおそれがある場合は、注意報・警報はしばらく継続される
★表面雨量指数と土壌雨量指数を基準に発表される
■表面雨量指数
【浸水害による大雨警報の基準】
短時間強雨による浸水の高まりを把握するための指標
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地面の状況、地質、地形などを考慮して、降った雨がどれだけ地表面にたまっているかを数値化したもの
■土壌雨量指数
【土砂災害による大雨警報の基準】
降った雨がどれだけ地中にたまっているかを示す指数
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土砂災害の発生の危険性は、降った雨が、水分として地中にたまっている量が多いほど高い
■南岸低気圧
冬季から春先に【日本の南海上を、低気圧が東から北東に進む】と太平洋側では大雪になり、交通機関に影響がでる
この低気圧を南岸低気圧と呼ぶ
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本州の南を低気圧が進む場合
関東地方には、低気圧に吹き込む北東風により、寒気が入り込みやすい
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地表面付近の気温が低下し、降雪となり、時には大雪になる
♦️南岸低気圧による関東地方の降雪予測は難しく、低気圧の位置、気温、湿度など様々な状況により、雪になったり、雨になったり、降水がないこともある