加計学園の「総理のご意向」とか書かれた文書が文科省内で担当部署以外にも共有ファイルがあったらしく、政府が野党から追求されています。
現政権内部にも加計学園に関わる人物がいたともいわれ、問題はさらにこじれていますが、政府は「調査をする必要はない」と突っぱねています。
どう見ても「政府側に不利」としか、国民には写りません。
首相や政府首脳たちが言ってるように「何の問題もない」のなら、ちゃんと調査してその結果を国民に話せばいいだけのことです。
それができないのは、どこかに「不誠実な行為」が行われているからでしょう。
国家戦略特区に関しても、首相は「自分の関与する余地はない」と答弁してますが、基本的な指針を出したのは政府なんですから、御用委員を集めて作られた会合なんて、誰の目から見ても「首相のご意向」があったに違いないんじゃないでしょうか。
「直接関与してなきゃ、別に問題ない」というのは、賄賂を貰った政治家がすべてを秘書のせいにするのと同じことです。
政権が長期に渡ると、こうした弊害があるから困るんですね。
安倍独裁体制の自民党では、総裁任期を２期から３期に伸ばそうとしていますが、安倍さんの悪だくみ？は、その範囲をますます広げ、彼が首相の座を降りる頃には大変なことになってるんじゃないでしょうか。
参議院で審議されてる「共謀罪」法案にしたって、安倍政権では「個人は捜査対象にならない」かもしれませんが、次の政権または将来の政権では個人の「プライバシー」や「表現の自由」が侵害されるかもしれません。
共謀罪法案が必要な根拠として政府が答弁してるのが「国際組織犯罪防止条約」のため…。
この条約を批准するために「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないのため「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要がある」というのは分ります。
しかし、共謀罪法案の適用範囲が「国連」が心配するほど広範囲で、危ない法律だと危惧されています。
この条約自体、マフィアのマネーロンダリングなどを防止するためのもので「テロ等準備罪（共謀罪）」と法務省が銘打っているような「テロ犯罪」を防ぐためのものではありません。
何も知らない国民に「テロを防ぐ法律」という間違った認識を与え、「テロは怖いだろ」「東京オリンピックの時にテロが起きたらどうするんだ！」と脅しを掛け、国民に賛成させようとする姿勢が気にいりません。
「自衛隊の加憲」や「集団的自衛権の容認」なども『「中国」や「北朝鮮」の軍事力は脅威だぞぉ～』と国民の危機意識を煽って、正当化しようとしています。
確かに、現在の自衛隊の戦力だけを見ると日本一国じゃ国民を守れないかもしれませんが、相手国（中国や北朝鮮）の指導者もバカじゃないんだからこれまで通り「日本国憲法のもとで」アメリカと仲良くしてりゃ、「平和的に問題を解決しよう」としてくるんじゃないでしょうか。
それよりも「アメリカンファースト」と声を荒げて、日本に迫ってくる金髪のおじさんの方がよっぽど怖い！
彼の行動で「世界中が大混乱」を起こしています。
そんなおじさんに「猫なで声」で近づいて、日本の国民に不利益な友好関係を築こうとしている我が国の首相は、日本の未来をどう考えているんでしょうか。
彼は彼なりに「美しく強い日本」を創りたいんだと思いますが、彼が目指す方向と現実世界があまりにも違いすぎてるという気がします。
「急がば回れ」という諺がありますが、回り過ぎて外交では先が見えなくなってるんじゃないでしょうか。
国内では側近たちが「暗躍」しすぎて、彼の足元を揺さぶっているような気がします。
現政権内部にも加計学園に関わる人物がいたともいわれ、問題はさらにこじれていますが、政府は「調査をする必要はない」と突っぱねています。
どう見ても「政府側に不利」としか、国民には写りません。
首相や政府首脳たちが言ってるように「何の問題もない」のなら、ちゃんと調査してその結果を国民に話せばいいだけのことです。
それができないのは、どこかに「不誠実な行為」が行われているからでしょう。
国家戦略特区に関しても、首相は「自分の関与する余地はない」と答弁してますが、基本的な指針を出したのは政府なんですから、御用委員を集めて作られた会合なんて、誰の目から見ても「首相のご意向」があったに違いないんじゃないでしょうか。
「直接関与してなきゃ、別に問題ない」というのは、賄賂を貰った政治家がすべてを秘書のせいにするのと同じことです。
政権が長期に渡ると、こうした弊害があるから困るんですね。
安倍独裁体制の自民党では、総裁任期を２期から３期に伸ばそうとしていますが、安倍さんの悪だくみ？は、その範囲をますます広げ、彼が首相の座を降りる頃には大変なことになってるんじゃないでしょうか。
参議院で審議されてる「共謀罪」法案にしたって、安倍政権では「個人は捜査対象にならない」かもしれませんが、次の政権または将来の政権では個人の「プライバシー」や「表現の自由」が侵害されるかもしれません。
共謀罪法案が必要な根拠として政府が答弁してるのが「国際組織犯罪防止条約」のため…。
この条約を批准するために「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないのため「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要がある」というのは分ります。
しかし、共謀罪法案の適用範囲が「国連」が心配するほど広範囲で、危ない法律だと危惧されています。
この条約自体、マフィアのマネーロンダリングなどを防止するためのもので「テロ等準備罪（共謀罪）」と法務省が銘打っているような「テロ犯罪」を防ぐためのものではありません。
何も知らない国民に「テロを防ぐ法律」という間違った認識を与え、「テロは怖いだろ」「東京オリンピックの時にテロが起きたらどうするんだ！」と脅しを掛け、国民に賛成させようとする姿勢が気にいりません。
「自衛隊の加憲」や「集団的自衛権の容認」なども『「中国」や「北朝鮮」の軍事力は脅威だぞぉ～』と国民の危機意識を煽って、正当化しようとしています。
確かに、現在の自衛隊の戦力だけを見ると日本一国じゃ国民を守れないかもしれませんが、相手国（中国や北朝鮮）の指導者もバカじゃないんだからこれまで通り「日本国憲法のもとで」アメリカと仲良くしてりゃ、「平和的に問題を解決しよう」としてくるんじゃないでしょうか。
それよりも「アメリカンファースト」と声を荒げて、日本に迫ってくる金髪のおじさんの方がよっぽど怖い！
彼の行動で「世界中が大混乱」を起こしています。
そんなおじさんに「猫なで声」で近づいて、日本の国民に不利益な友好関係を築こうとしている我が国の首相は、日本の未来をどう考えているんでしょうか。
彼は彼なりに「美しく強い日本」を創りたいんだと思いますが、彼が目指す方向と現実世界があまりにも違いすぎてるという気がします。
「急がば回れ」という諺がありますが、回り過ぎて外交では先が見えなくなってるんじゃないでしょうか。
国内では側近たちが「暗躍」しすぎて、彼の足元を揺さぶっているような気がします。
