［東京 ８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、不安定さを残す展開となりそうだ。引き続き人民元や中国株の動向から目が離せない。原油価格の下落や米利上げに伴う資金フローの変調などもリスク要因になる。
一方、高水準の東証空売り比率が示す通り、悲観的なシナリオはある程度織り込んだ可能性もある。
外部環境が落ち着けば反騰相場入りも予想される。
日経平均の予想レンジは１万７０００円─１万８２００円。
東京株式市場は年初から波乱の展開となった。日経平均は戦後初の大発会から５日続落を記録。
下げ幅は１３００円を超えた。来週も人民元や中国株の動きに左右され、値動きが激しくなる場面がありそうだ。
グローバルなリスクオフの局面では、株安・円高が同時進行するため、輸出企業を中心に企業業績への懸念も高まりやすい。「日経平均１万８０００円割れはすでに来期５％程度の減益を織り込んだ水準」（国内証券）との見方もあるが、今後の為替次第ではさらに企業業績への不透明感が強まりかねない。
原油安や中東情勢なども引き続きリスク要因になる。産油国の財政ひっ迫に伴う運用資産の圧縮懸念もくすぶる。
だが、「年初からの株安はファンダメンタルズに大きな変化がない中で、昨年８月に起きた中国ショックが過度に意識された面もある」（大和証券チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏）という。
東証空売り比率は７日、４２．４％と過去２番目の高水準となった。空売り比率が必ずしも売りポジションの量を示しているとは言えないが、投資家の過度な不安心理が落ち着けば、買い戻しが反騰相場の原動力になる可能性が高い。
スケジュール面では、８日発表の１２月米雇用統計が注目されている。米追加利上げのタイミングが読めず、底流で世界的な資金フローに影響を与えているとの見方があるためだ。非農業部門の雇用者数が市場コンセンサスの２０万人増に沿った結果になれば、市場を落ち着かせる材料になる。１５日には１２月米鉱工業生産も発表される。
中国では１３日に１２月貿易収支が発表される。中国指標が日本株のかく乱要因になることが多く、警戒が必要だ。国内では１２日に１２月景気ウォッチャー調査、１４日に１１月機械受注が発表される。
景況感に持ち直しの兆しがみられれば、相場の支えになるとみられる。
以上、ロイター記事
為替レート 118.3円/ドルで円高になっているため、株価もダウンしている。
それから、日本株が落ちているのは、中国が人民元安誘導したことも起因していると思われ、中国株が売られ、その影響もあるのだろう。
サウジ、イランの原油生産競争により、原油安も世界的な株式ではリスクのようだ。しかしながら、日本株にとっては好材料と私は考えます。
［香港 ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 前回から半年もたたずに、中国市場の混乱がまたもや世界を揺さぶった。
昨年８月と同じく引き金となったのは人民元相場の急落で、これに続く形で中国株が下落した。
株が売られた原因ははっきりしないが、世界の他の地域にとっては不吉なことだ。
人民元の対ドル相場はわずか４日間弱で１．５％下げた。これは昨年夏に世界の投資家を驚かせた１回の切り下げにほぼ匹敵する幅だ。人民元安を契機に中国株は売り込まれ、上海の主要株価指数の下落率が７％に達した場合に適用される新たなサーキットブレーカーが２度も発動された。上海株式市場は７日午前に寄り付きからわずか３０分でサーキットブレーカーが発動し、取引終日が停止された。
今の状況については概ね２つの仮説を立てることができる。１つは中国当局が、大幅な人民元切り下げは経済の窮状を解消する上で最も悪影響が小さい手段だとの結論に達したというものだ。通貨安戦争が再燃するとの不安感から投資家はオーストラリアや韓国といった中国の主要な貿易相手国から逃げ出し、コモディティ価格にも下げ圧力が掛かった。ブレント原油も売られ、１バレル３３ドル強に下落した。
中国当局は、人民元は対ドルでのみ下げていると反論している。対通貨バスケットでみると人民元は昨年ほぼ横ばいだった。
加えて中国は引き続き貿易収支が黒字で、通貨切り下げにより輸出競争力を高める誘因は小さい。
