中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け 、報道規制も強化 ・・テロ勃発に期待

【北京＝永井央紀】中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で可決、成立した。2016年１月１日 に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、中国に進出した外資系企業も対象になる。

米国な ど国際社会からは不安視する声も上がる。

同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27日、記者会見で「中国はあらゆる形式のテロに反対する。関係部門が反テロ法を徹底的に実行し、対策を強化していく」と述べた。

　 同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、国家や国際組織を脅迫し、その政治目 的を実現する主張と行為を指す」と定義。

テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、その中には 「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。

　具体的なテロ対策の手段としては インターネットに関する規制を盛り込んだ。当局のテロ防止措置や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けた。テ ロに関する情報を見つけた場合には直ちに転送を止め、関連情報を記録して当局に報告することも規定した。

　報道規制については、「模倣される可能性のあるテロの詳細を報道してはならない。

テロ事件の対応中は反テロ活動機関の承認を得ずに対応状況などを報道してはならない」などとした。

　米国務省の報道官は22日、「反テロ法で表現の自由や信教の自由がさらに制限される」と懸念を表明した。

　 27日に記者会見した李寿偉・全人代刑法室副主任は「ネットはテロリストの重要なツールになっている」と指摘したうえで、米国や欧州連合（ＥＵ）にもネッ ト事業者に協力を求める規定があると反論した。

国際社会の懸念を考慮してか、同法には信仰の自由や民族の慣習を尊重するとの規定も盛り込んだ。

　 同法は14年３月に雲南省昆明市で多数が死傷したウイグル族によるとみられる襲撃事件などを受けて起草した。

中国の法律は通常３回の審議を経て正式に公 布、実施される。第１回審議は14年10月、第２回審議は15年２月に行われたが、３回目の審議までは約10カ月の間が空いた。

今回のタイミングで審議し た背景には、パリ同時テロ事件で国際的にテロ対策の重要性が高まり、国内外の理解を得やすくなったと判断した可能性がある。

　中国は７月に国家の安全に関する取り締まりを強化するための包括的な方針を定めた「国家安全法」を制定。

海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律も全人代の審議にかかっているほか、昨年秋には反スパイ法を制定。安全対策として社会統制を強化している。

以上、日経新聞

 

 

中国国内の治安に対する費用はすごいらしい。

なぜ、テロが発生するのか？それは仕返しを受けるようなウイグル族などへの人権弾圧をやっているからです。

日本企業も早急に日本に引き揚げるべきです。今年の４月からは電力の自由化があり、工場の電力費用も安くなるし、円安で国内でも十分成り立つと思います。いつまでもリスクの高い中国で商売することは後で後悔することになりますよ。（呼びかけ）

日本政府は、分からないようにウイグル支援を行うべきです。

そして中国の内部崩壊に導いてやることが日本にとって一番の安全保障です。

私のような意見があるから中共も用心して反テロ法案を成立させたのでしょうね。

ドル一時120円割り込む、弱い中国指標響く・・円札を刷ればいいだけ

［東京　４日　ロイター］ - ドルは２カ月半分ぶりに１２０円を割り込んで、一時１１９．６８円と１０月２２日以来の安値をつけた。

弱い中国製造業ＰＭＩで、リスクオフが広がった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

ドルは１２０円を割り込んで下げが勢いづいた。

年末にかけての株高や円安は官製相場の色合いが濃かったが、現在はその反動が生じ、短期筋は官製相場で積みがったドル／円のロングを投げている最中だと見ている。

ドルは欧州通貨や新興国通貨に対しては堅調だが、対円ではこれまで不自然に円が弱すぎた分の巻き戻し圧力がドル／円の下方リスクを高めている。

マグマが溜まった分、ドル／円の下げ余地は大きいとみられ、目先の下値目途は１１８．５０円、その水準を割り込めば、昨年８月末の安値１１６円前半がターゲットになるだろう。

周囲を見渡せば、原油安、減速が顕著になる中国経済、シリア情勢などリスク回避を促す材料が多く、金融市場が現状から切り替えしてリスクオンになるには相当大きなエネルギーが必要だ。

＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

事前予想を下回る結果となった１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を受けて、まずはハンセン指数が崩れ、リスクオフが広がり、ドル／円の下押し圧力となった。きょうこれから発表される米製造業ＰＭＩも弱い内容になるとの連想も働いているようだ。

一部の投機筋は、既に円ロングとなっており、日銀の追加緩和姿勢が示されない中で、ドル／円を下攻めする好機と見ているようだ。

製造業に関連する指数は原油安の影響でグローバルに弱い状況だが、中国については電子機器関連のデバイスの在庫調整が終わりに近づいていることや、原油価格が底値近辺まで下がってきたことなどから、そう悲観的になる必要はないと考えている。

週末の米雇用統計では顕著な賃金の伸びと、それに呼応した米金利の上昇が見込まれ、投機筋の円ロングは早々に巻き戻しを迫られることになるかもしれない。

＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞

弱い中国指標が悪材料となって株価が崩れ、ドル／円も１２０円を割り込んだ。並行して安倍晋三首相による「もはやデフレではない状況つくり出せた」との年頭あいさつでの発言が伝わり、日銀による追加緩和への期待はく落にながった面もあっただろう。

１２０ 円を割れたことで、ストップロスを巻き込んで１１９円台半ばまでは下押しがあってもおかしくない。

ただ、株安主導の動きだとすれば、下げ余地は大きくない だろう。投機筋の円買い仕掛けや、輸出企業によるドル売り／円買いが出るようなら話は変わってくるが、まだそういう局面ではないようだ。

仮に１１９円半ばを割り込むなら、１１８円前半も視野に入ってくる。実需筋の新年の動きはまだ本格化していない可能性があり、今後の相場でのポイントになりそうだ。

＜ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞

昨年のドル／円は過去最小値幅となる１０．０１円にとどまった。今年も上下両方向への変動余地は大きくなく、昨年と同程度の値幅にとどまる可能性がある。

基 本シナリオは日米金融政策の格差に基づくドル高／円安。緩やかな利上げなら米景気のブレーキになりにくい。

米国はほぼ完全雇用状態にあり賃金が上昇しやす い環境で、個人消費も堅調。先行きインフレが上昇する余地はある。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが今年の利上げを４回とみているのに対し、市 場は２回程度との見方が多いが、米雇用統計などで堅調な景気が確認されれば、市場の見方がＦＯＭＣメンバーの見方に歩み寄り、ドル高／円安に寄与するだろ う。

日本サイドでは、日銀による追加緩和の有無がポイントになる。昨年末の「補完的措置」発表後は追加緩和期待がしぼんでいたが、２０１６年度の物価見通しを下方修正する検討に入ったとの観測報道が出ており、市場でもあらためて追加緩和への思惑がくすぶってきている。

追加緩和がなければ年央にかけてドル／円は１２３─１２５円、あれば１２５─１２７円への上昇を予想する。

前回１４年の追加緩和の際には直後の１カ月間でドル／円は１０円程度上伸したが、足元では日銀が追加でできる施策は限られるとの見方が多く、前回に比べれば円安への寄与度は低下しそうだ。

下 方リスクとしては、引き続き原油価格の動向のほか、米大統領選挙など政治面での不透明要因や、テロなどの地政学的リスクにも目配りが必要だ。ある程度の円 高局面も見込んでおく必要がある。

ただ、それでも下値は１１７円程度にとどまるだろう。投機筋のポジションはスクエアに近づいており、現在の１２０円付近 からの下押し余地は限られるとみている。

以上、ロイター記事

 

 

要は、円を刷ってないから、１２０円割れになったんじゃないかな？

極端に１５０円、２００円と円安に振れる度合いが大きいとハイパーインフレの心配があるが、円高に振れる状況は全く心配ないと思われます。

円をすれば１２０円越えになるから余地を残しているという感じじゃないですか？

円安によって、日本の輸出大企業は、史上最高の利益を出し、剰余金を３５０兆円も溜め込んでいる。連合などの労働組合も５ケタレベルの賃上げを頑張ってほしいものだ。日本人のマインドもマスコミを通じて上手にコントロールされ、デフレ時代の諦めが続いているように思える。もっと、日本人よ、元気になってほしい。労働組合が賃金アップの声を大きく上げてほしい。

今の日本には、計画的な古いインフラの更改計画と強靭化の「公共事業と賃上げ」が必要だと考えます。