しかしもし中国が大局的なプランを持っていないとすれば、「中国の当局者は世界第２位の経済を統御できなくなりつつある」というもう一つの仮説が有力になる。昨年の株式市場介入や人民元切り下げでの不手際によって、中国の役所の無謬神話は崩れた。
今回の混乱により、中国当局は市場化を進めながら安定を保ち、実現不可能な成長目標の達成を目指し続けながら経済のバランス調整を進めるという、相反する２つの要求の折り合いを付けるのに苦慮しているという見方が強まる。
中国の今回の市場混乱が意図的なものであれ、怠慢によるものであれ、投資家が最悪の事態への想定を強めることに何の驚きもない。
以上、ロイター記事
中国の株が売られ、下落している。
中国当局が、大幅な人民元切り下げにより、通貨安戦争が再燃という不安感が原因のようです。
実現不可能な成長目標を目指している現状で実態から乖離しているため、中国経済の大きな地盤沈下がドーンと起こりそうな予感がします。
ということは、中国株を売る投資家がもっと増えそうですね。
｛東京 ８日 ロイター］ - 元日銀審議委員の中原伸之氏は、サウジアラビアとイランの原油増産競争により原油価格に下落圧力がかかり続け、当面は１バレル２０ドル台前後で低迷を続けるとの見通しを示した。
ロイターに対し８日にコメントした。米利上げは失敗で、いずれ利下げに追い込まれるとの見解も示した。
市場関係者の間では、中東情勢の緊迫により原油価格が上昇に転じるとの見方もあるが、「サウジ・イランは増産競争をしており、（原油価格の上昇は）あり得ない」と指摘。そのうえで「多少の上下動はあっても、平均では２０ドル台で推移する。２０ドルを切ることもあるかもしれない」と語った。
また、中東におけるサウジとイランという大国間の緊張に関して「中東はイラン中心に新秩序が形成されるとみている」としつつ、「サウジの内情がわかりにくく不透明」と述べた。
２０１６年初めからの世界同時株安については「米利上げ以降、良いことが起こっていない。利上げは失敗。
２０００年にゼロ金利解除した日銀と同様、いずれ撤回に追い込まれる」とし、ゼロ金利や量的緩和の復活もあり得るとの見通しを示した。
中原氏は大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客で、安倍晋三首相に近い財界人としても知られる。
東燃（現東燃ゼネラル(5012.T)）社長を務め、世界的なエネルギー需給の動向に詳しく、中東情勢にも精通している。
同氏は昨年初め、過去１００年間の原油価格の歴史的な平均値は１バレル２ドルであり、１４７ドルまで上昇した２０００年代が異常と指摘。２０ドル台に下落するとの予測を多くの識者に先駆けて示していた。
以上、ロイター記事
サウジとイランの民族対立で原油価格が上がるという見方もあったが、逆に原油増産競争によって価格が下がるという見解です。
そうなるとロシアもアメリカも大きな打撃になりますが、日本にとっては、原油が安くなるということはエネルギー価格電気、ガスなど全体が安価になり、産業競争力もアップするので日本景気にとっては好材料です。
［シンガポール／上海 ７日 ロイター］ - 上海・深センの両証券取引所は７日、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を８日から停止すると発表した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の報道官は「サーキットブレーカーが株価急落の主因ではないが、想定通りに機能しなかった」とし、「コストが利点を上回った」と述べた。
その上で、相場の安定化に向けて停止を決定したと説明し、制度改善に取り組む考えを示した。
中国のサーキットブレーカー制度では、相場が５％下落した場合に取引を１５分間中断、下落率が７％に達した時点で終日売買を停止とする。
上海と深セン市場ではこの日、取引開始後３０分足らずで今週２度目となるサーキットブレーカーが発動され、終日取引が停止された。
日米韓などの市場にも同じ制度があるが、売買停止の基準をより高く設定しており、アナリストや投資家からは、中国の場合、発動の基準が低過ぎるため上手く機能しないとの指摘が出ていた。
以上、ロイター記事
インチキ株取引です。
株価が暴落するのを防ぐために停止させるやり方はおかしいです。
もう破たんしているという証拠でもあるのでしょうね。
